2021-900436

登録第６４４８０６４号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６４４８０６４号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６４４８０６４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和３年４月１日に登録出願、第１９類「水生動植物飼育鑑賞用水槽用の砂利及び小石」を指定商品として、同年９月３日に登録査定され、同月２７日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 令和３年１２月１６日付け商標登録異議申立書（以下「申立１」という。）における商標登録異議申立人「井出和子」（以下「申立人１」という。）が引用する商標は、次のとおりであり（以下、それらをまとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第４７９７３４１号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定商品 第１４類、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成１５年１２月２６日 設定登録日 平成１６年８月２７日 （２）登録第５４１８７７９号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成 別掲３のとおり 指定商品 第１類、第１９類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成２２年９月１５日 設定登録日 平成２３年６月１７日 （３）登録第６１２０６９９号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成 別掲４のとおり 指定役務 第３５類ないし第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務 登録出願日 平成３０年４月１６日 設定登録日 平成３１年２月８日 ３ 登録異議の申立ての理由 （１）申立１に係る登録異議の申立ての理由 申立人１は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証（以下「申立１甲１」のようにいう。）及び参考資料１ないし３を提出した。 ア 本件商標について 本件商標は、上段に大きく「ＰＨ」の欧文字を、下段にペーハー値を表す際普通に使用される四角形と「ＣＯＮＴＲＯＬ」を極めて小さく記載してなるものである（申立１甲１）。 イ 引用商標について （ア）引用商標１は、最上段に多少デザイン化され、大きく太字で書された「ＰＨ」の文字を各別に大きく書し、２段目に片仮名「プレイホテル」、３段目に欧文字筆記体「Ｐｒａｙ Ｈｏｔｅｌ」を書してなるものである（申立１甲２）。 （イ）引用商標２は、太線で少しデザイン化された「ＰＨ」の文字を書してなるものである（申立１甲３）。 （ウ）引用商標３は、屋根と思しき三角形の下に「ＰＨ」の大きな文字、その文字の下を繋げるような長方形に白抜きの「ＰＬＡＩＮ ＨＯＭＥ」を小さく書してなるものである（申立１甲４）。 ウ 商標法第４条第１項第１１号について （ア）本件商標と引用商標１との対比 本件商標は、「ＰＨ」の太めの欧文字を各段に大きく書し、その下右側に図形と左側に「ＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字を小さく書してなるものであるから、「ピイエイチ」の称呼をも生ずること明らかである。 他方、引用商標１は、最上段「ＰＨ」、二段目「プレイホテル」、三段目「Ｐｒａｙ Ｈｏｔｅｌ」三段併記よりなる商標であるため、最上段より「ピイエイチ」の称呼をも生ずるものである。 してみれば、本件商標と引用商標１は、共に「ピイエイチ」の称呼を生ずること明らかであるから、その称呼において類似の商標である。そして、本件商標と引用商標１の指定商品は同一又は類似のものである。 （イ）本件商標と引用商標２との対比 本件商標は、上記（ア）のとおり「ピイエイチ」の称呼をも生ずること明らかである。 他方、引用商標２は、多少デザイン化されているが、太線で「ＰＨ」と書された商標であるため、「ピイエイチ」の称呼を生ずるものである。 してみれば、本件商標と引用商標２は、共に「ピイエイチ」の称呼を生ずること明らかであるから、その称呼において類似の商標である。そして、本件商標と引用商標２の指定商品は同一又は類似のものである。 （ウ）本件商標と引用商標３との対比 本件商標は、上述のとおり「ピイエイチ」の称呼をも生ずること明らかである。 他方、引用商標３は、屋根と思しき図形の下に多少図形化された「ＰＨ」の大きい欧文字と、その文字に繋がる長方形内に「ＰＬＡＩＮ ＨＯＭＥ」の欧文字を白抜きで書してなる商標であるため、より目立つ文字の部分から「ピイエイチ」の称呼をも生ずるものである。 してみれば、本件商標と引用商標３は、共に「ピイエイチ」の称呼を生ずること明らかであるから、その称呼において類似の商標である。そして、本件商標と引用商標３の指定商品、指定役務は同一又は類似のものである。 エ 小括 上記のとおり、本件商標は、引用商標と類似のものであり、また、その指定商品（指定役務）も同一又は類似のものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。 （２）令和３年１２月１７日付け商標登録異議申立書（以下「申立２」という。）における登録異議申立人「井出和子」（以下「申立人２」という。なお、申立人１及び申立人２は同一人と認められる。）の登録異議の申立ての理由 申立人２は、本件商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当し商標登録を受けることができないものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２７号証（以下「申立２甲１」のようにいう。）及び参考資料１ないし６を提出した。 ア 本件商標について 本件商標は、欧文字「ＰＨ」を上段に大きく書し、その下段左側に検査紙と思しき四角を２つ並べ、下段右側に欧文字「ＣＯＮＴＲＯＬ」を小さく書してなるものである。 イ 登録商標について 「水生動植物飼育観賞用水槽用の砂利及び小石」等を取り扱う業界において、「ＰＨ」、「Ｃｏｎｔｒｏｌ」の語及び黄色と山吹色の四角形は、水槽内のＰＨのコントロールをする商品等に普通に使用されている事実がある（申立２甲１～申立２甲２７）。 ウ 商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号について 本件商標を、その指定商品「水生動植物飼育観賞用水槽用の砂利及び小石」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の内容、品質を表示した語・図形と認識するにとどまるから、該文字及び図形は、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、かつ、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当し商標登録を受けることができないものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、上段にややデザイン化した「ｐＨ」の欧文字を大きく表し（以下「上段部分」という。）、下段には、左から順に、黄色とオレンジ色でそれぞれ表された２つの長方形及び「ＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字を小さく一連に表してなるところ（以下「下段部分」という。）、上段部分と下段部分の大きさは異なるものの、各文字はやや横長で角に丸みのある書体で統一され、下段部分の長方形も、いずれも角に丸みがある同一の形状である。 してみれば、本件商標は、まとまりよく一体的に表されていることから、その構成文字に相応し「ピーエイチコントロール」「ペーハーコントロール」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。 イ 引用商標 （ア）引用商標１は、別掲２のとおり、上段にデザイン化した「ｐｈ」の欧文字をモノグラムのような態様で大きく表し、中段に「プレイホテル」の片仮名、下段に筆記体で「Ｐｒａｙ Ｈｏｔｅｌ」の欧文字を表してなるものであり、その構成中の「プレイホテル」及び「Ｐｒａｙ Ｈｏｔｅｌ」の文字に相応して「プレイホテル」の称呼を生じるものの、当該文字は全体として我が国において親しまれた意味を表すものとはいえないから、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。 （イ）引用商標２は、別掲３のとおりの構成からなり、「ＰＨ」の欧文字をデザイン化してなるものと認識させるものであるが、その構成態様からすれば、看者をして一種の図形を表したものと認識させるものであって、出所識別標識としての称呼及び観念を生じないものと判断するのが相当である。 （ウ）引用商標３は、別掲４のとおり、茶色の「ＰＨ」の欧文字の上部を三角形で、下部を横長長方形で繋いで全体を五角形とする一種の図形を表し、下部の横長長方形内に「ＰＬＡＩＮ ＨＯＭＥ」の欧文字を白抜きして表してなるものであって、その構成中の「ＰＬＡＩＮ ＨＯＭＥ」の文字に相応して「プレインホーム」の称呼を生じ、当該文字は我が国において親しまれた意味を認識させるのとはいえないから、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。 ウ 本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標の類否を検討すると、両者は、それぞれ上記ア及びイのとおり、商標の外観の構成態様が明らかに異なり、外観において明確に区別でき、相紛れるおそれのないものである。 次に、本件商標から生じる「ピーエイチコントロール」の称呼と、引用商標１及び３から生じる「プレイホテル」及び「プレインホーム」の称呼とは、構成音及び語調語感が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。 また、本件商標の称呼と引用商標２の称呼とは、前者が「ピーエイチコントロール」の称呼を生じるのに対し、後者は特定の称呼を生じないものであるから相紛れるおそれのないものである。 したがって、本件商標は、引用商標のいずれとも称呼において相紛れるおそれのないものである。 さらに、観念においては、本件商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから観念において両商標を比較することはできない。 そうすると、本件商標と引用商標は、外観及び称呼において、いずれも相紛れるおそれがなく、観念において比較できないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 その他、本件商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。 エ 申立人１の主張について 申立人１は、本件商標と引用商標はそれらの構成中「ＰＨ」の欧文字部分から、いずれも「ピイエイチ」の称呼を生じるとして、両商標は「ピイエイチ」の称呼を共通にする、称呼において類似の商標である旨主張している。 しかしながら、欧文字２字からなる標章は、各種商品の品番、型番などを表す記号、符号として一般に用いられるものであって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章というべきものであるから、当該標章単独では出所識別標識としての称呼及び観念を生じないものと判断するのが相当である。 そうすると、本件商標及び引用商標は、それらの構成中にデザイン化された「ＰＨ」（大文字と小文字の異なるものを含む。）の欧文字を有するものの、該「ＰＨ」は、欧文字２字の一類型といえるから、単独では出所識別標識としての称呼及び観念を生じないものというべきである。 加えて、引用商標１については、その構成中「ｐｈ」の欧文字部分は、その構成態様からすれば、看者をして特定の称呼を生じない一種の図形を表したものと認識させるものとみるのが相当であり、また、引用商標３については、その構成中、茶色で表された「ＰＨ」の欧文字、上部の三角形及び下部の長方形は、まとまりよく一体的に表され、看者をして一種の図形を表したものと認識させるものとみるのが相当であるから、いずれも出所識別標識としての称呼を生じないものというべきである。 したがって、申立人のかかる主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品又は指定役務が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。 （２）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号該当性について ア 「ｐＨ（ＰＨ） Ｃｏｎｔｒｏｌ」などの文字及び黄色、オレンジ色の小さな四角形について 申立人２提出の甲各号証、同人の主張及び職権調査によれば、「ｐＨ」の文字が「水素イオン指数のこと。ペーハー。」の意味を有し、「ｃｏｎｔｒｏｌ」の文字が「制御すること。うまく調節すること。」等の意味を有する語であり（いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店。職権調査）、また、「ｐＨ（ＰＨ） Ｃｏｎｔｒｏｌ」「ｐＨ（ＰＨ）コントロール」の文字（語）が「ｐＨ調整剤」「ｐＨコントローラー（機器）」などの商品や水槽管理の説明で用いられていること（申立２甲３～申立２甲２１）及び黄色、オレンジ色、青色、赤色などの小さな四角形がｐＨ試験紙などの商品に用いられていること（申立２甲２２、申立２甲２４～申立２甲２７）がうかがえる。 しかしながら、提出された証左は、本件商標の登録査定日前のインターネット情報であることをうかがわせるものがいくつか見受けられるものの（申立２甲７、申立２甲８。申立２甲１０等）、本件商標の登録査定日前の取引の実情を具体的かつ客観的に確認できる証左は見いだせない。 また、当審において職権をもって調査するも、本件商標の登録査定日前において、別掲１のような態様で表された「ｐＨ（ＰＨ） Ｃｏｎｔｒｏｌ」などの文字及び黄色、オレンジ色の小さな四角形の組合せが、本件商標の指定商品を取り扱う業界において、その指定商品の品質を表示するものなど、自他商品識別標識としての機能がないといえる程に、取引上一般的に使用されている事実を発見することはできなかった。 イ 商標法第３条第１項第６号該当性について 本件商標は、別掲１のとおり、上段にややデザイン化した「ｐＨ」の欧文字を大きく表し、下段に黄色とオレンジ色の四角形と「ＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字を小さく表してなるものであり、各構成要素がまとまりよく一体的に表されているものである。 そして、上記アのとおり、申立人２提出の証拠等によっては、本件商標の登録査定日前において、別掲１のような態様で表された「ｐＨ（ＰＨ） Ｃｏｎｔｒｏｌ」などの文字及び黄色、オレンジ色の小さな四角形の組合せが「ｐＨ調整剤」などの商品に用いられていることが確認できる証左は見いだせず、他に本件商標がその指定商品の品質を表示するものなど、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべき事情も見いだせなかった。 そうすると、本件商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして商品の品質を表示したものと認識させることのないものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。 したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。 ウ 商標法第４条第１項第１６号該当性について 本件商標は、上記イのとおり、需要者をして商品の品質を表示したものと認識させることのないものであるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものとはいえない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第１１号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。