2022-000460

本願は、２０１７年（平成２９年）２月１日（パリ条約に基づく優先権主張 ２０１６年２月２日（ＧＢ）英国）の国際出願日を有する出願であって、その請求項１～１３に係る発明は、令和４年１月１２日に提出された手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ５年 ５月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。