2021-900046

登録第６３１６３４６号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 本件登録異議の申立てを却下する。

【理　由】 本件登録第６３１６３４６号商標（以下「本件商標」という。）は、令和２年１１月１３日に設定登録がなされ、同年１２月１日に商標掲載公報が発行されたものである。 ここで、商標登録に対する登録異議の申立ては、商標法第４３条の２において「何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、・・・登録異議の申立てをすることができる。」と定められているところ、本件商標への登録異議の申立ては、令和２年１２月１日から２月以内、すなわち同３年２月１日までにされなければならない。 ところが、本件商標登録異議申立書は、「ゆうパック」（登録商標）によって特許庁へ提出されているところ、令和３年２月１日に霞が関ビル内郵便局が当該ゆうパックによる配送物（以下「本件配送物」という。）を受け付け、同月２日に特許庁が本件配送物を受け取ったことは、記録上、明らかである。 そして、「願書」又は「特許庁に提出する書類その他の物件であってその提出の期間が定められているもの」の提出の効力発生時期は、商標法第７７条第２項で準用する特許法第１９条に規定しているところ、商標登録異議申立書は「特許庁に提出する書類その他の物件であってその提出の期間が定められているもの」に該当するが、荷物として取り扱われる「ゆうパック」は、同条に規定する「郵便」又は「信書便」に該当しないから、意思表示の原則規定である民法第９７条第１項の到達主義の規定が適用されるべきであり、その荷物（ゆうパック）が特許庁に到達した日が提出の効力発生時期となる。 そうすると、本件商標登録異議申立書の提出日は、本件配送物が特許庁に到達した令和３年２月２日となり、本件登録異議の申立日は、当該日（令和３年２月２日）となる。 したがって、本件登録異議の申立ては、商標法第４３条の２により定める期間経過後の不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第４３条の１５第１項において準用する、同法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。