2021-900332

登録第６４０２２７９号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６４０２２７９号商標の商標登録を取り消す。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６４０２２７９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和２年７月８日に登録出願、第２０類「子供用家具」及び第２８類「子供用おもちゃ」を指定商品として、同３年３月５日に登録査定され、同年６月１５日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は、次のとおりであり（以下、それらをまとめていうときは、「引用商標」という。）、いずれも申立人が、「家具、子供用おもちゃ、照明、時計」などについて使用し、少なくとも中国の需要者、取引者の間に広く知られているとするものである。 （１）別掲２のとおりの構成からなる商標（以下「引用商標１」という。） （２）別掲３のとおりの構成からなる商標（以下「引用商標２」という。） （３）「ＰＵＰＵＰＵＬＡ」の欧文字からなる商標（以下「引用商標３」という。） （４）別掲４のとおりの構成からなる商標（以下「引用商標４」という。） ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１９号及び同項第７号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９６号証を提出した。 （１）申立人及び引用商標について ア 申立人について 申立人は、２０１７年に設立された北京を拠点とする会社であって、自己のブランド「ＰＵＰＵＰＵＬＡ」のもと、主に３歳から１２歳の子供とその家族を対象とする、子供向け家具、生活雑貨等を企画、製造、販売している会社である（甲２～甲４）。 申立人は、子供が安全に使用でき、家族にとって子育てが楽しくなるような商品の開発をテーマとしていて、機能的かつ革新的な商品を開発している（甲３）。後述するように、申立人の商品は、数々の国際的なデザイン賞を受賞し、主に中国において、多くの需要者、取引者から支持され、高い評価を受けている（甲２～甲４、甲５３～甲６１、甲６７）。 イ 引用商標及びその周知性について （ア）引用商標について 申立人は、商標「ＰＵＰＵＰＵＬＡ」（引用商標３）、逆ハの字と横線の組み合わせからなる図形商標（引用商標４、以下「引用図形」という場合がある。）、及びこれを組み合わせた商標（引用商標１及び引用商標２）を、自己の商品の出所識別標識として、創業以来使用してきた。 「ＰＵＰＵＰＵＬＡ」は、既存語ではなく、申立人が独自に考案した造語である。その由来は、申立人の創業者の息子の口癖であった「ＰＵＰＵ」から取られたものであり（甲６５）、可愛らしく子供にも受け入れられやすい語調であって、独創性が非常に高い語である。 申立人は、「ＰＵＰＵＰＵＬＡ」をブランド名として使用し、引用図形と「ＰＵＰＵＰＵＬＡ」の文字を２段書きしたものを結合させたロゴ（引用商標１及び引用商標２）をハウスマークとして使用してきた。引用図形は、申立人のブランドを象徴するものとして、商品デザインの中に取り入れられる場合もある（甲３）。引用商標は申立人のウェブサイトやカタログ、オンラインショップなどではハウスマークとして、オンラインショップでは店舗名として（甲５、甲８）、メッセージアプリ等ではアカウント名として使用されている他（甲１０、甲１２）、取引書類等でも使用されている（甲２９～甲３１）。 また、引用商標は、中国、米国において、複数の区分に商標登録されている（甲１５～甲２８）。 （イ）引用商標を使用した商品 申立人が引用商標を使用して企画、製造及び販売している商品には、例えば、電球状のワイヤレスポータブル照明「ｌｉｔｔｌｅ ｂｕｌｂ」、子供が理解しやすい時計「ｌｉｔｔｌｅ ｂｅｎ」、親子でお金の使い方を学べるスマート貯金箱「ｌｉｔｔｌｅ ｃａｎ」、様々な用途に使えるテーブルやスツールの「Ａｎｙ－ｗａｙシリーズ」（甲３）等をはじめ、鞄類や生活雑貨、おもちゃ等、様々な商品が含まれる。申立人は、自社で企画、デザインした商品を中国の協力企業に発注し、製造を行っている（甲２９～甲３３）。申立人の商品には、アプリケーションソフトウェアと連動して動作するものもあり（甲３）、申立人はそのようなソフトウェアも開発している（甲８５）他、家族向けのゲームソフトウェアも提供している（甲６２、甲６３、甲６５）。 （ウ）引用商標を使用した商品の販売、宣伝広告活動 申立人は、中国の大手オンラインショッピングモール「淘宝（Ｔａｏｂａｏ）」及び「天猫（Ｔｍａｌｌ）」における自己のオンラインショップにおいて、引用商標を使用した商品を販売している（甲５、甲６、甲８、甲３４）。「淘宝」と「天猫」はいずれも中国で高いシェアを有するショッピングモールであり、多くの需要者に利用されている（甲７、甲９）。これらのオンラインショップにおいて、申立人店舗の評価は「４．９」又は好評率「９９．９８％」と非常に高く、また、「天猫」店舗におけるファンの数は５．７万件に上ることから、申立人の商品は、需要者に好評を博していることが分かる（甲５、甲８）。実際に、申立人商品の売れ行きはよく、例えば、申立人の以下の商品は、「淘宝」店舗だけで、以下の販売量があり（甲３４）、いずれも嗜好品の性格の強い照明器具や家具であることを考えれば、特筆すべき量である。 ａ 照明「ｌｉｔｔｌｅ ｂｕｌｂ」 ２０１９年１０月１５日～２０２１年１１月１３日の販売量：６，５５４個（販売額：約２，６６０万円） ｂ 家具「Ａｎｙ－ｗａｙシリーズ テーブル」 ２０１８年９月２８日～２０２１年１１月２７日の販売量：１，１１２個（販売額：約４，９１０万円） ｃ 家具「Ａｎｙ－ｗａｙシリーズ スツール」 ２０１８年９月２８日～２０２１年１１月２７日の販売量：６４０個（販売額：約４９０万円） ｄ 収納かご ２０１８年９月２８日～２０２１年１１月２６日の販売量：１８８個（販売額：約９０万円） ｅ 子供の身長を測る尺 ２０１８年７月１０日からの販売量：４，９７４個（販売額：約１，４９０万円） 申立人は、上述のように自らのオンラインショップで商品を販売するのみならず、多数の中国企業と販売代理契約等を締結し、それらの企業が運営する実店舗やオンライン店舗での商品販売を委託している（甲３５～甲４９、甲８６～甲９０）。実店舗では、北京市、上海市、広州市、廈門市、江蘇省、四川省、河北省等、中国各地の都市、外国ではオーストラリアやフランスの店舗でも、申立人の商品が販売されている（甲３）。オンラインでは、中国のＥＣプラットフォーム（甲５０～甲５２）や当該会社のオンラインショップ等において申立人商品を販売する契約が、複数の中国企業と結ばれている（甲３５～甲４３、甲８６、甲８７）。これらの企業を通じた販売も加味すると、申立人商品の中国における販売量は、相当程度に及ぶことが容易に推測できる。 申立人は、中国の大手ミニブログサイト「微博（Ｗｅｉｂｏ）」（甲１３）で、自己のブランド及び商品について積極的に情報発信を行っており、投稿数は、２０２１年３月１７日時点で９７７件にも及び、ファンの数は１３，４８８人に上る（甲１２）。 また、スマート貯金箱「ｌｉｔｔｌｅ ｃａｎ」の販売では、２０１９年３月にクラウドファンディングを実施し、１４日間で達成率が３１１％を超え３，０００人以上が参加する等、多くの需要者の注目を集めた（甲３、甲６６）。 （エ）引用商標を使用した商品の受賞歴 申立人の商品は、機能的かつ革新的なデザインが評価され、国際的なデザイン賞を複数受賞してきた（甲３、甲５３～甲６１）。２０１９年１月には、「ｌｉｔｔｌｅ ｂｅｎ」が「ｉＦデザイン賞」を受賞した（甲５３）。当該賞は、米国の「ＩＤＥＡ賞」、ドイツの「レッド・ドット・デザイン賞」と並び「世界三大デザイン賞」と呼ばれている賞である（甲５４、甲５６）。また、２０１９年４月には、「ａｎｙ－ｗａｙシリーズ」（決定注：「Ａｎｙ－ｗａｙシリーズ」の誤記と思われる。）が、前述の「レッド・ドット・デザイン賞」を受賞した（甲５５）。その他、２０１９年、２０２０年には、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」を「ｌｉｔｔｌｅ ｂｅｎ」、「ｌｉｔｔｌｅ ｂｕｌｂ」がそれぞれ受賞し（甲５７～甲５９）、「ｌｉｔｔｌｅ ｃａｎ」は２０１９年の「グッドデザイン賞ベスト１００」を受賞した（甲６０、甲６１）。このように、権威あるデザイン賞を複数受賞することによって、申立人の商品及び引用商標は、広く需要者、取引者に着目され、周知されてきた。 （オ）引用商標を使用した商品のメディアでの紹介及び評判 引用商標を使用した申立人の商品は、中国の需要者に好評を博していて、各種のメディアでも紹介されている（甲３、甲６２～甲６７、甲９１～甲９４）。とりわけ、申立人が２０１７年末に発表した、ユーザーがイラストを使用して「家族写真」を作ることができるコンピュータゲームは、１億回以上再生されるなど爆発的な人気となり、申立人のブランド「ＰＵＰＵＰＵＬＡ」を需要者に広く知らしめた（甲６２、甲６３、甲６５）。 また、申立人商品はその優れたデザインから需要者に人気があり、２０１９年に界面新聞と中央美術学院デザイン学部が共同で主催した「若者に人気のある新しいデザインブランドＴＯＰ１０」のひとつに選定された（甲３、甲６７）。 中国大手検索エンジン「百度（Ｂａｉｄｕ）」及び「捜狗（Ｓｏｕｇｏｕ）」で「ＰＵＰＵＰＵＬＡ」を検索すると、２０２１年３月１７日時点で、それぞれ１７２，０００件、３，５９９件もの記事が検索されることからも（甲６８～甲７１）、申立人のブランド「ＰＵＰＵＰＵＬＡ」が着目されていることがうかがえる。 （カ）小括 上述のとおり、オンラインや実店舗での販売に加え、申立人による大々的な使用や権威あるデザイン賞の受賞等により、引用商標は、本件商標の登録出願日及び登録査定日以前から、申立人の企画、製造、販売する商品の出所識別標識として、少なくとも中国の需要者、取引者に広く知られていることは明らかである。 （２）申立人と本件商標の権利者（以下「本件商標権者」という。）の関係について ア 本件商標権者との取引 本件商標権者は、ウェブサイトによると、電化製品の販売、電化製品のメンテナンス等を行っている日本の法人である（甲７２、甲７３）。 申立人は、２０２０年７月６日に、本件商標権者のサプライチェーン担当者より、電子メールを受領した（甲７４）。その内容は、本件商標権者が申立人の商品に着目し、日本で申立人商品を販売したいとの打診であった。その後、両者はメッセージアプリ「ＷｅＣｈａｔ（微信）」（甲１１）にて、本件商標権者の代表者（甲７２）を含めて、２０２０年７月６日から同月１０日にかけて商品の説明等の相談を行った（甲７５）。そして、２０２０年７月１５日及び同月３１日に、サンプル品として何種類の商品が１点ずつ、申立人から本件商標権者に販売された（甲７７、甲７８）。その後、２０２０年１０月１５日に、「ｌｉｔｔｌｅ ｂｕｌｂ ｐｒｏ」６０個、「ｌｉｔｔｌｅ ｂｕｌｂ ｌｉｔｅ」４０個が本件商標権者に販売された（甲７９）。 本件商標権者による日本での販売について、申立人は詳細を知らされていないが、インターネットからの情報によれば、本件商標権者は、２０２０年８月６日に、クラウドファンディングプラットフォーム「Ｍａｋｕａｋｅ」（以下「Ｍａｋｕａｋｅ」という。）にて、「ｌｉｔｔｌｅ ｂｕｌｂ（リトルバルブ）」を販売するプロジェクトを開始し、同プロジェクトは２０２０年９月１８日に掲載が終了している（甲８０、甲８１）。同年１０月２６日付の記事において、商品の発送が完了したとの記事があることから（甲８１）、前述の同月１５日に申立人から購入した商品を、同プロジェクト参加者に発送したものと思われる。 申立人は、その後も現在に至るまで、「Ｍａｋｕａｋｅ」及び「楽天」において、「ｌｉｔｔｌｅ ｂｕｌｂ」を販売している（甲８２～甲８４）。 申立人は、前述の２０２０年１０月１５日の販売以降、本件商標権者に対しては、商品を一切販売していない。 イ 本件商標権者による本件商標の登録出願及びその後の連絡 本件商標に係る登録出願は、本件商標権者からの商品販売打診に係る最初のメールの受領からわずか２日後の２０２０年７月８日に、申立人に無断で、本件商標権者によって登録出願されたものである。前述のとおり、申立人は本件商標権者と２０２０年７月６日から同月１０日にかけて、ＰＵＰＵＰＵＬＡブランドの商品についてやり取りをしているが、その間、本件商標の登録出願に関する連絡は一切なかった（甲７５）。また、申立人が本件商標権者に対して、日本における商標の登録出願及び登録を了承したという事実も現在に至るまで全くない。申立人と本件商標権者の間で、継続的な販売代理店契約を結んだというような密接な関係性があったわけではなく、他に、本件商標権者が、引用商標と同一又は類似する本件商標を、自己の名義で登録出願することを正当化する理由はない。 申立人は、２０２１年７月に、日本で本件商標が登録されたことを確認し、同月２１日に、ＷｅＣｈａｔを通じて、本件商標権者の代表者に本件商標について説明を求めたが、回答を得られなかった（甲７６）。申立人は、２０２１年１１月２４日から１２月２日にかけて、改めて本件商標権者に連絡し、本件商標の譲渡を求めたが、現時点において本件商標の譲渡について同意を得られていない（甲９５、甲９６）。 （３）商標法第４条第１項第１９号該当性について 本件商標は引用商標２と同一であり、引用商標１、引用商標３及び引用商標４とは構成要素を共通にするため、極めて類似するものといえる。そして、引用商標は申立人の業務に係る子供向けの家具、おもちゃ、照明、時計、生活雑貨等の商品の出所を表すものとして、本件商標の出願日前から、少なくとも中国における需要者の間に広く知られている。また、本件商標の指定商品は、引用商標の使用に係る商品と同一又は密接に関連する。 前述のとおり、本件商標は、申立人が本件商標権者から商品の販売打診のメールを受領した日からわずか２日後に、本件商標権者によって登録出願されたものである。本件商標権者は、申立人商品の日本での販売を打診しているのであるから、当然、引用商標が申立人の商標であること、引用商標を使用した商品の評判が良く、中国の需要者等に広く知られていること、また今後日本国内に参入しうる商品ブランドであることを認識した上で、本件商標を自ら登録出願したとことは明白である。本件商標権者は、登録出願が行われた２０２０年７月８日頃、申立人とＰＵＰＵＰＵＬＡブランドの商品について詳細なやり取りをしていたにもかかわらず、本件商標の登録出願に関し、申立人に相談や連絡を一切していない。本件商標権者は、２０２１年１２月２日付のメール（甲９６）において、商品の販売のために必要であるため本件商標を登録出願したと主張しているが、販売をするために登録出願が必須ではなく、仮に取引の安全のために登録出願が望ましいと考えるにしても、「ＰＵＰＵＰＵＬＡ」ブランドの本来の権利者である申立人に一切の相談や連絡なく、自己のみの名義にて無断で出願することは信義にもとる。また、２０２１年７月に申立人が本件商標について説明を求めたにもかかわらず、何らの回答をしなかったことからも、本件商標権者が誠実であるとはいい難い。加えて、本件商標権者が日本で販売した商品は、電球状のワイヤレスポータブル照明「ｌｉｔｔｌｅ ｂｕｌｂ」（甲３、甲８０）であるところ、これは第１１類「照明用器具」に分類される商品であって、本件商標の指定商品とは異なる商品であるから、「ｌｉｔｔｌｅ ｂｕｌｂ」の販売のために本件商標の登録出願が必要であったという本件商標権者の主張は、そもそも成り立たないというべきである。 これらの経緯を鑑みれば、本件商標権者は、中国で周知な申立人の引用商標が、日本で登録されていないことを奇貨として、先取り的に本件商標を出願、登録することで、申立人の日本参入を妨害し、継続的な販売や代理店契約の締結など申立人との交渉を自己に有利に進めるため、あるいは、本件商標を申立人に高額で買い取らせるためや引用商標に化体された業務上の信用や顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）するため等、不正の利益を得る目的、すなわち不正の目的をもって出願されたものであるといわざるを得ない。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。 （４）商標法第４条第１項第７号該当性について 本号に該当するものとして、「当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合」が含まれる（知財高裁判決平成１７年（行ケ）第１０３４９号）。 これを本件商標についてみるに、前述のとおり、本件商標は、中国で広く知られた申立人の引用商標と同一又は極めて類似するものであり、申立人とのやり取りの経緯から、本件商標権者が、引用商標を知った上で、本件商標を登録出願したことは明らかである。また、前述のとおり、本件商標権者は申立人と友好的に交渉をする一方で、交渉開始後すぐに申立人に無断で本件商標を出願し、これについて一切連絡や相談がないばかりか、申立人からの説明の要請にも応じず、現在に至るまで正当な理由なく本件商標を保有している。このような行為は、申立人との取引上の信義則に反するものであり、不正の目的をもって出願されたものであることは明らかである。 したがって、本件商標は、「当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合」に該当するものであるというべきである。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものである。 ４ 当審における取消理由 当審において、本件商標権者に対し、本件商標は商標法第４条第１項第７号に該当するから、その登録は同法第４３条の３第２項の規定に基づいて取り消すべき旨を令和４年４月１５日付けで通知し、相当の期間を指定して意見を求めた。 ５ 本件商標権者の意見 本件商標権者は、上記４の取消理由に対して、指定した期間内に何ら意見を述べていない。 ６ 当審の判断 申立人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （１）申立人及び申立人商品並びに本件商標権者について ア 申立人は、２０１７年（平成２９年）に北京で設立された会社で、子供向け家具、生活雑貨等を企画、製造、販売している（甲２、甲３）。 イ 申立人のウェブサイト、商品カタログや、申立人の製造、販売に係る照明用器具（商品名「ｌｉｔｔｌｅ ｂｕｌｂ」：以下「申立人照明器具」という。）、時計、身長計、かばん類、家具等には、引用商標が表示されている（甲２、甲３、甲５７、甲５９、甲６０）。 ウ 本件商標権者は、電化製品の企画開発、製造、販売、輸出入及び日用雑貨、家具類の販売、輸出入等を行っている日本の法人である（甲７２、甲７３）。 （２）申立人及び本件商標権者間のやり取りについて ア 本件商標権者は、２０２０年（令和２年）７月６日に、申立人に対して、申立人と日本市場において提携や協力をしたい旨を申し入れ、申立人は、同月１５日、３１日及び同年１０月１５日に、本件商標権者に対し申立人照明用器具等を販売した（甲７４、甲７７～甲７９）。 イ 本件商標権者は、２０２０年（令和２年）７月８日に、本件商標の登録出願を行った（甲１）。 ウ 本件商標権者は、２０２０年（令和２年）８月６日ないし同年９月１７日の期間に、「Ｍａｋｕａｋｅ」において、引用商標４が表示された申立人照明器具を販売した。当該商品紹介の記載中には、引用商標１及び引用商標３が表示され、「スケジュール」の項目に「２０２０年７月 ＰＵＰＵＰＵＬＡと代理販売契約」の記載が、「リスク＆チャレンジ」の項目に「本製品は代理販売商品になります。」の記載がある（甲８０、甲８１）。 エ 本件商標は、２０２１年（令和３年）６月１５日に登録に至った（甲１）。 オ 申立人は、本件商標の登録出願について、本件商標権者から事前の連絡を受けておらず、また、申立人が本件商標権者に対して、日本における本件商標の登録出願を了承した事実や、申立人が本件商標権者と販売代理店契約を結んだという事実もなかったため、２０２１年（令和３年）７月２１日に、本件商標権者に対し、本件商標の登録出願について説明を求めたが回答は得られなかった（甲７６、申立人主張）。 カ 申立人は、２０２１年（令和３年）１１月２４日及び同月２９日に、本件商標権者に対し、本件商標の譲渡を求めたところ、本件商標権者は、同年１２月２日に、「商標は、先取り登録したものではなく、販売の必要に応じて登録したものである。ＰＵＰＵＰＵＬＡ製品は、本件商標権者が認証したものであるから、申立人が他の販売ルートを通じて日本で販売する行為は違法である。商標の譲渡は検討してもよいが、無料ではない。今後の協力を望むなら、誠意をもって接してほしい。」旨回答した（甲９５、甲９６）。 キ 本件商標権者は、少なくとも２０２１年（令和３年）１１月２６日に、「Ｍａｋｕａｋｅ」及び「楽天市場」において、申立人照明器具を販売していた（甲８２～甲８４）。 （３）商標法第４条第１項第７号該当性について ア 商標法第４条第１項第７号の解釈 本号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、（ａ）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（ｂ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（ｃ）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（ｄ）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（ｅ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれると解すべきである（知財高裁 平成１７（行ケ）第１０３４９号）。 イ 商標法第４条第１項第７号該当性について （ア）別掲２ないし別掲４に示した引用商標１、引用商標２及び引用商標４は、その構成中に、逆ハの字の下部に横線を配した図形（以下「引用図形部分」という。）を有し、引用商標１及び引用商標２は、引用図形部分の右側又は下部に「ＰＵＰＵ」及び「ＰＵＬＡ」の欧文字（以下「引用文字部分」という。）を上下２段に配した構成からなる。また、引用商標３は、引用文字部分を横一連に配した構成からなる。引用商標は、引用図形部分及び引用文字部分がそれぞれ独創的な特徴を有するものであって、その構成全体が、識別標識として強い印象を与える。 一方、本件商標は、別掲１のとおり、逆ハの字の下部に横線を配した図形と、その下部に「ＰＵＰＵ」及び「ＰＵＬＡ」の欧文字を上下２段に配した構成からなるところ、その構成態様が、上記引用商標とほぼ同一又は酷似するものであることは明らかである。 （イ）本件商標の指定商品は第２０類「子供用家具」及び第２８類「子供用おもちゃ」であるところ、申立人の製造販売に係る商品に「家具，子供用おもちゃ」が含まれることからすれば、本件商標は、申立人の製造販売に係る商品と同一又は類似の商品に使用するものである。 （ウ）本件商標権者は、申立人に対して、申立人と日本市場において提携や協力をしたい旨を申し入れた２日後に本件商標を登録出願し、申立人から申立人照明用器具等を購入した後には、「Ｍａｋｕａｋｅ」において、引用商標１、引用商標３及び「本製品は代理販売商品になります。」等の記載とともに、引用商標４が表示された申立人照明器具を販売した。 さらに、本件商標の登録後、申立人が、本件商標権者に対して、本件商標の譲渡を求めたところ、本件商標権者は、譲渡は無料ではない旨述べるとともに、申立人が他の販売ルートを通じて日本で販売する行為は違法である旨を申立人に回答した。 （エ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、本件商標は、独創的な特徴を有する引用商標とほぼ同一又は酷似するといえるものであり、本件商標権者が引用商標を知り得ることなく、両者が偶然に一致したとは想定し難いものである。 そして、本件商標権者は、申立人に対して提携を申し入れた２日後に本件商標を登録出願していることから、商標権者は、引用商標の存在を知った上で、これが商標登録出願及び商標登録されていないことを奇貨として、不正な目的をもって剽窃的に出願したものと優に推認できるものである。 このような行為に係る本件商標は、上記アの（ａ）ないし（ｄ）に該当するものではないものの、「（ｅ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合」に該当するものというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当し、その登録は同条第１項の規定に違反してされたものであるから、他の申立の理由について判断するまでもなく、同法第４３条の３第２項の規定により、その登録は取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。