2021-900308

登録第６３９０２５２号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６３９０２５２号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６３９０２５２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、令和２年１１月１７日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３年４月９日に登録査定され、同年５月１７日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標等 （１）登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標は次のとおりであり（以下、それらをまとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 ア 登録第４０５９７２４号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様 別掲２のとおり 指定商品 第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成８年５月２９日 設定登録日 平成９年９月１９日 イ 登録第４９８２２４５号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様 別掲３のとおり 指定商品及び指定役務 第３類、第１８類。第２１類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 登録出願日 平成１７年６月１５日 設定登録日 平成１８年８月２５日 ウ 登録第５２３０４６５号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様 別掲４のとおり 指定商品 第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成２０年１０月２０日 設定登録日 平成２１年５月１５日 エ 登録第５５９２１８４号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の態様 別掲５のとおり 指定商品 第３類、第１８類、第２１類、第２４類ないし第２７類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日 平成２５年２月５日 設定登録日 平成２５年６月２１日 オ 登録第５６８１３５５号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の態様 別掲５のとおり 指定役務 第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務 登録出願日 平成２５年９月２日 設定登録日 平成２６年６月２７日 カ 国際登録第１４９６５９９号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の態様 別掲６のとおり 指定商品 第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品 優先権主張 ２０１９年９月１０日 Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ 国際商標登録出願日 ２０１９年（令和元年）９月１６日 設定登録日 令和３年２月５日 （２）申立人が、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する標章は、「ＡＥ」の欧文字からなり（以下「引用標章」という。）、米国のファッションブランド「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅａｇｌｅ」の略称として周知であるとするものである。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当し、商標登録を受けることができないものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出した。 申立人は、米国のファッションブランド「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅａｇｌｅ（アメリカン イーグル）」に関する知的財産権を管理しているところ、日本でも販売され、そのブランド名「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅａｇｌｅ」及び「ＡＥ」の略称は広く知られている。 引用商標と本件商標を比較すると、両者はいずれも「ＡＥ」の欧文字をデザイン化した構成からなり、いずれも「エーイー」の称呼を生じさせる類似商標である。また、指定商品・役務も抵触する。よって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。 また、上記のとおり、「ＡＥ」は「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅａｇｌｅ」の略称として周知であることから、本件商標をその指定商品に使用した場合には、「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅａｇｌｅ」に関する商品を想起させ、「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅａｇｌｅ」と何らかの関係があるかのように誤認・混同させるおそれが高い。よって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア 本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、デザイン化したローマ文字の「ａ」と「ｅ」を結合し、全体としてまとまりよく表された一種の図形商標を表したものと認識されるものとみるのが自然であり、その構成態様からすれば、特定の称呼及び観念を生じないものである。 イ 引用商標 引用商標１は、別掲２のとおり、黒塗りの星形図形内にデザイン化した「ＡＥ」の欧文字を白抜きで表してなり、引用商標２は、別掲３のとおり、黒塗りの星形図形内に「ＡＥ」の欧文字を白抜きで表してなり、引用商標３は、別掲４のとおり、クリーム色を背景色とした、切れ目のある円図形とその図形内に、デザイン化した「ＡＥ」の文字を灰色で表してなり、引用商標４及び引用商標５は、別掲５のとおり、左に「ＡＥ」の欧文字を表し、右に２本の矢印で表した円形状の図形内に鳥のシルエットと思しき図形を描いてなり、引用商標６は、別掲５のとおり、徐々に太くなる斜めの線６本を左に、「ＡＥ」の文字をその右に表してなるものである。 そして、引用商標中の「ＡＥ」の文字は、極めて簡単でかつ、ありふれた標章であって、出所識別標識としての称呼及び観念は生じないものであり、また、それぞれの図形部分からも、特定の称呼及び観念を生じないものであるから、引用商標は、いずれも、出所識別標識としての特定の称呼、観念を生じないものとみるのが相当である。 ウ 本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、両者の上記のとおりの外観は構成態様が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。 そして、称呼及び観念においては、両者はいずれも特定の称呼、観念を生じないものであるから、比較することができない。 そうすると、本件商標と引用商標は、外観において相紛れるおそれがなく、称呼及び観念において比較できないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。 その他、本件商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。 エ 小括 以上のとおり、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、両商標の指定商品が同一又は類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといえない。 （２）商標法第４条第１項第１５号について ア 引用標章の周知性 申立人は、引用標章「ＡＥ」は米国のファッションブランド「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅａｇｌｅ」の略称として周知である旨主張しているが、それを示す証左の提出はもとより、具体的な主張もない。 してみれば、引用標章は、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、米国のファッションブランド「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅａｇｌｅ」の略称として、また、申立人の業務に係る商品等を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 イ 本件商標と引用標章の類否 （ア）本件商標 本件商標は、上記（１）アのとおり、別掲１のとおりの構成からなり、特定の称呼及び観念を生じないものである。 （イ）引用標章 引用標章は、上記２（２）のとおり「ＡＥ」の欧文字からなるものであって、極めて簡単でかつ、ありふれた標章であるから、出所識別標識としての称呼、観念を生じないものとみるのが相当である。 （ウ）本件商標と引用標章の比較 本件商標と引用標章を比較すると、外観においては、両者の上記のとおりの外観は構成態様が明らかに異なり、相紛れるおそれのないものである。 そして、称呼及び観念においては、両者はいずれも特定の称呼、観念を生じないものであるから、比較することができない。 そうすると、本件商標と引用標章は、外観において相紛れるおそれがなく、称呼及び観念において比較できないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似のものであって、別異のものというべきものである。 ウ 混同のおそれ 上記アのとおり引用標章は、需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、上記イのとおり本件商標と引用標章は相紛れるおそれのない非類似のものであって別異のものというべきものである。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして引用標章を連想又は想起させることはなく、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものといえない。 （３）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも該当するものではなく、その登録は同法第４条に違反してされたものとはいえないものであり、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 なお、申立人は、本件商標の商標権について、本件商標の権利者（以下「本件商標権者」という。）と交渉するため、審理を猶予してほしい旨主張したため、審判長は、本件商標権者及び申立人に対し、当該交渉内容について、令和４年１月１４日付けで審尋を行ったところ、申立人は、同年２月１４日付け上申書において、交渉の準備を進めているから審理を猶予してほしい旨を回答したが、本件商標権者からは、何らの回答もなかったため、審理を遅延させる合理的理由はないものと判断し、審理を進めることとした。 よって、結論のとおり決定する。