2022-000480

商願２０２０－１２８１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年１０月１６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ４月２７日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ６月 ７日 ：意見書、手続補正書及び手続補足書の提出 令和３年１０月１１日付け：拒絶査定 令和４年 １月１２日 ：審判請求書及び手続補足書の提出 令和４年 ８月１２日付け：審尋 令和４年 ９月２２日 ：回答書の提出 令和４年１０月２６日 ：審尋 令和４年１２月 ６日 ：回答書及び手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和２年１０月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、最終的に、当審における同４年１２月６日提出の手続補正書により、第３類「かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，せっけん類，化粧品（バスソルトを除く。），薫料」とされたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原審において、「本願商標は、「Ｉｂｉｚａ」の文字を格別特異とはいえない方法で表してなるところ、これは「地中海西部、バレアレス諸島中の島。スペイン領。リゾート地として知られる。島の生物多様性と歴史地区は世界遺産。」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）として知られる「イビサ島」を容易に理解させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、「イビサ島で生産又は販売された商品」であると認識するにとどまり、本願商標は、商品の産地、販売地、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。 ４ 当審における審尋及びこれに対する請求人の回答 当審において、審判長は、請求人に対し、令和４年８月１２日付け及び令和４年１０月２６日付けの審尋を通知し、期間を指定して、これに対する回答を求めた。 （１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について 本願商標は、「Ｚ」の文字がやや図案化された「Ｉｂｉｚａ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「地中海西部、バレアレス諸島中の島。スペイン領。リゾート地として知られる。島の生物多様性と歴史地区は世界遺産。」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）として知られる「イビサ島」を理解させるものであり、「イビサ島」が観光地やリゾート地として我が国において知られていることは請求人も是認するものである。そして、観光地やリゾート地において、特産品などの土産物が販売されていることは広く一般に知られているところ、イビサ島では、特産品の一つとして「塩」が知られている（別掲２参照）。そして、我が国においてイビサ島産の塩及びイビサ島産の塩を使用した商品が販売されている（別掲３参照）。さらに、本願の指定商品との関係では、我が国でイビサ島産の塩を原材料とする「バスソルト」若しくは「バスソルト」として使用できる塩が販売されている実情がうかがえる（別掲４参照）。このような状況のもと、「Ｚ」の文字がやや図案化されているものの、「Ｉｂｉｚａ」の文字からなるものと容易に視認し得る本願商標を、その指定商品中「化粧品」との関係において「バスソルト」に使用するときは、これに接する需要者、取引者をして、「イビサ島産の塩を原材料としたバスソルト」であることを認識、理解させる以上に特別顕著なところはなく、本願商標は、単に商品の産地、販売地、品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商品の産地、販売地、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、「イビサ島産の塩を原材料としたバスソルト」以外のバスソルトに使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について 令和３年４月２７日付け拒絶理由通知で引用した引用商標中、国際登録第１０９２３２５号商標（以下「引用商標」という。）について、未だ、引用商標の指定商品と抵触している。 （３）請求人は、前記１の令和４年１２月６日提出の手続補正書により、指定商品の一部を削除する補正を行った。 ５ 当審の判断 本願の指定商品は、前記２のとおり補正された結果、前記４（１）及び（２）における拒絶の理由に係る指定商品は削除されたものと認められる。 そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の産地、販売地、品質を表示するものということはできないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 また、本願商標が商品の産地、販売地、品質を表示するものでない以上、本願商標は、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。