2021-900039

登録第６３１４１３０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６３１４１３０号商標の商標登録を維持する。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６３１４１３０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＶＩＡ」の文字を標準文字で表してなり、令和２年４月１５日に登録出願、第３類「シャンプー，化粧用クレンジング乳液，ヘアーコンディショナー，洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。），靴用つや出し剤，研磨剤（研磨用補助液及び歯科用のものを除く。），精油，化粧品，口紅，美顔用パック，固形の化粧せっけん，練り歯磨き，薫料，ペット用化粧品，芳香剤，口臭消臭スプレー，染毛剤，つや出し剤，ネイルエナメル」を指定商品として、同年１０月２２日に登録査定され、同年１１月９日に設定登録されたものである。 ２ 登録異議申立人が引用する商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、登録異議の申立ての理由において、引用する登録商標は次の（１）ないし（３）とおりであり、現に有効に存続しているものである。 （１）登録第１７００１７２号商標 商標の構成：「ＡＶＩＡ」の欧文字を横書きしてなるもの（甲２） 登録出願日：昭和５６年１０月１５日 優先権主張：１９８１年４月１５日（アメリカ合衆国） 設定登録日：昭和５９年７月２５日 指定商品 ：第２５類「運動靴，その他のはき物」（平成１７年３月２日書換登録） （２）登録第３２０８８４８号商標 商標の構成：「ＡＶＩＡ」の欧文字を横書きしてなるもの（甲３） 登録出願日：平成５年１１月１７日 設定登録日：平成８年１０月３１日 指定商品 ：第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」 （３）登録第３２０９２６５号商標 商標の構成：「ＡＶＩＡ」の欧文字を横書きしてなるもの（甲４） 登録出願日：平成５年１１月１７日 設定登録日：平成８年１０月３１日 指定商品 ：第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」 （４）使用商標 申立人は、斜字体風にデザインされた「ＡＶＩＡ」の欧文字（一部のものには「Ｉ」の文字部分の上部に赤色の矢印状の図形が付されている。以下「使用商標」という。）を商品「フィットネスシューズ」に使用して、周知著名であると主張するものである（甲５，甲７等）。 なお、上記（１）ないし（４）をまとめて、以下「引用商標」という。 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３１号証を提出した。 （１）具体的理由 ア 申立人の概要 申立人は、１９７９年にアメリカ合衆国オレゴン州にて創設された会社であり、４０年以上にわたってフットウェアの開発・製造・販売を行っているフットウェアメーカーである。創始者が発案した申立人独自の機能「カンチレバーソール」をいかし、人工工学に基づいたフットウェアの開発に取り組み続けている。１９８４年、エアロビクスシューズが話題となり、一躍世界のトップブランドヘと成長した（甲５）。 日本へは１９８６年に進出し、２０２１年現在、全国各地のスポーツ用品販売店及びウェブショップ、また、フィットネスクラブにてその商品が販売されており（甲６～甲１８）、フィットネス、ランニング、アクアエクササイズなどの分野で、代表的なフィットネスシューズ「Ａ６８１２ｗ」を中心にトッププロたちから熱い支持を得ている。 申立人の商品の販売数を証明するためライセンシーによる使用料報告書を提出する。使用料を売上総額の６％として売上額を算出すると、代表商品であるシューズと靴下の２０１７年の売上総額は、約８６７６万円、２０１８年は約５８００万円、２０１９年では約１億６００万円となる。２０２０年は９月末までで４０００万円以上の売上げがある（甲８）。 イ 引用商標の独創性及び周知性 「ＡＶＩＡ」は、辞書には掲載されていない語である（甲１９～甲２１）。申立人が所在するアメリカ合衆国の人名辞典サイトには「ＡＶＩＡ」が掲載されているが（甲２２）、子供の名前検証サイトによると、アメリカ合衆国において、１８８０年から現在までの間に「ＡＶＩＡ」と名付けられた数は極めて少なく、「ＡＶＩＡ」という名前の人口数が最も多かった年でも、アメリカ全体の人口に占める割合はわずか０．００３％であった（甲２３）。「ＡＶＩＡ」は、アメリカ合衆国内ですら稀有な人名といえ、英語を母語としない我が国においては、「ＡＶＩＡ」を目にした者がこれを人名と認識する可能性は非常に低く、このことからも「ＡＶＩＡ」は完全なる造語であるといえる。インターネット検索サイトで「ＡＶＩＡ」の語を検索すると検索結果の大部分が申立人の商品に関するサイトであり、申立人の商標の周知性、独創性がともに高いことがうかがえる。 ウ 本件商標と引用商標の類似性 本件商標は、欧文字で「ＡＶＩＡ」と書してなる標準文字である。引用商標は、いずれも、欧文字で「ＡＶＩＡ」と書してなり、両者はいずれも「アヴィア」と称呼され、外観も同一であり、造語のため観念上の比較はしえないことから、類似するといえる。 エ 商品の出所混同のおそれについて 申立人の商標は、本件商標の登録出願時、我が国においてスポーツ用シューズなどファッション関連商品の分野において、すでに周知となっている。また、特定の意味を有さない造語であり、独創性が高い商標であることは明らかである。 続いて、商品の関連性と取引者及び需要者の共通性について検討する。本件商標の指定商品は、日常的な美容の分野に係る商品である。対して、引用商標の指定商品は、ファッション関連商品である。本件商標の指定商品の需要者は、衛生及び美容目的で、日常的に用いられるという当該商品の性質上、性別や年代、職業を限定せずあらゆる分野の広汎な一般消費者であるといえるため、その中には、引用商標に係る取引者、需要者も当然含まれている。さらに、ファッション企業が化粧品事業を展開したり、スポーツ用品を販売したりする企業が化粧品会社と組んで化粧品市場に参入するなど、ファッション関係商品の製造・販売業者が日常的な美容の分野に係る商品、いわゆる化粧品なども取り扱うのがもはや一般的ともいえる市場の実情もあり（甲２５～甲３１）、商品同士の関連性の程度は非常に高い。 混同のおそれの有無の基準となる注意力については、日常的に使用される性質の商品であることや、同指定商品の需要者が特別の専門知識を有するものでない一般消費者であることに鑑みれば、その需要者が商品を購入する際に払う注意力はさほど高くないものと認められる。 これらを総合考慮して判断するところ、引用商標の指定商品と関連性の高い本件商標の指定商品について、本件商標が使用された場合には、引用商標の周知性と高い独創性も相まって、当該商品が申立人の商品に係るものであると誤信させるおそれ（狭義の混同）、又は、当該商品が申立人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（広義の混同）があることは明らかである。 （２）結語 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。 ４ 当審の判断 （１）引用商標の周知性について ア 申立人の提出した証拠及び主張によれば、次のとおりである。 申立人は、１９７９年にアメリカ合衆国オレゴン州にて創設された、フットウェアの開発・製造・販売を行っている会社であること（甲５、甲６）、申立人の業務に係る「ＡＶＩＡ」ブランドのフィットネスシューズ（以下「申立人商品」という。）は、我が国において、２０１１年より伊藤忠商事、デサント等により販売が開始されたこと（甲６）、ライセンシーによる報告書（甲８）を基にした申立人の主張による売上高の算出方法によれば、申立人商品の売上総額は、２０１７年は約８６７６万円、２０１８年は約５８００万円、２０１９年では約１億６００万円であり、２０２０年は９月末までで約４０００万円以上であったこと、また、引用商標を構成する「ＡＶＩＡ」の欧文字は、２０２１年３月１５日出力のインターネットの通販サイト（甲９～甲１８）によれば、申立人商品の名称の一部として、例えば、「アヴィア ＡＶＩＡ レディース フィットネスシューズ Ａ６８１２Ｗ－ＳＰＭ シルバー／ピンク」、「ＡＶＩＡ（アヴィア） フィットネスシューズＡ６８１２Ｗ」のように記載され、さらに、使用商標がウェブサイトに表示され、また、シューズの側面に付されていることが認められる。 イ しかしながら、引用商標を使用した具体的な申立人商品の販売を示す証拠や、申立人商品の売上高や市場シェアなどの実績、取引状況等を示す客観的な証拠の提出はなく、引用商標を使用した申立人商品の市場シェアも不明であり、我が国における市場占有率（販売シェア）に基づいて、引用商標の周知性を把握することはできない。 また、申立人商品の通販サイトの存在期間や、当該ウェブサイトへのアクセス数等も不明で、当該ウェブサイトを通じて販売された申立人商品の取引状況を具体的に示す取引書類等の提出もないから、申立人提出の上記証拠によっては、引用商標の使用状況を具体的に把握することができず、その周知性の程度を推し量ることができない。 その他、申立人の提出に係る甲各号証を総合してみても、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間で、申立人商品を表示するものとして広く認識されていたと認めるに足りる事実は見いだせない。 ウ 小括 したがって、具体的な使用事実に基づいて、引用商標の使用状況を把握し、その周知性の程度を客観的に推し量ることができないから、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性について 引用商標は、上記（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないものである。 そして、本件商標は上記１のとおり「ＡＶＩＡ」の文字を標準文字で表してなるものであり、引用商標も上記２のとおりいずれも「ＡＶＩＡ」の文字からなるものであるから、両商標は、同一又は類似する商標と認められ、その類似性の程度は高いものといえるものの、申立人商品は、「フィットネスシューズ」であり、本件商標の指定商品は、洗浄剤及び化粧品類であるから、これらは商品の原材料、品質、用途において大きく異なるばかりか、生産者、販売者、流通経路等が全く異なるものであって、需要者の範囲が一致する場合があるとしても、商品自体の関連性が高いとはいえないものである。 そうすると、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、申立人の業務に係る引用商標を連想、想起させることはなく、その商品が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （３）むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。