2021-900334

登録第６４０１８６６号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６４０１８６６号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６４０１８６６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和２年６月３日に登録出願、第３類「ヘアカラー剤，トリートメント，スカルプケア用の頭髪用化粧品，頭髪用化粧品，スキンオイル，ボディオイル，化粧品，シャンプー，化粧石けん，香料，歯磨き」を指定商品として、同３年５月７日に登録査定され、同年６月１４日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標は商標法第４条第１項７号及び同項第１９号に該当するとして引用する商標は、「Ｓｏｌｏｎｅ」の欧文字からなり（大文字と小文字が異なるものを含む。以下「引用商標」という。）、同人が「化粧品」について使用し、少なくとも台湾における需要者の間に広く認識されているとするものである。 なお、申立人の主張によっては、同人が引用する商標の特定が困難なところがあるが、当審は、同人の主張の全趣旨及び提出された甲各号証から、同人は上記商標を引用しているものと認めた。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第７号及び同項第１９号に違反して登録されたものであるから、その登録は商標法第４３条の３第２項の規定により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５４号証を提出した。 （１）商標法第４条第１項第７号又は同項第１９号違反について、 本件商標と称呼同一の類似商標の関係にあって、指定商品も同一又は類似の関係にあり、本件商標の登録出願日以前から海外において登録された他人の登録商標が、台湾、中国、香港、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、ミャンマー、オーストラリア、ニュージーランド、ハンガリー、ミャンマー及びアメリカ合衆国の１４か国（異議決定注：「ミャンマー」は重複しており、その一つはフィリピンの誤記と思われ、また、１４か国は１３か国の誤記と思われる。）に存在する(甲２～甲１６)。 （２）姿華企業有限公司の製造販売に係る商標「ＳＯＬＯＮＥ」が、指定商品「化粧品，香水」に関して台湾国内で周知であることについて 姿華企業有限公司の代表者は申立人である（甲１７）。 ア 台湾において商標「ＳＯＬＯＮＥ」を付した化粧品は、次の実店舗で販売されている（甲１９）。 （ア）屈臣氏-門市（ワトソンズ）：３８０店舗以上で販売（甲２０）。 （イ）康是美-門市（カンシメイ）：３８０店舗以上で販売（甲２１）。 （ウ）寶雅-門市（バオヤ）：２８０店舗以上で販売（甲２２）。 （エ）日藥本舖-門市：１４０店舗以上で販売し、併せてインターネッ卜で通信販売も行っている（甲２３）。 （オ）松本清‐門市（マツモトキヨシ）：１４店舗で販売（甲２４）。 （カ）Ｊ-Ｍａｒｔ 佳瑪（ジアマ）：１１店舗で販売（甲２５）。 （キ）金興發生活百貨（Ｊｉｎｓｈｉｎｇｆａ ライフスタイルデパート）：１０店舗で販売（甲２６）。 （ク）ＩＮＤＥＸ：インドネシア系の小売店で、台湾国内店で販売している（甲２７）。 （ケ）光南大批發（エバーブライト卸売）：２７店舗で販売（甲２８）。 （コ）塾●５（異議決定注：「●」は「月（つきへん）」と「卩（ふしづくり）」の間に「谷」の文字）：１１店舗で販売し、併せてインターネット通信販売も行っている。（甲２９） （サ）ＳＥＡＳＯＮＳ 四季百貨：６店舗で販売（甲３０）。 イ 商標「ＳＯＬＯＮＥ」を付した化粧品などは、次のオンラインショップでも通信販売されている（甲１９）。 （ア）ｍｏｍｏ購物網：９１品目を通信販売（甲３１）。 （イ）蝦皮商城（Ｓｈｏｐｅｅ モール）：化粧品を通信販売（甲３２）。 （ウ）博客來：化粧品を通信販売（甲３３）。 （エ）ｙａｈｏｏ！購物中心：化粧品を通信販売（甲３４）。 （オ）ＰＣｈｏｍｅ２４ｈ購物：化粧品を通信販売（甲３５）。 （カ）小三美日：化粧品を通信販売（甲３６）。 台湾における有名な通信販売サイトは、上述した「ＰＣｈｏｍｅ２４ｈ購物」、「Ｙａｈｏｏ！奇摩」、「ｍｏｍｏ購物網」及び「博客來」がベスト４に位置づけされている（甲３７）。 ウ 台湾における周知性のまとめ 以上の事実から、台湾における実店舗における販売及び台湾におけるベスト４に入る通信販売サイトでの「ｓｏｌｏｎｅ」の化粧品の販売行為により台湾国内において指定商品「化粧品」に関して商標「ｓｏｌｏｎｅ」は２０２０年６月以前に台湾国内において広く知られていたといえる。 （３）日本のウェブサイトにおいて台湾の化粧品ブランド「ｓｏｌｏｎｅ」が多数紹介されていた事実 台湾の化粧品ブランド「ＳＯＬＯＮＥ」に関してインターネットのブログの書き込みが、遅くとも２０１６年３月頃から現在に至るまでに多数存在する（甲３８～甲４０）。 これらのブログ記事により２０１９年１２月以前には国内の女性に商標「ｓｏｌｏｎｅ」は台湾の化粧品ブランドと認識される状況にあった。 （４）台湾以外の国で展示会に出品され、かつ当該国において実店舗で商標「ｓｏｌｏｎｅ」を付した化粧品が販売されていた事実 ア ２０１６年に香港で開催された「ＣＯＳＭＯＰＲＯＦ ＡＳＩＡ-ＨＫ」（化粧品・美容関連製品などを対象とするアジア最大のＢｔｏＢ専門見本市） この見本市は、「２，６９８社（４９か国・地域）、日本企業出展企業数９２社」及び「来場者数：７万６，８１８人（１２９か国・地域）」であった（甲４１、甲４２）。 イ ２０１７年１０月にジャカルタで開催された「ＣＯＳＭＯＢＥＡＴＥ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ」（香水、化粧品、個人の衛生、ナチュラルヘルス製品など世界的見本市） この見本市は、「２０１９年実績 来場者数：１５０００人、出展社数：３００社」である（甲４３、甲４４）。 ウ ２０１７年５月にフィリピンのマニラで開催された「ＰＨＩＬＢＥＡＵＴＹ-Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ」（フィリピン国際美容展）（甲４５） エ ２０１７年８月にベトナムのサイゴンで開催された「ＶＩＥＴＢＥＡＵＴＹ-Ｖｉｅｔｎａｍ」（ベトナム美容展示会） この見本市は、「来場者数：８０００人、出展社数：１５０社」であった（甲４６、甲４７）。 オ ２０１７年４月にタイ国バンコクで開催された「ＡＳＥＡＮｂｅａｕｔｙ」 この見本市は、「来場者数：６１００人、出展社数：１８１社」であった（甲４８、甲４９）。 これらの見本市では「Ｓｏｌｏｎｅ Ｍａｋｅ Ｕｐ ＆ Ｂｅａｕｔｙ」の看板を掲げて出店しており（甲４１、甲４３、甲４５、甲４６、甲４８）、化粧品関係の日本企業であれば２０１６年当時から「ＳＯＬＯＮＥ」は台湾のコスメブランドとして認識され得る状況にあった。 （５）日本の企業から化粧品「ｓｏｌｏｎｅ」の日本での販売を複数の会社から打診されていた事実 ２０２０年９月及び１１月並びに２０２１年１月、２月及び３月に、それぞれ異なる日本企業から、「ＳＯＬＯＮＥ」ブランドの日本での販売について打診などがあった（甲５０～甲５４）。 （６）まとめ 以上述べたように、申立人の商標「ｓｏｌｏｎｅ」は、本件商標の登録出願日以前から台湾、中国、香港、マレーシアなど１４か国（異議決定注：１３か国の誤記と思われる。）で登録されており、欧文字「Ｓｏｌｏｎｅ」の部分が共通し、かつ称呼も同一である。 また、台湾登録商標の指定商品（化粧品など）と本件商標の指定商品中「ヘアカラー剤，トリートメント，スカルプケア用の頭髪用化粧品，頭髪用化粧品，スキンオイル，ボディオイル，化粧品」とは同一又は類似関係にある。 １４か国（異議決定注：１３か国の誤記と思われる。）で登録された商標のうち、少なくとも台湾において周知な商標であるとともに日本国内で化粧品ブランドとして知られている商標と極めて類似する関係にある。 申立人が所有する商標の欧文字表記「ｓｏｌｏｎｅ」は、英語、仏語、スペイン語、ドイツ語及びイタリア語のいずれにも該当しない特段の意味を有しない単語である。 申立人に係るコスメブランド「ｓｏｌｏｎｅ」は、「ＣＯＳＭＯＰＲＯＦ ＡＳＩＡ-ＨＫ」及び「ＣＯＳＭＯＢＥＡＴＥ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ」などの世界的な化粧品の展示会又は見本市に「Ｓｏｌｏｎｅ Ｍａｋｅ Ｕｐ ＆ Ｂｅａｕｔｙ」の看板の下で２０１６年ないし２０１７年に出店していたことから、出展日本企業は見本市で市場調査する中で、商標「ＳＯＬＯＮＥ」は台湾のコスメブランドとして認識され得る状況にあった。 また、台湾で販売されている商標「ＳＯＬＯＮＥ」のコスメブランドは、ブログなどにより２０１６年頃から日本の女性向けに情報発信されていた事実も存在する。 この結果、商標権者が本件商標を登録出願及び登録した行為は、台湾における周知商標の所有者である申立人の日本への進出を阻止する行為に該当するものであり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反するものである。 さらに、アジアを主とする環太平洋地域である台湾、中国、香港、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、ミャンマー、オーストラリア、ニュージーランド、ミャンマー及びアメリカ合衆国の１３か国（異議決定注：「ミャンマー」は重複しており、また、その一つはフィリピンの誤記と思われる。また、ハンガリーを含むものと思われる。）で登録された商標と極めて類似する商標を同じ指定商品に出願し、登録する行為は剽窃的な出願であり、社会的相当性を欠くものがあるなど、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものにも該当するものであり、商標法第４条第１項第７号に違反するものである。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知性について ア 申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、申立人及び同人が代表者を務める「姿華企業有限公司」（以下、両者をあわせて「申立人」ということがある。）は、台湾において、引用商標を使用した化粧品（以下「申立人商品」という。）を、３８０以上の店舗を有する小売店など複数の小売店や台湾で人気の通信販売サイトを通じて販売していること（甲１７、甲２０～甲２４、甲２９、甲３１～甲３７）、２０１６年３月以降、我が国において申立人商品を紹介したブログが複数あること（甲３８～甲４０）、２０１６年及び２０１７年に、香港、ジャカルタ、マニラ、サイゴン及びバンコクで開催された「化粧品」などの国際的な展示会などにおいて「ＳＯＬＯＮＥ ＭＡＫＥ ＵＰ ＆ ＢＥＡＵＴＹ」（大文字と小文字の異なるものを含む。）の看板を掲げたブースがあったこと（甲４１、甲４３、甲４５、甲４６、甲４８）及び２０２０年９月及び１１月並びに２０２１年１月、２月及び３月に、それぞれ異なる日本企業から申立人商品の日本での販売について打診などがあったこと（甲５０～甲５４）がうかがえる。 しかしながら、申立人商品の台湾における販売数量、売上高など販売実績を示す主張はなく、その証左は見いだせない。また、申立人商品が我が国で販売されている事実も確認できない。 イ 上記アからすれば、申立人商品が遅くとも２０１６年頃から台湾において販売されていることをうかがい知ることができるものの、申立人商品の台湾における販売実績を示す証左は見いだせず、また、申立人商品が我が国で販売されている事実も確認できないから、申立人商品に使用されている引用商標「Ｓｏｌｏｎｅ」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品「化粧品」を表示するものとして我が国又は台湾における需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 （２）商標法第４条第１項第１９号該当性について 申立人は、本件商標と引用商標は類似する、本件商標の指定商品と申立人商品「化粧品」は同一又は類似し、引用商標は台湾で周知である、また、商標権者が本件商標を登録出願及び登録した行為は引用商標の所有者である申立人の日本への進出を阻止する行為（不正の目的）に該当するなどとして、本件商標は商標法第４条第１項第１９号に該当する旨主張している。 しかしながら、上記（１）のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして我が国又は台湾における需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、また、提出された証拠によっては、本件商標は商標権者が申立人の日本への進出を阻止するなど不正の目的をもって使用するものというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、引用商標と類似するものであって、その指定商品と申立人商品が同一又は類似するとしても、商標法第４条第１項第１９号に該当するものといえない。 （３）商標法第４条第１項第７号該当性について 申立人は、台湾、中国、香港、マレーシア、シンガポール、タイなどアジアを主とする環太平洋地域など１３か国で登録された商標と極めて類似する商標を同じ指定商品に登録出願し、登録する行為は剽窃的な登録出願であり、社会的相当性を欠くものがあるなど登録を認めることが商標法の予定する秩序にも反するとして、本件商標は商標法第４条第１項第７号に該当する旨主張している。 しかしながら、複数の国で登録されている商標と類似する商標を同じ指定商品について登録出願し登録することのみをもって、それが剽窃的な登録出願であり社会的相当性を欠くものと認めることは困難であり、また、他に、本件商標がその登録出願及び登録の経緯に社会的相当性を欠くなど、公序良俗に反するものというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものといえない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１９号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。