2022-000499

商願２０１９－ ５１７２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は，平成３１年４月１２日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年５月２２日付け ：拒絶理由通知 令和２年６月１９日受付 ：意見書 令和２年８月２１日付け ：審査官通知 令和２年１２月１１日受付 ：意見書 令和３年１０月６日付け ：拒絶査定 令和４年１月１２日受付 ：審判請求書 ２ 本願商標 本願商標は，「ＰａｙＰａｙ銀行」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第３５類，第３６類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，「ＰａｙＰａｙ銀行」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「銀行」の文字は，銀行法（昭和５６年法律第５９号）第６条第２項の規定により，銀行でない者が使用を禁止されている名称である。これは銀行として実体もなく機能もない者が，その商号に銀行と紛らわしい文字を用い，これによって一般公衆に不測の損害を与えるのを防止するためと解されている。そうすると，銀行としての認可を受けているとは認められない出願人が，本願商標をその指定商品・役務に使用するときには，それがあたかも銀行法により使用の許可を受けている銀行の取扱いに係る商品・役務であるかのように誤認させるおそれがあり，商取引及び公の秩序を害するおそれがあり穏当ではない。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は，上記２のとおり，「ＰａｙＰａｙ銀行」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中に「銀行」の文字を有するものである。 そして，原審説示のとおり，「銀行」の文字については，銀行法（昭和５６年法律第５９号）第６条第２項の「銀行でない者は，その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。」との規定により，使用の制限がされている名称である。 ところで，請求人の提出に係る証拠によれば，ＰａｙＰａｙ銀行は出願人の支配下にある実在の銀行であること（甲１，甲１５，甲１９），出願人傘下又は出願人が出資する金融事業会社等に関するサービスについては「ＰａｙＰａｙ」ブランドに統一されること（甲１８）が確認できる。 以上のことを踏まえると，出願人は，「ＰａｙＰａｙ銀行」について，実質的に経営管理している状況にあるといい得るものである。 そうとすれば，出願人が「ＰａｙＰａｙ銀行」の文字からなる本願商標をその指定商品及び指定役務について使用したときに，銀行として実体もなく機能もない者とはいい難く，需要者や取引者等の一般公衆に不測の損害を与えるということはできない。 したがって，本願商標が，公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標として商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。