2021-900163

登録第６３４８７９６号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６３４８７９６号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第６３４８７９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＩＭＥＳ　ＣＯＯＫ」の欧文字を標準文字により表してなり、令和元年１１月２７日に登録出願され、第１６類、第２９類、第３０類、第３５類、第４０類及び第４３類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２年１２月２８日に登録査定、同３年２月４日に設定登録されたものである。 第２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、引用する商標は、次の２件の登録商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである。 １　登録第６１８２６７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＩＭＥＳ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成３０年５月１７日に登録出願、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年９月２０日に設定登録されたものである。 ２　登録第５０６９２５６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＴＩＭＥＳ」の欧文字及び「タイムズ」の片仮名を上下二段に表した構成からなり、平成１８年７月１３日に登録出願、第４３類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１９年８月１０日に設定登録され、その後、同２９年９月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。 以下、上記の引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。 第３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第８号、同項第１０号、同項第１１号及び同項第１５号に該当するから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきである旨申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１５号証（枝番を含む。）を提出した。 １　申立ての理由の要点 本件商標は、全国的に認知されており、駐車場事業やモビリティ事業のみならず、社会生活全般に関する商品・サービスを指称する商標及び社名の略称として著名である「ＴＩＭＥＳ（タイムズ）」の文字を含むものであり、申立人の関連会社であるタイムズ２４株式会社の承諾を得ずにその名称の著名な略称を含む商標に該当するものである。 また、本件商標の要部は「ＴＩＭＥＳ」であり、引用商標と類似するものである。 さらには、本件商標は申立人の著名商標と同一又は類似の商標であって、需要者・取引者をして、本件商標と引用商標との間には出所の混同を生ずるおそれがある。 ２　具体的理由 （１）「ＴＩＭＥＳ（タイムズ）」の著名性について ア　パーク２４グループの沿革 申立人を中心とするパーク２４グループには以下のような沿革があり、そのブランド名である引用商標は、パーク２４グループによる長年の使用とその実績によって日本全国で認知された著名商標である。 １９７１年　駐車場関連機器の製造、設計施工・販売を目的とした株式会社ニシカワ商会を設立（創業） １９８５年　株式会社ニシカワ商会の駐車場の保守および運営管理部門を分離独立させてパーク二四株式会社を設立 １９９１年　２４時間無人時間貸駐車場タイムズの１号物件「タイムズ上野」をオープン（東京都台東区） １９９７年　日本証券業協会に株式を店頭登録 １９９９年　パーク二四株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場 ２０００年　パーク二四株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場 ２００９年　カーシェアリングサービスに参入 ２０１１年　会社分割により駐車場事業をタイムズ２４株式会社（２０１０年１２月設立）へ承継し、パーク二四株式会社は純粋持株会社へ移行 ２０１９年　同年１０月３１日時点で、パーク２４グループの提供するサービス状況は次のようになっている（甲２、２枚目） ・国内の駐車場：件数２０３３７件、台数は７５５８０９台 ・予約専用の駐車場：２０２７０台 ・キャッシュレス決済サービス：加盟店数２５５５９店 ・カーレンタル：店舗数３８１店、台数３０６２０台 ・カーシェアリング：ステーション数１２６４３ヵ所、台数２７０９６台、会員数１３０５３２４人 ・ロードサービス：拠点数８５１０ヵ所 ・会員制サービス：会員数７９９０２０１人 ・法人専用サービス：カード発行枚数９３９７５２枚 イ　防護標章登録 （ア）申立人は、別掲２の標章（以下「旧ブランドロゴ」という。）について防護標章登録（商標登録第４０１１８５６号の防護標章登録第２号：甲３）をしている。これは駐車場サービスについて旧ブランドロゴが周知・著名であることを証明するものである。 （イ）パーク２４グループでは、２０１８年１２月１７日に「ＣＩ（コーポレートアイデンティティ）およびＢＩ（ブランドアイデンティティ）リニューアルのお知らせ」をリリースし（甲４）、ブランドロゴをリニューアルすることとした。そして、２０１９年５月１日より「ＴＩＭＥＳ（タイムズ）」を別掲３の標章（以下「新ブランドロゴ」という。）で展開した（甲５）。 （ウ）新ブランドロゴもデザインは異なるが同じ「ＴＩＭＥＳ（タイムズ）」であり、その周知・著名性は引き継がれている。 ウ　社会的活動 （ア）パーク２４グループは、駐車場事業とモビリティ事業（レンタカーサービスやカーシェアリングサービス）が中心ではあるが、社会的活動にも熱心に取り組んでいる。 （イ）例えば、パーク２４グループ本社ビルには、飲み物や軽食を提供する店舗「ＴｉｍｅｓＣＡＦＥ（タイムズカフェ）」を運営し、地域に開かれた憩いの場を提供している（甲６、４枚目）。なお、申立人は、この「ＴｉｍｅｓＣＡＦＥ（タイムズカフェ）」について２件の商標登録を有している（甲７の１、甲７の２）。 （ウ）また、２０１０年にはグループ内に柔道部を創部し、オリンピックのメダリストも複数人所属している。本件商標の出願前となる２０１９年８月２５日～９月１日に日本武道館で開催された「２０１９世界柔道選手権東京大会」のプレゼンティングパートナー（冠スポンサー）として協賛するとともに、２０１６年からは公益社団法人全日本柔道連盟のオフィシャルサプライヤーを務め、選手の育成強化や柔道の普及振興の支援に取り組んでいる（甲６、５枚目）。 （エ）さらに、申立人は「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」のオフィシャルサポーターとなり、同大会の成功に貢献する活動を行っている（甲８）。なお、パーク２４グループ柔道部に所属する選手がオリンピック出場内定の記者会見を行った際には、背面に「ＴＩＭＥＳ（タイムズ）」の新ロゴが映し出されていた（甲９）。 エ　マスコミ報道・放映（新聞・雑誌・テレビ） （ア）新聞ではパーク２４グループを「駐車場最大手」と記載されることが多々ある（甲１０　など）。 （イ）また、申立人は２０１９年１月に一般社団法人科学技術と経済の会の主催する「第７回技術経営・イノベーション賞」において新設された「内閣総理大臣賞」を受賞している（甲６、５枚日）。このように、パーク２４グループは、創業以来これまでに無い革新的なサービスを次々に創出しており、それはマスコミでも度々取り上げられている。例えば、毎週日曜日午前７:３０～８:００にＴＢＳ系列で放送されている「応援！日本経済がっちりマンデー！！」（２０１０年１１月１４日放送：甲１１）、毎週木曜日午後１１:００～テレビ東京系列で放送されている「カンブリア宮殿」（２０１４年８月７日：甲１２）、日経ＢＰ社の発刊するビジネス週刊誌「日経ビジネス」（２０１５年９月７日号、ウェブ版は２０１６年７月４日：甲１３）などがある。 オ　結語 以上のことから、「ＴＩＭＥＳ（タイムズ）」は、申立人を中心としたパーク２４グループの駐車場事業とモビリティ事業のみならず、社会生活においても、全国的に広く知られた著名商標であり、駐車場事業を行う関連会社「タイムズ２４株式会社」の著名な略称であると確信する。 （２）商標法第４条第１項第８号について ア　上記のように引用商標は申立人の関連会社（タイムズ２４株式会社）の名称（商号）の著名な略称であり、本件商標はその要部にこの著名な略称「ＴＩＭＥＳ（タイムズ）」を含むものである。 イ　また、本件商標にこの著名な略称「ＴＩＭＥＳ（タイムズ）」を含むことについて、タイムズ２４株式会社の承諾を得ているものではない。 ウ　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第１０号について ア　申立人を中心とするパーク２４グループの本社ビルでは、上記のように飲み物や軽食を提供する店舗「ＴｉｍｅｓＣＡＦＥ（タイムズカフェ）」を運営している。 イ　また、本件商標を構成する「ＴＩＭＥＳ　ＣＯＯＫ」の「ＣＯＯＫ」の部分は、料理人や料理を意味する語であり、指定商品・役務との関係から識別力が無いか若しくは弱い部分といわざるを得ない。そうとすると、引用商標「ＴＩＭＥＳ（タイムズ）」の周知・著名性から考えて、両商標の間には広義の混同を生じ得るおそれがある。 ウ　したがって、引用商標に係る指定商品・役務は本件商標に係る指定商品・役務と同一又は類似し、引用商標が上記のように著名商標であって本件商標と同一又は類似するものであるので、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （４）商標法第４条第１項第１１号について ア　申立人は、「ＴＩＭＥＳ」について商標登録第６１８２６７８号（甲１４）を、「ＴＩＭＥＳ／タイムズ」について商標登録第５０６９２５６号（甲１５）を所有している。 イ　本件商標を構成する「ＴＩＭＥＳ　ＣＯＯＫ」の「ＣＯＯＫ」の部分は、料理人や料理を意味する語であり、指定商品・役務との関係から識別力が無いか若しくは極めて弱い部分といわざるを得ない。このため、引用商標と要部を共通にする。 ウ　したがって、引用商標に係る指定役務が本件商標に係る指定役務と同一又は類似し、引用商標が本件商標と同一又は類似するものであるので、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （５）商標法第４条第１項第１５号について ア　本件商標を構成する「ＴＩＭＥＳ　ＣＯＯＫ」の「ＣＯＯＫ」の部分は、料理人や料理を意味する語であり、指定商品・役務との関係から識別力が無いか若しくは極めて弱い部分といわざるを得ない。このため、本件商標は、引用商標の著名性ゆえに、申立人を中心とするパーク２４グループの業務に係る商品・役務と混同を生じるおそれがある。 イ　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 第４　当審の判断 １　引用商標の周知・著名性について 申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、次のとおりである。 （１）申立人は、別掲２の旧ブランドロゴについて、防護標章登録（商標登録第４０１１８５６号の防護標章登録第２号：甲３）を受けており、その権利は現在も有効に存続している（職権調査）。 （２）申立人を中心とするパーク２４グループ（以下「申立人等」という。）の提供するサービス状況は、国内の駐車場：件数２０３３７件、台数は７５５８０９台、予約専用の駐車場：２０２７０台、キャッシュレス決済サービス：加盟店数２５５５９店、カーレンタル：店舗数３８１店、台数３０６２０台、カーシェアリング：ステーション数１２６４３ヵ所、台数２７０９６台、会員数１３０５３２４人などのようになっている（甲２）。 しかし、申立人が挙げる上記の各数値については、その数値を裏付ける具体的な証拠が提出されておらず、また、それらの数値の多寡について、同業他社の数値等、比較すべき客観的な証拠の提出もない。 （３）２０１０年に申立人等は柔道部を創部し、オリンピックのメダリストも複数人所属している。本件商標の出願前となる２０１９年８月２５日から９月１日に日本武道館で開催された「２０１９世界柔道選手権東京大会」のプレゼンティングパートナー（冠スポンサー）として協賛するとともに、２０１６年からは公益社団法人全日本柔道連盟のオフィシャルサプライヤーを務めている（甲６）。 さらに、申立人等は「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」のオフィシャルサポーターとなっており（甲８）、同グループ柔道部に所属する選手がオリンピック出場内定の記者会見を行った際には、背面に「ＴＩＭＥＳ（タイムズ）」の別掲３の新ブランドロゴが映し出されていた（甲９）。 しかし、その回数は僅か１回にすぎない。 （４）申立人は、新聞では、申立人等を「駐車場最大手」と記載されることがある（甲１０）旨主張しているが、証拠として提出されたのは日経産業新聞に掲載された１回の記事にすぎず、また、引用商標を使用した宣伝広告の範囲及び回数等、周知性を数量的に判断し得る客観的かつ具体的な証拠は提出されていない。 （５）小括 以上を総合勘案すると、申立人提出の証拠からは、申立人等が駐車場の提供など（以下「申立人の業務に係る役務」という。）に引用商標を使用しており、その業界において引用商標はある程度知られているといい得るとしても、本件商標に係る指定商品及び指定役務をはじめとする一般の需要者の間にまで広く認識されているものと認めることはできず、また申立人等の略称として広く認識されていると認めることもできない。 したがって、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が、申立人の業務に係る役務を表示するものとして、又は申立人等の略称として我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることができない。 なお、申立人は、旧ブランドロゴが防護標章登録を受けていることを理由に、「引用商標は、本件商標の出願日の時点において、既に著名性を獲得していたということになる。」旨主張しているが、旧ブランドロゴがある程度の周知・著名性を獲得していたとしても、その周知、著名性は、旧ブランドロゴの特殊な態様についてのみいい得るものであり、そのことをもって直ちに引用商標が、申立人の業務に係る商標を表示するものとして周知性を獲得していたものと認めることはできない。 ２　本件商標と引用商標の類否について （１）本件商標 本件商標は、前記第１のとおり「ＴＩＭＥＳ　ＣＯＯＫ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中にスペースを有するものの、構成各文字は同書、同大でまとまりよく一体的に表され、これから生じる「タイムズクック」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、本件商標は、視覚的に「ＴＩＭＥＳ」と「ＣＯＯＫ」の語を結合したものと認識し得るものであるが、該文字部分のいずれかが、需要者に強く支配的な印象を与えるものではなく、また、「ＣＯＯＫ」の部分が、料理人や料理を意味する語であるとしても、指定商品及び指定役務の品質、質等を直接的に表示したものともいえないから、かかる構成及び称呼においては、その構成文字全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして認識、把握されるものであって、特定の観念を生じないものというべきである。 そうすると、本件商標からは、「タイムズクック」のみの称呼を生じ、特定の観念は生じない。 （２）引用商標 引用商標１は、前記第２の１のとおり「ＴＩＭＥＳ」の文字を横書きしてなり、また、引用商標２は、前記第２の２のとおり「ＴＩＭＥＳ」の欧文字及び「タイムズ」の片仮名を上下二段に表した構成からなるものである。そして、いずれも構成される文字に相応し「タイムズ」の称呼を生じ、また、「ＴＩＭＥＳ」及び「タイムズ」の各文字は辞書等に掲載はなく、直ちに何らかの意味合いを理解させる語でもないことから、これらより特定の観念は生じない。 （３）本件商標と引用商標の類否 本件商標と引用商標との類否を検討すると、両者は外観においては、「ＣＯＯＫ」の文字の有無という明らかな差異を有するから、外観上、両者は相紛れるおそれのないものである。 次に、本件商標と引用商標から生じる称呼「タイムズクック」と「タイムズ」とは、「クック」の音の有無という差異を有するから、称呼上、両者は相紛れるおそれのないものである。 さらに、観念においては、本件商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできない。 そうすると、本件商標と引用商標は、外観及び称呼において相紛れるおそれがなく、観念において比較できないものであるから、両者の外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。 その他、両商標が類似するとみるべき事情は見いだせない。 （４）申立人の主張について 申立人は、本件商標中の「ＴＩＭＥＳ」の文字は申立人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている一方、「ＣＯＯＫ」の文字は識別力を有しないとして、本件商標は、その要部は「ＴＩＭＥＳ」の部分であり、引用商標と類似する旨主張している。 しかしながら、本件商標は上記（１）のとおり、その構成文字全体が一体不可分のものであるし、また、申立人提出の証拠によっては「ＣＯＯＫ」の文字が本件商標の指定商品及び指定役務との関係において識別力を有しないというべき事情は見いだせず、かつ、前記１（５）のとおり「ＴＩＭＥＳ」（引用商標）の文字は申立人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであるから、申立人の係る主張は採用できない。 ３　商標法第４条第１項第８号該当性について 商標法第４条第１項第８号の「著名な略称」に該当するか否かの判断基準については、「人の名称等の略称が８号にいう『著名な略称』に該当するか否かを判断するについても、常に、問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当でなく、その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきもの」と解される（最高裁平成１６（行ヒ）３４３、平成１７年７月２２日第二小法廷判決参照）。 そこで、上記解釈を踏まえ、「ＴＩＭＥＳ」の文字が申立人等の著名な略称といえるかについてみるに、「ＴＩＭＥＳ」の文字又は「ＴＩＭＥＳ」を含めた引用商標は、前記１（５）のとおり、我が国において、申立人等の略称又は申立人の業務に係る役務を表示するものとして、本件商標の指定商品及び指定役務の需要者の間で広く認識されているとまでいうことはできないものであり、まして、本件商標の指定商品及び指定役務の需要者にとどまらず、特定人を指し示す略称として一般に受け入れられている著名性を要するとされる商標法第４条第１項第８号の著名性を有していると認めることはできない。 したがって、本件商標は、その構成中に「ＴＩＭＥＳ」の欧文字を含んでいるとしても、「ＴＩＭＥＳ」の文字を申立人の著名な略称とまではいうことができないから、商標法第４条第１項第８号に該当しない。 ４　商標法第４条第１項第１０号該当性について 引用商標は、前記１（５）のとおり、申立人の業務に係る役務を表示するものとして、我が国の取引者、需要者の間で広く認識されているとはいえないものであり、しかも、本件商標と引用商標とは、前記２（３）のとおり、非類似の商標であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 ５　商標法第４条第１項第１１号該当性について 前記２（３）のとおり、本件商標と引用商標とは非類似の商標である。 したがって、引用商標の指定役務中に本件商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれているとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ６　商標法第４条第１項第１５号の該当性について 前記１（５）のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認められないものであり、前記２（３）のとおり、本件商標と引用商標は相紛れるおそれのない非類似の商標である。 そうすると、本件商標は、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想又は想起するものということはできない。 してみれば、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品及び指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品及び役務が他人（申立人等）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が引用商標と出所の混同を生ずるおそれがあるとみるべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ７　まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第８号、同項第１０号、同項第１１号及び同項第１５号に違反してされたものでないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。