2021-900173

登録第６３５２００８号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて，次のとおり決定する。

結 論 登録第６３５２００８号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６３５２００８号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，令和２年１月２８日に登録出願，第３類「顔用のスキンケアジェル，化粧品，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として，同３年１月１９日に登録査定，同年２月１５日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が，登録異議の申立ての理由において，引用する国際登録第１１２８５０１号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＯＬＹＭＰＩＣ」の欧文字を書してなり，２０１１年９月１６日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年（平成２３年）１１月８日に国際商標登録出願，第１類ないし第２２類及び第２４類ないし第４５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年６月１９日に設定登録され，その後，指定商品及び指定役務については，２０２１年（令和３年）１０月２８日に国際登録簿に記録された本件の登録の減縮によって，第１類ないし第３類，第５類，第７類ないし第１２類，第１４類，第１６類ないし第１９類，第２１類，第２４類，第２５類，第２８類，第３２類，第３５類ないし第３９類及び第４１類ないし第４４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務となり，現に有効に存続しているものである。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は，本件商標は商標法第４条第１項第６号，同項第７号，同項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから，同法第４３条の２第１号により，その登録が取り消されるべきであると申立て，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１２１号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 商標法第４条第１項第６号について （１）申立人について 申立人は，１８９４年６月２３日に設立された，オリンピック競技大会を運営・統括する国際的な非政府の団体である（甲４）。 申立人は，オリンピック競技大会の運営・統括と共に，オリンピックの理念であるオリンピズムを具現化し，次の世代へと受け継いでいく様々な活動たるオリンピック・ムーブメントを統括する最高機関として，オリンピック憲章に従い，オリンピズムを普及させる役割を担っている（甲４）。 （２）「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章の著名性及び公益性について 申立人が運営・統括に携わる，近代オリンピック競技大会は，１８９６年の第１回オリンピックアテネ大会から２０１８年の第２３回冬季オリンピック平昌大会までの１３０年以上の長期にわたり，原則として２年又は４年に一度，世界の各都市を舞台として盛大に開催されてきた。オリンピック競技大会を指称する「ＯＬＹＭＰＩＣ」なる標章は，全世界でオリンピック競技大会やその関連活動等を広く示すものとして認識されており，その程度は極めて高く，世界でも最も著名な標章の一つであると共に，公益性も非常に高いものであることは明白である（甲５～甲６６）。 上述に加え，申立人は，オリンピック憲章に基づき（甲４），オリンピック・ムーブメントの一環として，様々な教育・文化活動を世界的規模で行い，我が国においても，日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）等が各種の教育・文化活動を国内で精力的に行っており（甲６７～甲１１９）「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章は，これらの各種教育・文化活動についても広く用いられ，親しまれている。 以上より，「ＯＬＹＭＰＩＣ」が公益性の高い標章であることは明らかである。 （３）本件商標と「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章について 本件商標の上段に配された「Ｏｌｉｍｐｌｅ」の欧文字と「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章とは，７文字中の４文字を共通にするばかりか，相違する語尾の２文字は，「ｌｅ」と「ＩＣ」とは，視覚上極めて近似することに加え，両商標の３文字目の「Ｉ」と「Ｙ」はいずれも２文字目の「Ｌ」に伴われて「リ」と発音されることから，簡易迅速を旨とする実際の商取引において，本件商標に接した需要者・取引者にあっては，本件商標を「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章と見誤るおそれが極めて高いものというべきである。 そして，「ＯＬＹＭＰＩＣ」に関連して「ＯＬＹＭＰＩＳＭ」や「ＯＬＹＭＰＩＡＮ」等の「ＯＬＹＭＰ」を語頭に含む標章が多用されている現状からすると，需要者・取引者にあっては，一見して語頭の「Ｏｌｉｍｐ」が印象付けられ，かつ，「ｌｅ」の文字が「ＩＣ」の文字と酷似する本件商標中の「Ｏｌｉｍｐｌｅ」の文字を必ずしも細部にわたって記憶して取引にあたるとは考え難く，むしろ，両者の間に何らかの関連性があると捉え，全体として相紛らわしい類似の商標と認識すると考えられるものである。 （４）小括 以上を総合すると，「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章は，申立人に係る公益に関する事業であって営利を目的としない事業であるオリンピック競技大会を表象するものとして，本件商標の登録出願時には，我が国はもとより世界的に著名になっていたものと認められるものであり，かつ，その状態は登録査定時においても継続していたと認められるものである。したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第６号に該当する。 ２ 商標法第４条第１項第７号について （１）前述のとおり，「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章と同一又は類似，あるいは，これとの関連性を想起させるような商標の登録・使用が認められれば，スポーツによる教育，平和への貢献といったオリンピック・ムーブメントにより築き上けられた価値観が棄損され，公益に反する結果を招く。 （２）本件商標は，著名な「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章に便乗し，その信用，名声にあやかろうとする意図が明らかであって，申立人が推進してきたオリンピック・ムーブメントが阻害されるに他ならない。 ここで，本件商標の上段に配された「Ｏｌｉｍｐｌｅ」の文字と，「ＯＬＹＭＰＩＣ」の文字を比較するに，上記１（３）のとおり「Ｏｌｉｍｐｌｅ」の文字は，「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章と見誤るおそれが極めて高いというべきである。 また，上記１（３）のとおり，「オリン（ピ）／ＯＬＹＭＰ」を語頭に含む表現が多用されている現状からすると，本件商標は「ＯＬＹＭＰＩＣ」に着想を得た名称であると容易に理解され，これに接する需要者等をして「ＯＬＹＭＰＩＣ」との関連性を想起させるものである。 （３）小括 したがって，本件商標は，著名な「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章に化体した信用にただ乗りし，あやかろうとした，あるいは，オリンピック競技大会やその日本代表選手である「オリンピアン（ＯＬＹＭＰＩＡＮ）」，オリンピックの理念である「オリンピズム（ＯＬＹＭＰＩＳＭ）」との関連性を容易に想起させるべく採択されたものであり，社会公共の利益に反し，公の秩序を乱すことは明らかであって，商標法第４条第１項第７号に該当する。 ３ 商標法第４条第１項第１１号について 本件商標と引用商標の類否については，上記１（３）のとおりであって，また，本件商標と引用商標の指定商品は，同一又は類似のものである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 商標法第４条第１項第１５号について （１）出所の混同のおそれについて 申立人の使用に係る「ＯＬＹＭＰＩＣ」が１８９４年から現在に至るまでおよそ１３０年以上にわたり，オリンピック競技大会を指称する商標として使用されており，オリンピック競技大会といったスポーツの興行の企画・運営にとどまらず，これに関連した極めて広範な商品や役務との関係で著名であることは，上述の諸点より明らかである。 また，上記１（３）のとおり本件商標は「ＯＬＹＭＰＩＣ」関連の一群の商標と認識され得るものである。 そして，申立人は，各企業とのスポンサーシップ契約を締結し，それらのスポンサーがオリンピック資産を利用したさまざまなマーケティング活動を行っているという実態（甲１２０，甲１２１）からすれば，著名な「ＯＬＹＭＰＩＣ」商標との関係性を容易に想起させる本件商標が付された本件指定商品が実際の商取引に資された場合，これに接した需要者・取引者は，申立人あるいは日本オリンピック委員会と正式なスポンサー契約を締結した，オフィシャルスポンサーの業務に係る商品であるかの如く，商品の出所について混同を生じるおそれがあることは明らかである。 （２）小括 したがって，「ＯＬＹＭＰＩＣ」と密接な関連性を印象付ける本件商標は，これが使用された場合，オリンピック競技大会を容易に想起又は連想させ，申立人あるいは日本オリンピック委員会とスポンサー関係にある者の業務に係る商品であると商品の出所について混同を生じさせるおそれがあることから，商標法第４条第１項第１５号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 引用商標及び「ＯＬＹＭＰＩＣ」標章の周知性について 申立人提出の証拠及び同人の主張によれば，「ＯＬＹＭＰＩＣ」の文字は，１８９４年に設立された，非営利公共団体である国際オリンピック委員会（申立人）によって，１８９６年に開始され，原則として４年に１度（冬期大会も含めば２年に１度。）開催される，近代オリンピック競技大会を指標する標章として使用されており，また，当該競技大会に係る文化活動等の関連イベント等においても長年にわたり使用されていることが確認できる。 そして，近代オリンピック競技大会やその関連イベントは，テレビやインターネット，雑誌等で全世界に向けて発信されており，当該競技大会やその関連活動等を指標するものとして広く認識されている。 したがって，「ＯＬＹＭＰＩＣ」の文字（以下「ＯＬＹＭＰＩＣ標章」という。）及びこれより構成される引用商標（以下、これらをまとめて「引用商標等」という。）は，公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章として，本件商標の登録出願前より現在に至るまで著名なものであると認められる。 ２ 商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標について 本件商標は，別掲のとおり「Ｏｌｉｍｐｌｅ」の欧文字と「オリンプル」の片仮名を２段に表した構成よりなるところ，当該構成においては，下段の片仮名は上段の欧文字の読みを表したものと無理なく理解できるものである。 また，「Ｏｌｉｍｐｌｅ」の欧文字及び「オリンプル」の片仮名は，一般の辞書等に載録のない語であり，本件商標の指定商品との関係において直ちに何らかの意味を理解させる文字でもないことから，特定の意味合いを生じることのない一種の造語を表したものとして認識されるというべきである。 そうすると，本件商標は，その構成文字に相応して「オリンプル」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。 （２）引用商標について 引用商標は，「ＯＬＹＭＰＩＣ」の欧文字を書してなるところ，当該文字は，申立人に係るオリンピック競技大会を指標する標章として広く認識されている。 したがって，引用商標は，その構成文字に相応した「オリンピック」の称呼及び「オリンピック競技大会」の観念が生じること明らかである。 （３）本件商標と引用商標との類否について 本件商標と引用商標は，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ，外観においては，片仮名の有無において顕著な差異を有するものである。 さらに，本件商標の欧文字部分と引用商標を比較してみても２文字目以降の大文字と小文字の差異に加え，３文字目の「ｉ」と「Ｙ」６文字目の「ｌ」と「Ｉ」，語尾の「ｅ」と「Ｃ」という文字においても差異を有するものである。 そうすると，欧文字７文字という比較的短い文字構成においては，大文字と小文字及び文字の差異は容易に認識することができるものであるから，両者は，外観上，判然と区別し得るものである。 次に，称呼についてみるに，本件商標から生じる「オリンプル」の称呼と引用商標から生じる「オリンピック」の称呼とは，語尾の「プル」の音と「ピック」の音に明らかな差異を有するものであり，５音と６音という短い音数においては，該差異音が称呼全体に与える影響は大きいものであるから，両者をそれぞれ一連に称呼するときは，明瞭に聴別し得るものである。 また，観念においては，本件商標からは特定の観念は生じないのに対し，引用商標からは「オリンピック競技大会」の観念が生じるから，両者は観念においても明らかに相違する。 以上のとおり，本件商標と引用商標とは，外観においては判然と区別し，称呼においても明瞭に聴別し得るものであり，観念においても明らかに相違するものであるから，両者は，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 したがって，本件商標の指定商品が引用商標の指定商品と同一又は類似するとしても，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ３ 商標法第４条第１項第６号について 上記１のとおりＯＬＹＭＰＩＣ標章は，公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章として著名なものであると認められる。 しかしながら，上記２（３）と同じ理由により，本件商標とＯＬＹＭＰＩＣ標章は，相紛れるおそれのない非類似のものであるというべきである。 してみると，本件商標は，「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章として著名なもの」に類似する商標とはいえないものであるから商標法第４条第１項第６号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１５号について 上記１のとおり，引用商標等は，オリンピック競技大会を指標するものとして広く示すものとして認識されている。 しかしながら，上記２（３）のとおり，本件商標は，引用商標等とは相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標というべきものであるから，本件商標と引用商標等との類似性の程度は低いものである。 さらに，両者を関連付けてみるべき事情も認められないから，本件商標と引用商標等とは別異の出所を表すものとして看取されるというべきである。 してみれば，本件商標は，その指定商品について使用しても，これに接する取引者，需要者をして引用商標等を連想又は想起させることはなく，その商品が他人（申立人）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ５ 商標法第４条第１項第７号について 上記１のとおり，引用商標等は，申立人に係るオリンピック競技大会を指標するものとして広く示すものとして認識されている。 しかしながら，上記２（３）のとおり，本件商標は，引用商標等とは，相紛れるおそれのない非類似の商標である。 そうすると，引用商標等が周知であり，かつ，本件商標と引用商標等が類似であることを前提に引用商標等に化体した信用，名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的をもって本件商標を登録出願し登録を受けたものであるとする申立人の主張には理由はない。 その他，本件商標の構成が，きょう激，卑わい，差別的若しくは他人に不快な印象を与えるようなものではないことは明らかであり，また，その使用が，法的に禁じられているとか，公正な取引秩序を乱すおそれがあったり，国際信義に反するものであるという理由は見いだせない。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に該当しない。 ６ 申立人の主張について 申立人は，「ＯＬＹＭＰＩＣ」に関連して「ＯＬＹＭＰＩＳＭ」や「ＯＬＹＭＰＩＡＮ」等の「ＯＬＹＭＰ」を語頭に含む標章が多用されている現状からすると，需要者・取引者にあっては，一見して本件商標の語頭の「Ｏｌｉｍｐ」が印象付けられ，かつ，「Ｏｌｉｍｐｌｅ」の文字を必ずしも細部にわたって記憶して取引にあたるとは考え難く，むしろ，両者の間に何らかの関連性があると捉え，全体として相紛らわしい類似の商標と認識すると考えられるものである旨主張する。 しかしながら，上記２（３）のとおり，本件商標と引用商標は非類似の商標であることに加え，「登録商標の範囲は，願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。」（商標法第２７条第１項）と規定されていることからすると，商標の類否については，願書に記載されたそれぞれの商標に基づいて判断すべきと解するのが相当であるから，「ＯＬＹＭＰ」を語頭に含む標章が使用されていることが本件商標と引用商標の類否判断に影響を及ぼすことはない。 また，申立人が「ＯＬＹＭＰ」を語頭に含む標章を多用しているとしても，本件商標とは当該「ＯＬＹＭＰ」の文字と本件商標を関連付けてみるべき事情は認められない。 したがって，申立人の主張は採用できない。 ７ まとめ 以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第６号，同項第７号，同項１１号及び同項第１５号のいずれにも該当するものではないから，同法第４条に違反して登録されたものとはいえず，他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから，同法第４３条の３第４項の規定により，その登録を維持すべきである。 よって，結論のとおり決定する。