2021-900432

登録第６４４５４１１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６４４５４１１号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６４４５４１１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和２年１０月２６日に登録出願、第４４類「ヘアスタイリング，ヘアトリートメント美容，頭髪の染毛，スキンケア美容，ボディケア美容，エステティック美容，まつ毛エクステンションの施術，メイクアップ，日焼け施設の提供，爪の美容，頭髪に関する理容・美容，美容，理容，美容に関する情報の提供，入浴施設の提供，庭園樹の植樹，庭園又は花壇の手入れ，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり治療，セラピー，医療情報の提供，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，介護，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定役務として、同３年９月１０日に登録査定、同月２１日に設定登録されたものである。 なお、本件商標の商標権は、令和４年６月１日に放棄による本商標権の登録の抹消が申請され、その登録は抹消がされているところ、本件商標の登録に対する登録異議の申立ては、申立日を、同３年１２月１３日とするものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する登録商標（以下、まとめて「引用商標」という場合がある。）は次のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第１６７０６７４号（以下「引用商標１」という。） 商標の態様：「レゴ」の片仮名及び「ＬＥＧＯ」の欧文字を２段書き 指定商品 ：第１６類、第２０類及び第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 登録出願日：昭和５５年３月２４日 設定登録日：昭和５９年３月２２日 書換登録日：平成１７年１１月２日 更新登録日：平成２６年２月１８日 （２）国際登録第１００６００３号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様 ：別掲２のとおり 指定商品・役務： 「soaps; perfumery, essential oils, cosmetics, hair lotions; dentifrices.」を含む第３類、「combs and sponges; brushes (except paint brushes)」を含む第２１類、「face towels of textile」を含む第２４類、第４３類「Services for providing food and drink; temporary accommodation.」、第１４類、第１８類、第２０類及び第２７類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおり商品及び役務 国際登録出願日：２００９年（平成２１年）６月１７日 設定登録日 ：平成２４年７月１３日 （３）登録第２６２１４２５号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様：別掲３のとおり 指定商品 ：「おもちゃ」を含む第２８類、第９類及び第１５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 登録出願日：平成３年５月１３日 設定登録日：平成６年２月２８日 書換登録日：平成１７年９月７日 更新登録日：平成２６年２月１８日 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第８号、同項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２３号証（枝番号を含む。以下、枝番号のすべてを示すときは枝番号を省略する。）を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１５号違反について ア 申立人について 申立人は、１９３２年創業のデンマーク国のビルンドにオーレ・キアク・クリスチャンセン氏によって設立された世界有数の組み立ておもちゃを主力製品とする玩具の製造販売会社ＬＥＧＯ Ａ／Ｓ社を筆頭とするグループ企業に係る商標を保有・管理するデンマーク籍の企業である（以下、申立人及び当該グループ企業を総称して「レゴ社」とする。）。その名称に含まれる「ＬＥＧＯ」の語は、１９３４年にレゴ社の社名及び製品名称のために採択され、１９３６年から正式な使用が開始されたものであり、デンマーク語で「よく遊べ」を意味する「Ｌｅｇ Ｇｏｄｔ」に由来する造語である（甲５、甲６）。 イ レゴ社の「ＬＥＧＯ」の継続的使用及び著名性について レゴ社は、１９４９年頃から、プラスチック製の子供向けブロック玩具の販売を開始し、１９５３年には、当該ブロック玩具について、同社の名称の一部を冠した「ＬＥＧＯ Ｍｕｒｓｔｅｎ」（英語としては「ＬＥＧＯ Ｂｒｉｃｋｓ」）の商標を使用し、７０年近くにわたりブロック玩具を継続して製造販売している（甲５、甲６）。 また、レゴ社は、主力製品であるブロック玩具を中心に本国たるデンマークのみならず世界各国に所在する関連企業を介して世界中で事業を展開しているが、レゴ社の手掛ける事業は、ブロック玩具の製造販売のみならず、今やテーマパークの運営、教材や教育プログラムの提供等の教育サービス事業等をも含み、創業当初からの子供向け玩具の製造販売を礎としつつもその内容自体も大きく拡大・発展してきているものである（甲５、甲８、甲１０）。そして、この様な積極的な事業活動の結果、レゴ社の事業の中核を担うブロック玩具自体の愛好者も今や子供のみならず成人層にも拡大しており、英国ブランド・ファイナンス社をして、「ＬＥＧＯ」ブランドに係るブロック玩具とは「子供に創造性の自由を与えると共に、大人の郷愁に訴えるもの」と評せしめるに至っている程である（甲９の１）。 さらに、レゴ社は、創業以来、自己の業務に係る製品や自社のイメージの形成・強化や知名度の向上を図るべく積極的に宣伝広報活動にも努め、その結果、マスコミや需要者の注目を集めることに成功してきている。また、製品の多様性・高品質性、時代に適合した斬新かつ効果的な宣伝広告の手法と相まって、レゴ社は、市場におけるその製品への高い評価は言うまでもなく、一玩具製造販売会社という枠を超えた世界の玩具産業全体を牽引する代表的な企業としての確固たる名声を博し、そのハウスマークたる「ＬＥＧＯ」のブランド力の高さは上述の各社のランキングの結果によっても裏付けられているものである。 また、その売上高を見ても、２００９年にはグループ全体で約１１６億デンマーククローネであったものが２０２０年には約４３６億デンマーククローネを超過する規模を誇るものとなっており（甲７の１、２）、この数値のみをもってしてもレゴ社の使用に係る「ＬＥＧＯ」は世界的な著名ブランドたる地位を確立していることをうかがい知ることができる。 次に、我が国におけるその事業活動について目を向けると、レゴ社が我が国においてその製品の販売を開始したのは１９６２年であり、１９７８年に日本法人レゴジャパン株式会社（以下「レゴジャパン社」という。）を設立した後は（甲５、甲８）、上述のとおり同社を介してその製品等が我が国の需要者に提供されている。同社にあっては、「子供の想像力と創造力を育て、ひとりひとりの個性を育む。」という事業方針の下（甲８）、そのバラエティに富んだブロック玩具を販売し続けている。 そして、レゴジャパン社は、レゴ社のブランドの認知性を高めるべく、宣伝広告等にも努めており、具体的には、ブロック玩具を中心とする各種製品カタログの需要者・取引者への頒布や（甲１１）、主たる需要者である少年少女向けの雑誌への広告掲載、ＴＶ番組のスポンサー、ソーシャルメディア等の様々な手法をもって活発な宣伝活動を行なっている（甲１２～甲１４）。 その結果、世界的にも我が国においても著名ブランドとしての確固たる地位を築いている「ＬＥＧＯ」は、国内で発行された複数の辞書等にも載録されている程となっており（甲１５）、我が国においても「ＬＥＧＯ（レゴ）」と言えばレゴ社の業務に係るブロック玩具であると容易に理解できる程に広く認知され、レゴ社は、我が国のブロック玩具の市場にて圧倒的なブランド力を誇るに至っている（甲８）。このことを裏付けるかのように、レゴジャパン社の業績も堅調に推移しており、また、その規模も大きく、２０１４年が９５億円、２０１５年及び２０１６年が１３５億円にも達している（甲８）。 このように我が国においては、レゴ社はレゴジャパン社を通じてブロック玩具を中心とした事業を行ってきたものであるが、そのレゴ社製品が需要者に広く受け入れられてきたことも相まって、ＬＥＧＯのキャラクターの出演するテレビシリーズの放映やビデオゲームの提供（甲１３、甲１６）や上述のテーマパークの運営や教材や教育プログラムの提供等の教育サービス事業等、「ＬＥＧＯ」ブランドの下で様々な事業が我が国において広く展開されている。 そして、上記の事業の拡大下にあっても、従来からの事業に係るブロック玩具のみならず、新しく展開された上述のサービスにおいて、レゴ社を指称するハウスマークたる「ＬＥＧＯ」の欧文字からなる商標や、その表音文字たる「レゴ」の片仮名からなる商標（以下「使用商標」という。）がブランド名称と共に常に表示されている（甲１０、甲１１、甲１３、甲１６）。この状況からもレゴ社の使用商標は、その業務に係る各々のブランド以上に需要者・取引者に認知されていることがうかがい知れるものである。 したがって、本件商標に係る出願日前から現在に至るまで、レゴ社のハウスマークである商標「ＬＥＧＯ」「レゴ」の存在が我が国においても著名であることは疑いの余地のないものであって、レゴ社の使用商標の著名性及びその商標に化体した業務上の信用の高さは、レゴ社の使用に係る「ＬＥＧＯ」の欧文字からなる商標であって第２８類「おもちゃ，人形」等を指定商品とする引用商標３が周知・著名商標として認定されている事実（甲４、甲１７）によっても裏付けられる。 さらに、レゴ社の使用商標の著名性は、本国デンマーク及び我が国のみならず多くの国における行政又は司法判断においても認定されているものである（甲１８）。 上述の事実により、レゴ社の使用商標が本件商標の出願時及び登録時において国内外において広く認識されていたことは明白である。 ウ 本件商標と使用商標との類否 本件商標は、若干デザイン化された蒲茶色の「ＬｅｇｏＨａｉｒ」の欧文字と、その上方に、視覚的に分離してみえる程度にスペースをもって当該色のロココ調の図案を配した構成からなるものである（甲１）。 本件商標を詳細に考察すると、まず、上方にある図案は、猫脚家具をほうふつさせる曲線等から構成されるロココ様式のイメージを取り入れたものであるようであるところ、このような図案はありふれており（甲１９）、特に高い顕著性や独自性を有するといった特別な事情も見受けられないため、本件商標において下方の文字部分と必ずしも一体的に把握されなければならない理由はない。 そうすると、本件商標の下方の文字部分「ＬｅｇｏＨａｉｒ」が上記図案とは分離して認識されることになるが、当該文字部分については、「Ｌ」と「Ｈ」の文字のみが大文字で表されていることからすると、容易に「Ｌｅｇｏ」と「Ｈａｉｒ」の文字の結合であると理解することができる。 そして、前半部の「Ｌｅｇｏ」の文字については、レゴ社の使用に係る商標「ＬＥＧＯ」と全く同一の文字列であり、当該「ＬＥＧＯ」の文字は上述のようにレゴ社が採択した造語であり、この欧文字から構成されてなるレゴ社の使用商標は、レゴ社を指称する商標として長きにわたり広く知られ、英和辞書にもレゴ社の商標として載録されていることからすると、本件商標中の「Ｌｅｇｏ」の文字からは、レゴ社と何らかの関係があるものと容易に想起されるものである。 また、後半部の「Ｈａｉｒ」の文字については、「頭髪、毛」等を意味する平易な英単語であり（甲２０）、当該単語は「○○ Ｈａｉｒ」なる態様で美容室や理容室の店名に用いられている実情等に鑑みても（甲２１）、本件商標に係る第４４類に属する指定役務との関係、とりわけ美容や理容関連の役務との関係では自他役務等識別力の弱いものであることは明白である。 そうすると、本件商標は、それに接する我が国の需要者・取引者において、上方のロココ調の図案が捨象されて下方の文字部分が捉えられ、その上で、下方の文字部分について「Ｌｅｇｏ」の文字と「Ｈａｉｒ」の英単語とに分離して認識され得るものである。そして、当該文字部分において、前半部の「Ｌｅｇｏ」の文字が玩具製造販売会社として著名なレゴ社を容易に想起するものであるのに対し、後半部の「Ｈａｉｒ」は、「頭髪、毛」といった意味合いを有し、第４４類の指定役務との関係、とりわけ美容や理容関連の役務との関係では識別力が弱いものである。このことからすると、本件商標にあっては、その構成中の「Ｌｅｇｏ」の文字に着目されると考えられるべきものである。 したがって、本件商標からは、強く支配的な印象を与える「Ｌｅｇｏ」の文字が容易に分離抽出され、当該文字より「レゴ」なる称呼が生じ、また、「レゴ社に係るブランドのマーク」なる観念が生じるものである。 一方、レゴ社の使用商標は、「ＬＥＧＯ」の文字（又は「レゴ」の文字）から構成されてなるものである。このような構成からなる使用商標は、「レゴ」なる称呼が生じ、また、「レゴ社に係るブランドのマーク」なる観念が生じるものである。 そこで、本件商標と引用商標とを対比すると、両者は称呼・観念において同一であり、また、外観においても類似といえ、両者は全体として類似といえるものである。 エ 商品・役務の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の需要者・取引者の共通性等について 本件商標は、第４４類「ヘアスタイリング，ヘアトリートメント美容，頭髪の染毛，スキンケア美容，ボディケア美容，エステティック美容，まつ毛エクステンションの施術，メイクアップ，日焼け施設の提供，爪の美容，頭髪に関する理容・美容，美容，理容，美容に関する情報の提供」等を指定役務としているものである（甲１）。 一方、レゴ社の業務に係る商品又は役務は、主として、ブロック玩具の製造販売及びこれに関連する教育サービス等であるが、そのブロック玩具に関する商品や役務の提供にとどまらず、文房具や家具等様々な商品の製造販売を手掛け、また、テーマパークの運営等幅広い役務の提供を行っている。本件商標の指定役務との関係でいえば、レゴ社の取扱製品には「レゴフレンズヘアサロン」なる美容室を模したプレイセットのシリーズ等美容をテーマとした製品も含まれており（甲２２）また、レゴブロックの世界観を再現したテーマパークでは、漫画やキャラクターの世界観を再現した実店舗の運営も行われているという実情がある（甲２３）。 このような本件商標に係る指定役務及びレゴ社の業務を踏まえつつ両商標の商品・役務間の混同の可能性について触れると、レゴ社の業務においては、レゴブロックの世界観を体現した家具や文房具等の多岐にわたる商品、そして、漫画やキャラクターの世界観を再現した実店舗等の運営も行われているものであり、レゴ社の著名性及び多角化経営の観点からすれば、レゴブロックの小さな作品の中で表された商品やサービス等が実際の商品やサービスとして体現される可能性も容易に想像できるところである。 そして、レゴ社の業務に係る商品又は役務（ブロック玩具の製造販売及びこれに関連する教育サービス等）を購入及び利用する需要者層の大半は専門性を有する特殊な需要者ではなく、普通一般の消費者であって、これは、本件商標に係る指定役務の美容や理容に係るサービスの需要者と共通する関係にあるものである。また、商品・役務の用途及び目的についても共通するところがあるものであり、両者の商品・役務は関連性を有するものである。 オ 本件商標と使用商標との混同について レゴ社の使用商標は、本件商標に係る登録出願時及び登録査定時の時点で、レゴ社の業務に係る多様な製品等を表示するもののみならず、世界最大級の玩具製造販売会社であるレゴ社自身を指称する所謂ハウスマークとして、我が国の需要者・取引者の間に広く認識されている旨については上述とおりである。 世界規模での事業を展開している企業にあっては、事業の多角化経営に伴い基幹事業の周辺分野という枠を超えた広範な企業活動を展開する可能性を有することは容易に理解されるものであるが、レゴ社の著名な「ＬＥＧＯ（Ｌｅｇｏ）」の欧文字を含む本件商標の下で役務が提供された場合、需要者・取引者をしてレゴ社に係るサービスである、又はこれと経済的・組織的に何らかの関連を有する者の提供に係るものであると出所について誤認混同を招くことは明らかであり、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に違反して登録された商標である。 （２）商標法第４条第１項第１１号違反について 本件商標は、上述のとおり、若干デザイン化された蒲茶色の「ＬｅｇｏＨａｉｒ」の欧文字と、その上方に、視覚的に分離してみえる程度にスペースをもって同様に当該色のロココ調の図案を配した構成からなるものであるところ、その構成中の文字に照応し「レゴヘアー」の称呼が生ずるものである。また、当該文字部分の前半部においてレゴ社の著名な商標「ＬＥＧＯ」と同一の構成文字を包含することに加え、後半部の「Ｈａｉｒ」は指定役務との関係で識別力が弱いものであることからすると、当該「Ｌｅｇｏ」の欧文字に照応して「レゴ」の称呼が生じ、「レゴ社に係るブランドのマーク」なる観念が生ずる。 引用商標は、いずれも本件商標よりも先願先登録に係るものであり、引用商標を構成する欧文字若しくは片仮名に照応し、いずれについても「レゴ」という称呼が自然と生じ、「レゴ社に係るブランドのマーク」なる観念が生ずる。 次に商品・役務の類似性について見ると、引用商標１には第２０類「人工池」が含まれ、引用商標２には第３類「ｓｏａｐｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」、第２１類「ｃｏｍｂｓ ａｎｄ ｓｐｏｎｇｅｓ；ｂｒｕｓｈｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ ｐａｉｎｔ ｂｒｕｓｈｅｓ）」、第２４類「ｆａｃｅ ｔｏｗｅｌｓ ｏｆ ｔｅｘｔｉｌｅ」、第４３類「Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｆｏｒ ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｆｏｏｄ ａｎｄ ｄｒｉｎｋ；ｔｅｍｐｏｒａｒｙ ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ．」が含まれており、本件商標の指定役務とは、需要者の範囲や、業種や事業者を共通にする場合があり、密接に関連性を有するものであるから、本件商標に係るこれら指定役務と引用商標１及び２に係る指定商品及び指定役務とは抵触関係がある。 したがって、本件商標は、引用商標と類似の商標であり、また、その指定役務も同一又は類似のものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第１９号について 上述のとおり、レゴ社の使用に係る商標が、日本国内又は外国において本件商標の登録出願日前から著名な商標であることは明白である。 そして、本件商標は、その文字部分構成中、後半部の「Ｈａｉｒ」の語が指定役務との関係で自他役務等識別力が弱く、前半部の「Ｌｅｇｏ」の語が要部として独立して認識され得るものであることから、レゴ社の業務に係る商標「ＬＥＧＯ（レゴ）」と同一又は類似の関係にあるものである。 また、レゴ社の業務に係る商標「ＬＥＧＯ（レゴ）」が著名に至っているところ、その世界規模での幅広い世代における著名性に鑑みるに、レゴ社の存在を知らなかったとは到底考えられず、むしろ、本件商標権者は、レゴ社の業務に係る商標を十分に認知した上で、その著名性や名声にあやかろうとして本件商標の採択を行ったとするのが至極当然の考え方である。 そうとすると、本件商標は、著名なレゴ社の商標の存在を知りながらその顧客吸引力にフリーライドする目的で、又は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって出願されたことは明らかであって、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。 （４）商標法第４条第１項第８号について レゴ社の使用に係る「ＬＥＧＯ（レゴ）」の表示は、そのハウスマークとして我が国のみならず世界中において極めて高い水準で認知されていることは商標法第４条第１項第１５号及び同項第１９号に係る主張において考察したとおりであって、この様な実情に鑑み、「ＬＥＧＯ（レゴ）」の表示が「ＬＥＧＯ Ａ／Ｓ」等、レゴグループ各社の名称の著名な略称であることは疑いようのないものである。 一方、本件商標は、「ＬｅｇｏＨａｉｒ」の欧文字より構成されてなり、レゴ社の著名な略称である「ＬＥＧＯ（Ｌｅｇｏ）」の欧文字と後半部の「Ｈａｉｒ」の英単語とを結合させたものであると容易に理解し得るにもかかわらず、レゴ社が本件商標の出願・登録について承諾を与えたといった事実は存在しない。 したがって、本件登標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものである。 ４ 当審の判断 （１）周知性について 申立人の提出に係る証拠及び申立人の主張によれば、以下のとおりである。 ア 申立人及び当該グループ企業（「レゴ社」）は、デンマークを本拠とする玩具製造販売会社であって、１９４９年に「Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｂｉｎｄｉｎｇ Ｂｒｉｃｋｓ」の名称で今日のＬＥＧＯブロックの前身を発売した。１９５３年には、当該ブロック玩具について、「ＬＥＧＯ Ｍｕｒｓｔｅｎ（ＬＥＧＯ Ｂｒｉｃｋｓ）」と名称を変更した。１９６８年には、遊園地「ＬＥＧＯＬＡＮＤ」がデンマークに開園された（甲５、甲６）。 イ レゴ社は、我が国において、「レゴブロック」の販売を開始したのは１９６２年であり、１９７８年にレゴジャパン社を設立した後は、同社を介して「レゴブロック」が我が国の需要者に提供されている（甲５、甲８）。 ウ レゴジャパン社は、ブロック玩具についての商品カタログ、少年少女向けの雑誌への広告等の宣伝活動のほか、２０２２年に５周年アニバーサリーを迎えたレゴランド・ジャパン・リゾートの運営をしており、それらには、引用商標２及び３とほぼ同一の構成からなる商標（以下「ＬＥＧＯロゴ」という。なお、「当審の判断」では「ＬＥＧＯロゴ」、「レゴ」及び「ＬＥＧＯ（Ｌｅｇｏ）」の各文字をまとめて「使用商標」という。）が表示されている（甲１０～甲１２、甲１７）。 エ レゴグループ年次報告２０１３や同２０２０（甲７の１及び２）には、表紙にＬＥＧＯロゴが表示され、「Ｂｒａｎｄ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｇｌｏｂａｌ ５００ ２０１７」（甲９の１）では、ＬＥＧＯロゴが最も強力なブランドとされ、また、「２０２１ Ｇｌｏｂａｌ ＲｅｐＴｒａｋ １００」（甲９の３）では、「ＬＥＧＯ Ｇｒｏｕｐ」が世界で最も評価の高い企業トップ１０で第１位となり、ＬＥＧＯロゴが表示されている。 オ 玩具産業白書２０１８年版には、レゴジャパン社の売上高について、２０１４年１２月期に９５億円であり、２０１５年及び２０１６年１２月期には、１３５億円となっており、「市販の看板商品としては「レゴブロック」があげられ、ブロック玩具では圧倒的なブランド力を誇る」と記載され、レゴジャパン社の事業概要としては、「レゴブロックの輸入販売、幼児教室「レゴスクール」の運営」となっている（甲８）。 カ 以上によれば、ＬＥＧＯロゴは、レゴ社の業務に係る商品「ブロック玩具」を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることができる。 しかしながら、「ＬＥＧＯロゴ」以外の使用商標である「レゴ」及び「ＬＥＧＯ（Ｌｅｇｏ）」の各文字については、提出された証拠においても、取引の実情の中で「レゴブロック」や「レゴ○○」又は「Ｔｈｅ ＬＥＧＯ Ｇｒｏｕｐ」等のように「ＬＥＧＯ（レゴ）」以外の文字とともに使用されており、「レゴ」及び「ＬＥＧＯ（Ｌｅｇｏ）」の文字のみでの使用は確認できないことから、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 なお、複数の辞書等において、「Ｌｅｇｏ」の見出しの下、レゴ社のブロック玩具が紹介されていることは確認できるとしても、辞書等の見出し語は通常一般的な書体で表示されているものであるから、これらをもって、一般的な書体で表された「レゴ」 及び「ＬＥＧＯ（Ｌｅｇｏ）」の文字までも、需要者の間に広く知られているということはできない。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、茶色系の色彩の図形の下に図形と同色を用いて、若干デザイン化された「ＬｅｇｏＨａｉｒ」の欧文字を書してなるところ、図形部分と文字部分は、視覚的に分離して看取され、それぞれが自他役務の識別標識として機能するというべきである。 そして、文字部分を構成する「ＬｅｇｏＨａｉｒ」の欧文字は、同じ書体、同じ色でまとまりよく表されているものであって、いずれかの文字部分が看者に強い印象を与えるような態様ではない。また、上記（１）のとおり「Ｌｅｇｏ」の文字は、需要者の間に広く知られているものではないから、強く支配的な印象を与えるものではない。さらに、欧文字部分に相応して生じる「レゴヘアー」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。 そうすると、「ＬｅｇｏＨａｉｒ（ｌｅｇｏｈａｉｒ）」の文字は、辞書等に掲載がなく、全体として何らかの意味合いを認識させるものではないとしても、かかる構成からすれば、当該文字部分を一体として看取、把握されるとみるのが自然である。 他方、図形部分は、特定の事物を表したとみるべき事情は見あたらないから、これより特定の称呼及び観念は生じない。 したがって、本件商標は、「レゴヘアー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 なお、申立人は、「Ｈａｉｒ」の文字は、「頭髪、毛」の意味合いを有し、また、「○○ Ｈａｉｒ」なる態様で美容室や理容室の店名に用いられている実情等（甲２１）に鑑みても、本件商標に係る第４４類に属する指定役務との関係、とりわけ美容や理容関連の役務との関係では自他役務の識別力が弱いものである旨主張しているが、当該文字が美容室や理容室の店名に用いられているとしても、それぞれが一体の店名として使用されているというべきであって、「Ｈａｉｒ」の文字が捨象されて使用されている事実は見いだせないから、申立人の上記主張は採用することができない。 イ 引用商標 引用商標１は、「レゴ」の片仮名及び「ＬＥＧＯ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、引用商標２及び引用商標３は、別掲２及び別掲３のとおり、赤系の四角形内に白抜きで丸みを帯びた「ＬＥＧＯ」の欧文字をそれぞれ黒枠で囲み、欧文字全体について黄色の縁取りがされているものである。 また、引用商標１は、かかる構成から、片仮名は欧文字の読みを特定したものと理解されるものであるから、これより「レゴ」の称呼を生じ、引用商標２及び引用商標３は、引用商標１と同じ構成文字からなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、「レゴ」の称呼を生じるものである。 そして、「ＬＥＧＯ」の文字は、辞書等に「ブロック玩具」との掲載があるものの、引用商標１及び引用商標２の指定商品には、「ブロック玩具」が含まれていないことに加え、当該文字から直ちに何らかの意味合いを理解させるものでもないから、引用商標１及び引用商標２は、特定の観念を生じないというべきである。 また、上記（１）のとおり、ＬＥＧＯロゴは、「ブロック玩具」に使用されて広く認識されているところ、引用商標３は、ＬＥＧＯロゴとほぼ同じ態様であって、その指定商品中には「おもちゃ」を含み、その中に「ブロック玩具」を含むこと明らかであるから、引用商標３からは「レゴ社の業務に係るブロック玩具のブランド」の観念が生じる。 ウ 本件商標と引用商標の類否 （ア）外観 本件商標の文字部分と引用商標は、構成文字が相違することから、明確な差異を有することに加え、それぞれの全体の構成を比較しても、図形の有無といった明らかな差異も有することから、本件商標と引用商標は、外観上判然と区別できるものであるから、紛れるおそれはない。 （イ）称呼 本件商標から生じる「レゴヘアー」の称呼と引用商標から生じる「レゴ」の称呼は、構成する音数の相違により、その語調、語感が相違したものとなり、明瞭に聴別でき、互いに紛れるおそれはない。 （ウ）観念 本件商標と引用商標１及び引用商標２は、いずれも特定の観念が生じるものではないから、観念上比較することができない。 また、引用商標３は、「レゴ社の業務に係るブロック玩具のブランド」の観念を生じるものの、本件商標は、観念を生じないため、両者は観念において区別することができる。 よって、本件商標と引用商標は、観念において、比較することができない又は区別することができるものであるから、いずれにしても紛れるおそれはないというべきである。 （エ）本件商標と引用商標の類否 したがって、本件商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点についても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 エ 以上のとおり、本件商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本件商標の指定役務と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア ＬＥＧＯロゴの周知性について ＬＥＧＯロゴは、上記（１）のとおり、レゴ社の業務に係る商品「ブロック玩具」を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることができる。 イ 本件商標とＬＥＧＯロゴとの類似性の程度について 本件商標とＬＥＧＯロゴは、上記（２）ウにおける本件商標と引用商標３との類否と同様に（エ）のとおり、非類似の商標というべきであって、別異の商標であるから、類似性の程度は低いものである。 ウ 本件商標の指定役務と「ブロック玩具」の関連性について 本件商標の指定役務は、主に「人又は動物に関する衛生及び美容、農業・園芸サービス」であるのに対し、申立人の取扱いに係る商品「ブロック玩具」とは、役務と商品の用途、業種が相違し、同一の事業者が提供するとはいえず、需要者も異なるものであるか、両者に関連性があるとはいい難いものである。 エ 出所の混同のおそれについて 上記アないしウのとおり、ＬＥＧＯロゴは、レゴ社の取扱いに係る商品「ブロック玩具」を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているとしても、本件商標とＬＥＧＯロゴとの類似性の程度は低く、本件商標の指定役務と「ブロック玩具」との関連性がないことから、本件商標に接する取引者、需要者が、ＬＥＧＯロゴを連想又は想起するものということはできない。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定役務について使用しても、取引者、需要者が、ＬＥＧＯロゴを連想又は想起することはなく、その役務が他人（レゴ社）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 オ また、使用商標のうち、「レゴ」及び「ＬＥＧＯ（Ｌｅｇｏ）」の各文字は、上記（１）カのとおり、需要者の間に広く認識されていたとは認められないものであるから、本件商標をその指定役務について使用しても、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。 そのほか、本件商標がその役務の出所について混同を生じるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 カ なお、申立人は、本件商標と使用商標が類似すること、レゴ社の取扱製品には「レゴフレンズヘアサロン」なる美容室を模した美容をテーマとした製品が含まれているほか、事業の多角化経営の観点を踏まえると、本件商標が出所の誤認混同を招くことは明らかである旨主張するが、本件商標をその指定役務について使用しても、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないことは上記のとおりであるから、レゴ社が美容をテーマとした製品を取り扱っていることなどを考慮しても、上記に影響を及ぼすことはないというべきであるから、申立人の主張は理由がない。 キ 小括 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第１９号該当性について 上記（１）のとおり、ＬＥＧＯロゴが、レゴ社の業務に係る商品「ブロック玩具」を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたものであるとしても、上記（２）と同様に、本件商標は、ＬＥＧＯロゴと非類似の商標である。 また、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、本件商標権者がＬＥＧＯロゴにフリーライドするなど不正の目的をもって本件商標を使用するものであると認めるに足りる証拠は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号を適用するための要件を欠くものといわざるを得ないから、同号に該当しない。 （５）商標法第４条第１項第８号該当性について 申立人の提出に係る証拠において、ＬＥＧＯロゴがレゴ社の業務に係る商品「ブロック玩具」のブランドとして、需要者の間に広く認識されているとしても、ＬＥＧＯロゴを含む使用商標が本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人を指称する著名な略称として使用されているとする証拠は見いだせない。 したがって、本件商標は、他人の著名な略称を含む商標と認めることはできないから、商標法第４条第１項第８号に該当しない。 （６）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同項第１１号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。