2021-900367

登録第６４１８８４８号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 本件登録異議の申立てを却下する。

理 由 １ 本件登録第６４１８８４８号商標は、令和３年７月２０日に設定登録され、同年８月１０日に商標掲載公報が発行されたものであるから、この商標登録に対する登録異議の申立て（以下「本件異議申立て」という。）は、商標法第４３条の２の規定により、商標掲載公報の発行の日から２月以内である同年１０月１１日まで（以下「異議申立期間」という。）にされなければならないものであり、また、本件商標登録異議申立書（以下「本件申立書」という。）の補正は、商標法第４３条の４第２項の規定により、異議申立期間の経過後３０日を経過する令和３年１１月１０日まで（以下「理由補充期間」という。）にしなければならないものである。 ２ これに対し、登録異議申立人（以下「本件申立人」という。）は、異議申立期間内である令和３年１０月１１日に本件申立書を提出しているところ、これには、その申立ての理由について、「本件登録第６４１８８４８号商標は、商標法第４３条の２第１号によって取り消されるべきでものである。したがって、本件登録異議申立ては、その理由がある旨の決定を求めるものである。詳細な理由は、追って補充する。」旨記載されており、その後、本件申立人は、令和３年１１月２４日に、申立ての理由及び証拠方法を記載した手続補正書を提出した。 ３ しかしながら、この手続補正書は、上記理由補充期間（令和３年１１月１０日）経過後に提出されたもので、不適法な手続であることから、商標法第４３条の１５第１項において準用する、同法第５６条第１項において準用する特許法第１３３条の２第１項の規定により令和４年２月８日付けで手続却下の決定がなされた。 ４ したがって、本件異議申立ては、申立ての理由及び必要な証拠が実質的に審理できる程度に示されていない不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第４３条の１５第１項において準用する、同法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。