2022-000120

商願２０１８－ ８８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＧＥＴＩＮＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第５類、第７類、第９類ないし第１１類、第２０類、第３６類、第３７類、第４０類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１月２３日に登録出願されたものである。 本願は、同年１０月１８日付けで拒絶理由の通知がされ、同３１年４月２３日に意見書、令和元年７月２２日に拒絶理由通知書に対する出願人の対応を説明する上申書が提出されるなどしたが、同２年３月５日付けで手続補正指示書の通知がされた後、同３年９月２９日付けで拒絶査定がされたものであり、これに対して同４年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 そして、指定商品及び指定役務については、当審において令和４年２月２２日付け手続補正書により、別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願の指定商品及び指定役務は、政令で定める商品及び役務の区分に属さない商品を包含し、また、指定商品及び指定役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない商品及び役務を有するから、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものとなったと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。