2021-900212

登録第６３６３２８５号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６３６３２８５号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６３６３２８５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＵＰＳＨＥ」の文字を標準文字で表してなり、令和２年７月７日に登録出願、第２５類「被服，ズボン，コート，スカート，ティーシャツ，ボディス（下着），下着，ベスト，パジャマ，ズボン下，粘着性ブラジャー，新生児用被服，水泳着，靴及び運動用特殊靴，帽子，メリヤス下着，メリヤス靴下，手袋（被服），ネクタイ，スカーフ，ベルト（衣類用）」を指定商品として、同３年２月２６日に登録査定、同年３月１５日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が登録異議の申立ての理由において、本件商標が商標法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するとして引用する商標は、申立人が「水着、ビーチタオルを含むビーチグッズ」に使用して周知著名であると主張する「ＣＵＰＳＨＥ」の文字よりなる標章（以下「引用商標」という。）である。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１７号証を提出した。 （１）「ＣＵＰＳＨＥ」について 「ＣＵＰＳＨＥ」は、申立人が２０１５年に米国で立ち上げたアパレルブランドであり、ＣＵＰＳＨＥブランドは、主に、水着、ビーチタオルを含むビーチグッズを扱っている（甲２～甲４）。 申立人は、ＣＵＰＳＨＥブランドの商品を日本で販売してはいないが、ＣＵＰＳＨＥブランドの商品は、インターネットショッピングサイトＢＵＹＭＡを中心に購入することが可能であり、日本でも高い人気を博している。 なお、ＢＵＹＭＡは、海外在住のユーザーが出品するファッションアイテムを販売し、８００万人もの会員が登録する、有名ショッピングサイトであり、コロナ禍で外国への行き来が制限される昨今、日本と世界各国をつなぐマーケットプレイスとして存在感を高めている。 （２）「ＣＵＰＳＨＥ」の著名性 ＣＵＰＳＨＥブランドは２０１５年に誕生してから現在に至るまで、その歴史が長いとまではいえないにもかかわらず、非常に高い注目を浴びるブランドとして急成長を遂げている。その結果、「ＣＵＰＳＨＥ」は水着、ビーチタオルを含むビーチグッズの有名ブランドとして、国内外で広く認識されるに至った。 ア 「ＣＵＰＳＨＥ」に関するランキングについて 「ＣＵＰＳＨＥ」ブランドを冠する水着は、様々なランキングにおいて高いランキングを誇っている（甲５～甲７）。 イ ＳＮＳ、動画配信における注目度の高さについて 「ＣＵＰＳＨＥ」は、ＳＮＳ上で１０２万という多くのフォロワーを獲得し、「ＣＵＰＳＨＥ」に関連する動画配信は、約７０万回や約３０万回に上る大量の再生回数を獲得している（甲８～甲１１）。このことは、「ＣＵＰＳＨＥ」ブランドの人気の高さを十分に示しているといえる。 ウ 有名雑誌、インターネットにおける紹介について 「ＣＵＰＳＨＥ」ブランドは、有名雑誌や有名人が運営するインターネットウェブサイトで大きく取り上げられている（甲１２～甲１４）から、あまたの人々に知られる有名ブランドであることは明らかであるといえる。 エ 小括 以上より、「ＣＵＰＳＨＥ」ブランドが、水着の人気ランキングで上位を占めていること、ＳＮＳ上のフォロワー数や動画配信の視聴回数が非常に多いこと、有名雑誌等で度々取り上げられていることは明らかであり、これらの事実から、「ＣＵＰＳＨＥ」は、水着を含むビーチグッズのブランドの名称として、国内外でその名を広く知られていることは明白であるといえる。 （３）本件商標と引用商標の類似性について 本件商標は、欧文字「ＣＵＰＳＨＥ」から構成されている。引用商標も、欧文字「ＣＵＰＳＨＥ」から構成されている。本件商標と引用商標は、その構成文字が同一であり、外観、称呼において一致する。したがって、両商標は、同一又は類似の関係にある。 次に、本件商標の指定商品「水泳着」等と、引用商標が使用される商品「水着」は、同一商品である。 以上より、本件商標と引用商標は、商標において同一又は類似の関係にあり、かつ、同一の商品に対して使用されるため、同一又は類似関係にあることは明らかである。 （４）商標法第４条第１項第１０号の該当性 ア 引用商標が広く認識されていること 引用商標が、水着、ビーチタオルを含むビーチグッズを扱うブランド「ＣＵＰＳＨＥ」のブランド名称として、国内外に広くその名を知られている事実は、上記（２）より明らかである。よって、引用商標は広く認識されているといえる。 イ 本件商標と引用商標の類似性 本件商標と引用商標が、商標及び商品において同一又は類似の関係にあることは明らかである。 ウ 小括 以上より、引用商標は、申立人が立ち上げた、水着、ビーチタオルを含むビーチグッズを扱うブランド「ＣＵＰＳＨＥ」のブランド名称として広く認識され、本件商標と引用商標は、商標、商品において同一又は類似関係にあることは明らかであり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （５）商標法第４条第１項第１５号の該当性 ア 本件商標と引用商標の類似性の程度 本件商標と引用商標は、商標、商品において同一又は類似の関係にある。したがって、類似性の程度が非常に高いことは明らかである。 イ 引用商標の周知性の程度 引用商標が、水着、ビーチタオルを含むビーチグッズを扱うブランド「ＣＵＰＳＨＥ」のブランド名称として広く認識され、周知性を備えていることは明らかである。 ウ 商品の関連性の程度 本件商標の指定商品と引用商標が使用される商品が、同一関係にある。 エ 引用商標の独創性の程度 「ＣＵＰＳＨＥ」は、辞書等に掲載される成語ではなく、申立人自らによる造語である。したがって、引用商標は高い独創性を備えている。 オ 小括 以上より、本件商標は、国内外でその名を広く知られる水着を含むビーチグッズのブランド「ＣＵＰＳＨＥ」のブランド名称である引用商標と、商標及び関連する商品において、同一又は類似の関係にあり、「ＣＵＰＳＨＥ」の独創性の高さも総合して考慮すると、本件商標を指定商品に使用した場合、消費者は、本件商標を使用した商品が、申立人又は、申立人と関係がある者による商品である等の混同を生ずるおそれがあることは明らかである。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （６）商標法第４条第１項第１９号の該当性 ア 引用商標が広く認識されていること 引用商標が国内外において広く認識されていることは明らかである。 イ 商標の類似性 本件商標と引用商標は、商標、商品において同一又は類似の関係にあることは明らかである。 ウ 不正の目的について 引用商標が、水着、ビーチタオルを含むビーチグッズを扱うブランド「ＣＵＰＳＨＥ」の名称として広く認識されている事実、「ＣＵＰＳＨＥ」が高い独創性を備えている事実を考慮すると、本件商標の権利者が、引用商標と同一の商標を偶然にも選択し、更に、引用商標が使用されている商品を含めて本件商標を出願したことは、不自然であるといわざるを得ない。 また、申立人は、米国、欧州、中国等で引用商標の登録を所有しているが、本件商標の権利者は２０２０年頃から、同じく米国、欧州、中国で、申立人が登録を所有していない区分に対して「ＣＵＰＳＨＥ」を出願している（甲１５、甲１６）。この事実から、本件商標の権利者は、「ＣＵＰＳＨＥ」を明らかに意識し、「ＣＵＰＳＨＥ」が登録されていない区分を意図的に選び、各国で「ＣＵＰＳＨＥ」を出願していることが明らかであるといえる。なお、米国において、本件商標の権利者が「ＣＵＰＳＨＥ」を第１４類のアクセサリー類に対して出願したところ、審査において申立人の米国商標登録「ＣＵＰＳＨＥ」が引用され、混同を引き起こす可能性があるとの理由で出願が拒絶されている（甲１７）。 したがって、本件商様の権利者は、「ＣＵＰＳＨＥ」の存在を十分に知ったうえで、あえて「ＣＵＰＳＨＥ」と同一の商標を、先行商標が存在していない区分を選んで各国で出願しており、この事実から、本件商標は、引用商標が広く知られていることにフリーライドする意図で出願されていることは明白である。 したがって、本件商標の使用に不正の目的があることは明らかである。 エ 小括 以上より、本件商標は、国内外で広く認識されるブランド「ＣＵＰＳＨＥ」のブランド名称である引用商標と同一又は類似の関係にあり、不正の目的をもって使用されたことは明らかである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 （７）商標法第４条第１項第７号の該当性 本件商標は、水着、ビーチタオルを含むビーチグッズを扱うブランドとして、国内外で広くその名を知られるブランド「ＣＵＰＳＨＥ」のブランド名称である引用商標と同一又は類似の関係にある。本件商標の権利者は、「ＣＵＰＳＨＥ」を十分に知ったうえで、申立人が「ＣＵＰＳＨＥ」を権利化していない区分をあえて選択し、引用商標の名声にフリーライドする意図をもって、各国で出願を繰り返している。したがって、本件商標の出願の経緯は社会的相当性を欠くものであり、この様な出願を認めることは、公正な市場の秩序を乱すことに他ならない。 したがって、本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当することは明らかである。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知性について ア 申立人の提出に係る証拠及び主張によれば、以下のとおりである。 （ア）引用商標は、申立人が２０１５年に米国で立ち上げたアパレルブランドであるとされる（申立人の主張）。そして、外国語で表された「ＣＵＰＳＨＥ」のウェブサイトによれば、引用商標に係る商品、例えば水着、ビーチタオル等のビーチグッズが販売されていることがうかがえる（甲２）。 また、当該ブランドの商品は日本で販売してはいないとされるが（申立人の主張）、日本語で表された「ＢＵＹＭＡ」と称するウェブサイトにおいて、「ＣＵＰＳＨＥ」の表示の下で水着及びビーチタオルが価格表示と共に掲載されており、日本の需要者も上記商品を購入可能であることがうかがえる（甲３、甲４）。 しかしながら、上記ウェブサイトは、いずれもその掲載時期（掲載期間）を確認することができない。なお、甲第３号証及び甲第４号証については、「９．３０（木）まで」との記載があることなどから、令和３年（２０２１年）に掲載されたものと推認される。 （イ）日本語で表された「ＢＵＹＭＡ」と称するウェブサイトにおいて、２０２１年に買うべき水着の人気ブランドランキングの項目で「１．ＣＵＰＳＨＥ カップシー」と紹介され（甲５）、「ＳＴＹＬＥ ＨＡＵＳ」と称するウェブサイトにおいて、２０１９年夏に売れている水着ブランドとして、「１位：ＣＵＰＳＨＥ（カップシー）」と紹介されている（甲６）。また、外国語で表された「Ｆａｍｉｌｙ Ｖａｃａｔｉｏｎ Ｃｒｉｔｉｃ」のウェブサイトにおいて、２０２０年の女性向け水着ベスト７の一つとして、「７．Ｃｕｐｓｈｅ」などとされている（甲７）。 しかしながら、上記ウェブサイトにおけるランキング等については、どのように選定されたものであるのかといった、客観的な根拠を確認することができない。なお、上記の甲第７号証について、翻訳文の提出はない。 （ウ）「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」や「ＹｏｕＴｕｂｅ」に、「ＣＵＰＳＨＥ」の表示の下で水着が掲載されており、上記の「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」のフォロワーが約１０２万人であることや、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の動画視聴回数が累計約７０万回や約３０万回であることはうかがえる（甲８、甲１０、甲１１）。 しかしながら、上記「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」に係る証拠（甲８）は、２０２１年（令和３年）９月に印刷されたものとみられ、本件商標の登録出願及び登録査定の日より後のものである。また、上記「ＹｏｕＴｕｂｅ」の視聴回数については、掲載開始以降どの程度の掲載期間におけるものかを確認することができないなど、その視聴回数の多寡を推し量ることができない。 （エ）ファッション雑誌の電子版等とされる記事には、「ＣＵＰＳＨＥ」（「Ｃｕｐｓｈｅ」）の記載や水着の掲載がみられるが、いずれも２０２１年（令和３年）４月又は５月の記事とみられ、本件商標の登録出願及び登録査定の日より後のものである（甲１２～甲１４）。なお、上記記事は全て外国語で表されたものであり、翻訳文の提出もないものである。 イ 以上によれば、引用商標が、水着、ビーチタオルを含むビーチグッズ（以下「申立人商品」という。）に使用され、我が国においても申立人商品の購入が可能であることはうかがえるところである。 しかしながら、申立人商品の我が国又は米国など外国における販売期間、売上高や販売数などの販売実績、宣伝広告の回数や宣伝広告の額などの広告実績等、その周知性を判断し得る具体的な証拠は提出されていない。 また、ウェブサイトにおけるランキング等については、どのように選定されたものであるのかといった、客観的な根拠を確認することができない。 さらに、ウェブサイトにおける記事や動画配信等についても、本件商標の登録出願及び登録査定の日より後のものであるか、当該両日以前の状況（動画視聴回数等）が確認できないものである。 その他、引用商標の周知性を認めるに足る事実は見いだすことができない。 そうすると、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、引用商標が、申立人の業務にかかる商品を表示するものとして、我が国又は外国において、需要者の間に広く認識されているものと認めることができない。 （２）商標法第４条第１項第１０号及び同項第１９号該当性について 引用商標は、上記（１）のとおり、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願の時及び登録査定時に、我が国又は外国において、需要者の間に広く認識されているものと認めることができないものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１９号を適用するための要件を欠くものといわざるを得ないから、同号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について 引用商標は、上記（１）のとおり、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているとは認められないものであり、周知性を備えていないものであるから、本件商標に接する取引者、需要者が、一般的に申立人の業務に係る引用商標を連想又は想起するものということはできない。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者が、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標について、出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第７号該当性について 同号の規定は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」は商標登録をすることができないとしているところ、同号は、商標自体の性質に着目した規定となっていること、商標法の目的に反すると考えられる商標の登録については同法第４条第１項各号に個別に不登録事由が定められていること、及び商標法においては、商標選択の自由を前提として最先の出願人に登録を認める先願主義の原則が採用されていることを考慮するならば、商標自体に公序良俗違反のない商標が商標法第４条第１項第７号に該当するのは、その登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に限られるものというべきである（平成１４年（行ケ）第６１６号）。 申立人は、引用商標の周知性等を主張すると共に、本件商標の権利者は、「ＣＵＰＳＨＥ」を十分に知ったうえで、申立人が「ＣＵＰＳＨＥ」を権利化していない区分をあえて選択し、引用商標の名声にフリーライドする意図をもって、各国で出願を繰り返している旨主張している。 しかし、上記（１）のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願の時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間で広く認識されていると認められないものであり、本件商標が、引用商標の信用、顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）するなどの不正の目的をもって使用するものであると認めるに足る事実は見いだせない。 そして、申立人が提出した証拠からは、本件商標の出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠く等の事実は見あたらず、その他、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標であると認めるに足る事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。