2021-900387

登録第６４２７１７２号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６４２７１７２号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６４２７１７２号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｒａｕｃｏ ｈｏｕｓｅ」の欧文字と「ラウコハウス」の片仮名の間に記号「／」を配した構成よりなり、令和２年６月２日に登録出願、第３５類「身飾品・かばん類・財布・被服・靴・靴下・ベルト・帽子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同３年６月２３日に登録査定、同年８月１１日に設定登録されたものである。 第２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、登録異議申立ての理由に該当するとして引用する商標は、申立人の業務「身飾品・かばん類・財布・被服・靴・靴下・ベルト・帽子の小売り等役務」に係る商品及び役務（以下「申立人商品及び役務」という。）について使用され、需要者の間に広く認識されているとする、「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」の欧文字よりなるもの（以下「引用商標」という。）である。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４０号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 商標法第４条第１項第１０号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、欧文字「Ｒａｕｃｏ ｈｏｕｓｅ」と片仮名文字「ラウコハウス」の間に記号「／」を配して構成された商標であり、第３５類「身飾品・かばん類・財布・被服・靴・靴下・ベルト・帽子の小売又は卸売の業務において行われる便益の提供」（以下「本件指定役務」という。）を指定役務として、令和２年６月２日登録出願、同３年８月１１日に設定登録されたものである（甲１）。 （２）引用商標について 引用商標は、欧文字「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」を横書きしてなる商標で、申立人名称「ＲＡＵＣＯＨＯＵＳＥ．，ＬＴＤ」から法人の種類を表す語「ＬＴＤ」を省略した申立人名称の略称である。 本件商標の登録出願日より前の２０１８年１２月２６日に、大韓民国ソウル特別市において申立人は設立され（甲３）、引用商標の「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」の語は、申立人名称の略称であり、申立人の創作に係る造語である。 （３）本件商標と引用商標の対比 本件商標から生じる称呼「ラウコハウス」と引用商標から生じる称呼「ラウコハウス」とは、同一であり、本件商標を構成する片仮名文字「ラウコハウス」は、本件商標を構成する欧文字「Ｒａｕｃｏ ｈｏｕｓｅ」の称呼を片仮名表記したものであることに鑑みると、本件商標の外観は、引用商標の外観に類似する。 そして、本件商標を構成する欧文字「Ｒａｕｃｏ ｈｏｕｓｅ」は、英語の辞書等に記載されるような既存の語ではなく、申立人の創作による造語であることからすれば、本件商標及び引用商標から特定の観念は生じない。 よって、本件商標は、称呼、外観及び観念の全てにおいて、引用商標に類似する商標である。 （４）本件指定役務と申立人商品及び役務の対比 本件指定役務、第３５類「身飾品・かばん類・財布・被服・靴・靴下・ベルト・帽子の小売又は卸売の業務において行われる便益の提供」は、申立人の業務「被服等の小売り」に係る商品及び役務と同一又は類似する。 （５）引用商標の周知性 ア 韓国における周知性 （ア）申立人の広告営業活動 申立人は、２０１８年１２月２６日に大韓民国ソウル特別市において設立された法人で、韓国国内でショールームを開設し、広告営業活動については、主としてＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等を通じて行っており、ＳＮＳの中でも、特にｆａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍに重点をおいた広告営業活動を行っている。 （イ）ＳＮＳにおける周知性の獲得 申立人は、法人設立以来、ソウル特別市内のショールーム及び各種ＳＮＳにおける広告営業活動を通じて、流行に敏感な若い世代を中心に注目を集め、人気ブランドとしての地位を確立した。人気ブランドの地位確立には、各ＳＮＳにおける広告営業活動が重要な役割を果たすものであった。特に韓国のモデルや芸能人などの有名人からの支持を受けており、各ＳＮＳ上では有名人によって着用された申立人商品が多数掲載され（甲１０）、これにより、申立人商品を着用したモデルや芸能人などの有名人らのファンであるフォロワーにも、申立人商品が閲覧されることとなり、申立人のＳＮＳにおけるフォロワー数の増加、ひいては申立人商品の販売数の伸びへとつながっている。 例えば、申立人のＩｎｓｔａｇｒａｍのアカウントのフォロワー数は、２０２２年１月時点で１０．５万人を超えており（甲９）、申立人のＩｎｓｔａｇｒａｍのアカウントのフォロワー数は、日本でも人気の韓国ストリート系ファッションブランドの「ＯＹ（オーワイ）」のフォロワー数（甲１１）より約１．５万人も多く、若い世代に人気のファッションブランド「ＣＥＣＩＬ ＭｃＢＥＥ」のフォロワー数（甲１２）より約５万人も多いという事実からも、申立人が人気ブランドの一つであることがわかる。 また、申立人のｆａｃｅｂｏｏｋのアカウントにも約７万人のフォロワーがいて、申立人の投稿する写真や文章を閲覧して気に入れば、申立人のショッピングサイトのＵＲＬへのリンクから、すぐに申立人のショッピングサイトヘアクセスすることが可能である（甲８）。 なお、韓国における代表的なインターネット検索エンジン「ＮＥＶＥＲ」において、「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」又は「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」のハングル表記を検索すると、検索結果を表示するページは１０ページにも渡ることからも、韓国において、引用商標「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」及びそのハングル表記が周知であることは明らかである（甲１３、甲１４）。 イ 日本における周知性 （ア）申立人の日本進出 申立人は、２０１８年１２月２６日の会社設立から間もない２０１９年３月に、渋谷区の商業施設「ラフォーレ原宿」において、１０日間ほどの期間限定ショップを出店しているところ（甲１５）、ラフォーレ原宿への店舗出店は、ファッションブランドやクリエーター等にとって躍進への登竜門であり、大きなステータスである。 申立人は、海外ブランドでありながら、法人設立後わずか２か月という時期に、ラフォーレ原宿における期間限定ショップ出店の機会を獲得していることは、申立人のブランド「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」は海外ブランドでありながら、設立当初から既に多方面から注目され、また、ラフォーレ原宿の審美眼にかなう将来性を備えたブランドであったことを意味する。 （イ）日本での周知性の獲得 日本では、２０１７年頃からいわゆる第３次韓流ブームがおこり、１０代や２０代の若者を中心に、韓国の化粧品や韓国風のメイクやファッションが人気となり、ＳＮＳにおける口コミ等を通じて大きな広がりをみせ、韓国文化全般に対する関心が広く高まった時期となった（甲１６）。第３次韓流ブームに後押しされ、日本においても申立人のブランド「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」への注目度は上がり、２０１９年３月の「ラフォーレ原宿」への期間限定の店舗出店によって、さらに注目される存在となり、日本における需要者及び取引者の間で広く知られるところとなった。 その後も、申立人のブランド「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」は、日本の複数のウェブサイトにおいて、人気の韓国ブランドとして紹介されるようになり（甲１７～甲２０）、遅くとも本件商標の登録出願前には、日本でも特に韓国ファッションを好む１０代２０代の若者を中心に、申立人のブランド「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」は広く知られたブランドになっていた。 （ウ）日本からの購入方法 申立人は、自社ショッピングサイトで自社商品を販売しており、当該ウェブサイトでは日本語表記のページも用意しているので、日本人も日本に居ながら、申立人商品を購入することが可能であり、また、後述するショッピングサイト「ＢＵＹＭＡ」（甲２５）やアジアのブランドを集めたオンラインセレクトストア「６０％」（甲２１の１～甲２１の４）などを利用して、日本在住の日本人も申立人の商品を購入することも可能である。 ウ 韓国及び日本以外の外国における周知性 本件商標の登録出願前の時点で既に、日本以外の外国の需要者の間でも、申立人のブランドである引用商標は周知となっており、アジア圏にとどまらず、北米、欧州からも多数の商品注文を受ける状態となっていた。 本件商標の登録出願前に、日本以外の外国の需要者の間でも、引用商標が周知となっていたことを示す申立人の２０２０年１月から５月における販売履歴をまとめた資料を提出する。当該資料には、２０２０年１月から５月にかけて、日本を含む２７か国へ商品を販売したことが示されている（甲２２）。 エ まとめ 本件商標は、他人（申立人）の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、韓国や日本にとどまらず、韓国ファッションを愛好する世界中の需要者の間に広く認識されている引用商標に類似する商標であって、その商品若しくは役務と同一又は類似の役務について使用をするものである。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 ２ 商標法第４条第１項第１９号該当性について （１）引用商標の周知性・著名性について 申立人は、法人設立以来、ＩｎｓｔａｇｒａｍやｆａｃｅｂｏｏｋといったＳＮＳを活用した広告営業活動を行っており、申立人のブランドである引用商標は、ＩｎｓｔａｇｒａｍやｆａｃｅｂｏｏｋといったＳＮＳにおいて１７５，０００人を超えるフォロワーに閲覧されていて、韓国や日本にとどまらず、世界各国で周知であり、特に韓国ファッションを好む人々の間で広く知られている。 （２）本件商標権者について 本件商標権者の登記事項証明書によれば、「株式会社ＳＷＩＰＥ」（以下「ＳＷＩＰＥ社」という。）は、平成３１年３月７日に設立された法人で、アパレル製品、ファッション雑貨、日用雑貨などの企画、製造販売卸売り及び小売業、インターネットなどのオンラインを利用したアパレル製品、ファッション雑貨品、日用雑貨品などの販売、等を目的とし（甲２３）、ＳＷＩＰＥ社の代表者は「金智源」である。 （３）本件商標権者の日本における商標出願について 本件商標権者は、日本において、本件商標を含む７件の商標出願を行っている（甲２４）。 （４）本件商標権者の事業について 本件商標権者は、現在事項証明書によれば、インターネットなどのオンラインを利用したアパレル製品・ファッション雑貨品・日用雑貨品などの販売を行うとされており、申立人が本件商標権者について調べたところ、以下の事実が判明した。 ア 「ＢＵＹＭＡ」での販売 本件商標権者は、ショッピングサイト「ＢＵＹＭＡ」（以下「ＢＵＹＭＡ」という。）において「ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂ」という名称でアパレル商品の販売を行っている。 ＢＵＹＭＡは、世界各国に居住している出品者（「パーソナルショッパー」と呼ばれる）が、それぞれの現地で商品の買い付けを行い、注文に応じて商品の発送を行う形で通信販売を行うサイトであり（甲２５）、２０２１年１月末時点で、１６４か国の約１７万人がＢＵＹＭＡのパーソナルショッパーとして事業者登録されている人気ショッピングサイトである（甲２６）。 ＢＵＹＭＡのパーソナルショッパー「ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂ」（以下「ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂ」という。）は、２０１８年４月１０日にＢＵＹＭＡで事業者登録し、韓国のデザイナーズブランドを中心とする各種デザイナーズブランドの販売活動を行っており（甲２７）、２０２２年１月時点でｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂは、ＢＵＹＭＡに約４１，０００件もの出品を行っている。 ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂのページのプロフィール欄には、出品の多いブランドとして「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」と明記されている（甲２７）。また、ＢＵＹＭＡにおける「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」のページには、Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅが得意なパーソナルショッパーの第１位にｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂが記載されている（甲２８）。 イ ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂの販売状況 ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂは、ＢＵＹＭＡにおける自身のプロフィール欄で「当店は取り扱っているデザイナーズブランドと直接契約をし、買い付けをしている」と記載しており（甲２７）、引用商標が付された申立人商品については、本件商標の登録出願前の２０１９年９月の時点で、韓国デザイナーズブランドと紹介した上で小売りを行っていたから（甲２９の１、甲２９の２）、本件商標権者は、引用商標が韓国において人気を有するブランドであると知った上で、本件商標の登録出願の約１０か月も前から申立人商品の販売を継続している。 ウ 本件商標権者とｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂの同一性について ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂは、ＢＵＹＭＡのプロフィール紹介において登録事業者の表示を行ってはいないが、ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂは、本件商標権者である。 ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂは、ＢＵＹＭＡにおける自らのページにおいて、「オリジナルセレクトショップ【Ｕ－ｓｅｌｅｃt】をオープン致しました！！」という記事を掲載している（甲３０）。 また、【Ｕ－ｓｅｌｅｃt】の商品は、株式会社ＳＷＩＰＥを販売事業者とする「Ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙ Ｃｌｕｂ」の自社ウェブサイトで販売されている（甲３１）。 ウェブサイト「Ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙ Ｃｌｕｂ」は、８０以上の韓国ファッションブランドの商品を取り扱っているショッピングサイトであり（甲３２）、当該ウェブサイトの特定商取引法に基づく表記のページを確認すると、販売事業者として商標権者と同一名称の「株式会社ＳＷＩＰＥ」が記載され、責任者名として「代表取締役：キムジウォン」と明記されている（甲３３）。 他方、本件商標の商標登録願には、商標登録出願人「ＳＷＩＰＥ社」の代表者として「金智源」と記載されていて（甲３４）、「金智源」の発音を片仮名表記すると「キムジウォン」である。 なお、上記の甲第３２号証に記載されている「株式会社ＳＷＩＰＥ」の住所は、本件商標権者の住所（甲１）と、西区以降が不一致であるが、国税庁の提供している法人番号公表サイトにおいて「ＳＷＩＰＥ」の語を含む法人を検索したところ、「株式会社ＳＷＩＰＥ」と同一の名称の法人で現在も有効に存在する法人は、商標権者以外に存在しない（甲３５）。 そうすると、「Ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙ Ｃｌｕｂ」の販売事業者である株式会社ＳＷＩＰＥと、本願商標権者であるＳＷＩＰＥ社とは同一法人であるとしか考えることができない。 以上より、ＢＵＹＭＡのパーソナルショッパーｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂは、本件商標権者「ＳＷＩＰＥ社」と同一人である。 エ 不正の目的 上記の事実から総合的に鑑みるに、本件商標権者は、申立人の引用商標「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」が我が国の需要者の間でも広く知られて顧客吸引力を有することに目を付けて、申立人商品を仕入れて、韓国デザイナーズブランドと紹介した上で、ｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂの名前でＢＵＹＭＡに出品、販売を行っていた。 よって、本件商標権者は、引用商標「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」が韓国において人気を有する申立人の商標であることを十分に認識していた。 また、引用商標「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」は、申立人の創作による造語なので、本件商標権者が引用商標と欧文字の綴りが同一の本件商標を偶然に採択したとは考えられない。 そして、申立人が日本でまだ商標出願していないことを奇貨として、引用商標と同一の称呼が生じる本件商標について商標出願を行った本件商標権者の行為には、日本において、申立人の製品を独占的に販売する地位を得ようとする意図があることは明らかで、本件商標に係る商標登録出願は、その出願時に不正の目的をもってされたものである。 オ まとめ 本件商標の登録出願日前から本件商標権者は申立人の商標が付された申立人商品を仕入れて販売し、引用商標が申立人の商標であることを十分に認識しているにも関わらず、申立人が日本でまだ商標出願していないことを奇貨として、引用商標と同一の称呼が生じる本件商標について商標出願を行ったものであり、「不正の目的」を有して本件商標の出願を行っている。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 ３ 商標法第４条第１項第７号該当性について 引用商標は、需要者に広く知られている商標であり、また韓国における周知・著名な商標である。仮に引用商標の周知性、あるいは、韓国における周知・著名性が認められないようなことがあったとしても、申立人はＳＮＳを駆使して日本を含む各国における需要者獲得及び販路拡大のために継続的に営業努力を行ってきており、少なくともターゲット層である１０代や２０代の需要者の間では、少なくとも韓国や我が国をはじめとする数か国における一定程度の周知・著名性を獲得している。 一方で、本件商標権者は、申立人商品を韓国デザイナーズブランドと紹介した上で継続的に販売を行っており、引用商標が申立人の所有に係る商標で周知・著名性を備えたものであることを知りながら、本件商標を商標出願し商標登録を得たものであり、本件商標についての商標登録を得た後も、申立人商品を引用商標を付して引き続き販売を継続している。 このような経緯による商標出願に係る商標の登録を容認することは、引用商標に化体した業務上の信用を失墜させるものであるばかりでなく、海外において一定程度の周知性を備えた商標について我が国における悪意を有する第三者による商標登録を容認することに他ならない。かかる経緯で出願された商標について登録を認めてしまうと、同種の事案の発生を増長することにもなり、かかる取り扱いは国際社会の合意を得られるものではなく、我が国の信用失墜をも招くものである。本件商標の登録出願は、社会的相当性を著しく欠く行為であって、本件商標の登録を認めることは商標法の予定する法秩序に反する。 （１）本件商標権者が引用商標以外の韓国ファッションブランドについても日本に商標登録出願を行っている事実について 本件商標権者は、本件商標を含む７件の商標出願を行っているところ、その中の３件の商標は、韓国の人気ファッションブランドの商標と類似する商標である。 本件商標権者は、上記３件の韓国ファッションブランドが日本の１０代や２０代の若者において周知であることに着目し、ＢＵＹＭＡにおいてｕｎｄｅｒｓｔｕｄｙｃｌｕｂの名前で、上記３件の韓国ファッションブランドの商品を販売し、他人の商標であることを十分に認識していたにも関わらず、上記各ブランドが日本への商標出願をまだ行っていないことを奇貨として、自社名義で日本への商標出願を行った。 本件商標権者のかかる行為は、社会的相当性を著しく欠くものであるところ、本件商標権者のかかる行為は、本件商標出願に限った一過性のものではなく、常習性があることを示していることは明らかで、本件商標権者が「不正の目的」を有する商標出願を今後も続けることがうかがわれ強く懸念されるものである。 （２）まとめ 本件商標の登録は、社会の一般的道徳的観念に反する剽窃的意図という不正の目的で行われたものであり、出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあるため、本件商標は公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に該当する。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 ４ 結び （１）商標法第４条第１項第１０号該当性について 本件商標は、申立人商品及び役務を表示するものとして、日本国内、韓国国内及び世界２５か国の需要者の間に広く認識されている引用商標と類似する商標であり、また、本件指定役務も申立人商品及び役務と同一又は類似するものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１９号該当性について 本件商標は、申立人商品及び役務を表示するものとして、日本国内、韓国国内及び世界２５か国の需要者の間に広く認識されている引用商標と類似の商標であって、商標権者が不正の目的をもって使用をするものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第７号該当性について 仮に、引用商標が申立人商品及び役務を表示するものとして日本国内、韓国国内及び世界２５か国の需要者の間に広く認識されていると認められない場合であっても、本件商標権者が不正の目的をもって、引用商標と同一の称呼が生じる本件商標について商標出願した行為には、出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものである。 よって、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に該当する。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知著名性について 申立人の主張及び提出に係る各甲号証によれば、以下のとおりである。 （１）申立人は、２０１８年１２月２６日に大韓民国ソウル特別市において設立された法人であり、韓国内でショールームを開設し、主として、申立人のｆａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍ等のＳＮＳを通じて申立人商品の広告営業活動を行っており、申立人のＩｎｓｔａｇｒａｍのアカウントのフォロワー数は、２０２２年１月時点で約１０．５万人であり（甲９）、申立人のｆａｃｅｂｏｏｋのアカウントのフォロワー数は約７万人であること（甲８）、２０２０年１月から５月に、韓国の複数のアイドルグループのＩｎｓｔａｇｒａｍ上で、申立人商品を着用した写真が掲載されていること（甲１０）が確認できる。 しかしながら、上記申立人のｆａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍのフォロワー数に係る証拠は、本件商標の登録出願日及び登録査定日より後の日付の２０２２年１月２７日及び同月２８日に打ち出したものであり、本件商標の登録出願時及び登録査定時における当該ｆａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍのフォロワー数は確認できず、また、韓国の複数のアイドルグループのＩｎｓｔａｇｒａｍについても、本件商標の登録出願前に、当該Ｉｎｓｔａｇｒａｍのフォロワー数等を確認することはできないから、上記申立人のｆａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍフォロワー数や韓国の複数のアイドルグループのＩｎｓｔａｇｒａｍ上での申立人商品の掲載の事実をもって、直ちに、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が、申立人商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたということはできない。 （２）申立人は、２０１９年３月に、渋谷区の商業施設「ラフォーレ原宿」において、１０日間ほどの期間限定ショップを出店している（甲１５）が、特定の地域における１回限りの出店の事実をもって、全国的な周知性を認めることは困難である。 （３）２０１８年から２０２１年にかけての我が国のウェブサイトにおいて、引用商標が表示された申立人商品が、例えば、「韓国でも人気沸騰中！ファッションブランドＲａｕｃｏｈｏｕｓｅについて」（甲１８）、「韓国発のストリートブランドは、日本でも人気が沸騰中の最先端ファッション！」（甲１９）、「ここ数年、日本で人気を高めてきている韓国発のファッションブランド。」（甲２０）、「韓国発セレクトＳｔｏｒｅとしてＳＮＳでブーム到来の「ＲＡＵＣＯ ＨＯＵＳＥ」（ラウコハウス）が待望日本上陸。」（甲２１の１）のように紹介されているから、申立人商品が、韓国及び我が国においてある程度知られていたことはうかがえる。 （４）申立人は、申立人商品の２０２０年１月から５月における販売履歴とする資料（甲２２）を提出しているところ、当該資料には、２０２０年１月から５月の日付と思われる数字とともに、パンツ、帽子、ネックレス、ブーツ、バッグ等の商品名及び日本を含む複数の外国の住所と思われる記載があることから、２０２０年１月から５月において、申立人商品が日本を含む外国で販売されていたことはうかがえる。 しかしながら、我が国又は外国での申立人商品の取引実績等を客観的に裏付ける証拠は提出されていないことから、我が国及び外国における量的規模（マーケットシェア等）を客観的、具体的に把握することができず、かつ、引用商標の使用状況も把握することができない。 なお、申立人は、韓国における代表的なインターネット検索エンジン「ＮＥＶＥＲ」において、「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」又は「Ｒａｕｃｏｈｏｕｓｅ」のハングル表記を検索すると、検索結果を表示するページは１０ページにもわたることからも、韓国において引用商標が周知であることは明らかである（甲１３、甲１４）旨主張しているところ、当該検索エンジンにおける検索結果において、本件商標の登録査定日より前に、申立人商品が表示されていたとしても、検索エンジンの検索結果は、重複して検索されることもあり得ることからすれば、当該ページ数のみをもって、本件商標の登録出願時及び登録査定時における引用商標の周知性の程度を推し量ることはできない。 そして、引用商標を付した申立人商品及び役務の我が国又は外国における周知性の度合いを客観的に判断するための証拠、例えば、引用商標を付した申立人商品の販売数量、売上高などの販売実績、ＳＮＳ以外の広告宣伝の方法、回数や宣伝広告費等は申立人の提出した証拠によっては、確認できない。 （５）以上を踏まえると、申立人の提出に係る証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が申立人商品及び役務を表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることができない。 ２ 商標法第４条第１項第１０号該当性について 商標法第４条第１項第１０号は、「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」に該当する商標について，商標登録を受けることができないと規定されているところ、上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品及び役務を表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることができないものである。 そうすると、本件商標と引用商標が同一又は類似のものであり、本件商標に係る指定役務と申立人商品及び役務が同一又は類似のものであるとしても、本件商標は、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標とはいえない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第１９号について 商標法第４条第１項第１９号は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもつて使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）」と規定されているところ、上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品及び役務を表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることができないものである。 そうすると、引用商標が我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたことを前提に、本件商標は、不正の目的をもって使用をするものであるとする申立人の主張は、その前提を欠くものである。 また、申立人が提出した甲各号証からは、本件商標権者がショッピングサイトにおいて、申立人商品を含む韓国のデザイナーズブランドの商品を取り扱っていることがうかがわれるとしても（甲２７～甲２９、甲３９，甲４０）、本件商標権者が我が国及び外国において不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用をするものと認めるに足りる具体的事実を見いだすことはできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第７号該当性について 商標法第４条第１項第７号は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当する商標について、商標登録を受けることができないと規定しているところ、これに該当する商標は、「（１）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（２）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（３）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（４）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（５）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれるというべきである。」と判示されているところである（知財高裁平成１７年（行ケ）第１０３４９号 平成１８年９月２０日判決参照）。 しかしながら、本件商標は、前記第１の構成態様よりなるところ、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではない。 また、本件商標は、これをその指定役務について使用することが社会公共の利益や社会の一般的道徳観念に反するものではなく、さらにその使用が他の法律によって禁止されているもの、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものでもない。 加えて、申立人の主張及び同人の提出に係る各甲号証を総合してみても、本件商標の登録出願の経緯が、社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当すると認めるに足りる具体的事実も見いだせない。 なお、申立人は、本件商標権者は、申立人商品を韓国デザイナーズブランドと紹介した上で販売を行い、引用商標が申立人所有の商標であることを認識していたにも関わらず、日本への商標出願をまだ行っていないことを奇貨として、自社名義で日本への商標出願を行ったものであり、当該行為は、社会の一般的道徳的観念に反する剽窃的意図という不正の目的で行われたものである旨主張している。 しかしながら、申立人提出の証拠から、本件商標が不正の利益を得る目的等をもって使用をするものと認めるに足りる事実は見いだせないから、申立人の主張を採用することはできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号及び同項第１９号のいずれにも該当するものではなく、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。