2021-890061

上記当事者間の登録第５８９７５４０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５８９７５４０号の登録を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５８９７５４０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２８年６月１０日に登録出願、第２５類「ジャケット，半そでのワイシャツ類及びアンダーシャツ，スーツ，被服，新生児用被服，防水加工を施した被服，靴及び運動用特殊靴，ネクタイ，スカーフ，ベルト，皮製のベルト，水泳着，ワイシャツ類及びシャツ，帽子，靴下」を指定商品として、同年１１月４日に登録査定、同月１８日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 請求人が、本件商標の登録の無効の理由において、引用する商標は、次の１７件の登録商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである。 １ 登録第１７５２３６９号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様 別掲２（１）のとおり 指定商品 第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 昭和５５年７月３１日 設定登録日 昭和６０年３月２５日 ２ 登録第１８９３７５５号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様 別掲２（１）のとおり 指定商品 第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 昭和５５年７月３１日 設定登録日 昭和６１年９月２９日 ３ 登録第１６６４５５９号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様 別掲２（１）のとおり 指定商品 第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 昭和５５年７月３１日 設定登録日 昭和５９年２月２３日 ４ 登録第４０５８５２６号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の態様 別掲２（２）のとおり 指定商品 第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成６年１２月８日 設定登録日 平成９年９月１９日 ５ 登録第５３２２７６９号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の態様 別掲２（２）のとおり 指定商品 第３類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成２１年５月２２日 設定登録日 平成２２年５月１４日 ６ 登録第１５７７０９６号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の態様 別掲２（３）のとおり 指定商品 第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 昭和５２年４月８日 設定登録日 昭和５８年３月２８日 ７ 登録第１６２５６１５号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の態様 別掲２（１）のとおり 指定商品 第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 昭和５５年７月３１日 設定登録日 昭和５８年１０月２７日 ８ 登録第６０１２７２５号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の態様 別掲２（１）のとおり 指定商品 第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成２９年４月２４日 設定登録日 平成３０年１月１９日 ９ 登録第２３７３６４６号商標（以下「引用商標９」という。） 商標の態様 別掲２（２）のとおり 指定商品 第９類及び第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 昭和６３年４月２９日 設定登録日 平成４年１月３１日 １０ 登録第３３６８０５７号商標（以下「引用商標１０」という。） 商標の態様 別掲２（２）のとおり 指定商品 第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成７年１２月１２日 設定登録日 平成９年１２月２６日 １１ 登録第４０４６１９６号商標（以下「引用商標１１」という。） 商標の態様 別掲２（２）のとおり 指定商品 第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成７年１２月８日 設定登録日 平成９年８月２２日 １２ 登録第４０５３５４３号商標（以下「引用商標１２」という。） 商標の態様 別掲２（２）のとおり 指定商品 第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成７年１２月８日 設定登録日 平成９年９月５日 １３ 登録第４０７３３８１号商標（以下「引用商標１３」という。） 商標の態様 別掲２（２）のとおり 指定商品 第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成８年５月１０日 設定登録日 平成９年１０月２４日 １４ 登録第５０４３７１７号商標（以下「引用商標１４」という。） 商標の態様 別掲２（２）のとおり 指定商品 第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成１８年９月１２日 設定登録日 平成１９年４月２７日 １５ 登録第５３３７０６５号商標（以下「引用商標１５」という。） 商標の態様 別掲２（２）のとおり 指定商品 第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成２１年１２月１４日 設定登録日 平成２２年７月９日 １６ 登録第５６６１８９３号商標（以下「引用商標１６」という。） 商標の態様 別掲２（２）のとおり 指定商品 第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成２５年１１月８日 設定登録日 平成２６年４月４日 １７ 登録第５９４１１７１号商標（以下「引用商標１７」という。） 商標の態様 別掲２（２）のとおり 指定商品 第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 登録出願日 平成２８年８月１８日 設定登録日 平成２９年４月２１日 以下、引用商標１ないし１７をまとめて「引用商標」という。 第３ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１４８号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 利害関係 本件商標は、請求人の業務に係る商品と出所混同を生ずるおそれがあり、また、請求人のトレフォイルロゴの世界的著名性、顧客吸引力にフリーライドするものであって、その出所表示力を稀釈化するものであるから、請求人は、本件商標の登録無効審判の請求について利害関係を有する。 ２ 請求人の使用に係るトレフォイルロゴの著名性 （１）アディダスの沿革及び３本線商標の歴史 請求人のアディダス アーゲー（以下「アディダス」という。）は、ドイツ国ヘルツオーゲンアウラッハを本拠とする世界的に著名なスポーツ用品メーカーであり、その歴史は、アディ・ダスラーが１９２０年にスポーツシューズを開発したことに始まる（甲２６の６）。アディダスが「３本線」（スリーストライプス）を商標として使用開始したのは、１９４９年のことであり、同年に、３本線をスポーツシューズの甲の側面にサイドラインとして付したデザインを採用し（甲２６の６）、これ以降、３本線商標は、今日まで６０年を超える長期に渡り継続して請求人の業務に係る商品及び役務の識別標識として世界各国で使用され、需要者の間で広く認識されるに至っている。 靴の甲の側面に３本線を付したアディダス製スポーツシューズは、１９５２年のオリンピック・ヘルシンキ大会で西ドイツ選手が着用したことによって世界の舞台に初登場し、１９５２年ヘルシンキ大会後、１９６０年のローマ大会では参加選手中約７５％がアディダス製品を、１９６４年の東京大会から１９７６年のモントリオール大会までは参加選手の８０％以上がアディダス製品を着用していた（甲３１）。 請求人の３本線商標は、サッカーのワールドカップ大会やテニスの国際大会等を通じても、請求人の商品及び役務を観念させるものとして需要者に広く知られるに至った。１９５４年開催のサッカー・ワールドカップ大会では、アディダス製サッカーシューズを着用した西ドイツ代表チームが優勝し、また、１９７０年にはアディダス製サッカーボールが初めてサッカー・ワールドカップ大会の公式ボールとして採用され（甲２６の７）、これ以降、アディダス製サッカーボールは連続して大会公式ボールに採用されることとなった。 また、アディダス製のサッカーユニフォームは、アディダスの本国のドイツ国を始め、世界のサッカー強豪国の代表チームやプロリーグチームが採用し（甲１２０）、サッカー日本代表チームにも公式採用されている（甲１１５～甲１１７、甲１２１）。 （２）「３本線」に関する広告活動 請求人は、需要者の間で広く認知されている「３本線＝アディダス」というイメージの保持と徹底を図るべく、「３本線」又は「スリーストライプス」とのフレーズを自己の業務に係る商品と常に結び付けた形で商品カタログや広告等に使用した。すなわち、少なくとも１９８９年から１９９６年までの７年間、アディダスの商品カタログの裏表紙（甲３５～甲４０、甲４３～甲４７）や雑誌掲載広告（甲１０７、甲１１４）には、３本線から構成される図形の表示とともに「３本線はアディダスの登録商標です」なる表示が継続的に記載された。甲第１０８号証に示す雑誌掲載広告では、「ハイテクを秘めた３本線」及び「勝利を呼ぶ３本線」とのフレーズを、甲第１１４号証に示す商品カタログでは「勝利をめざす三本線／スリーストライプス」とのフレーズを用いて、アディダス製品の広告宣伝を行った。 （３）日本における営業活動 我が国におけるアディダス製品の営業活動は、遅くとも１９７１年頃、当時アディダスの商標の日本における使用権者であった株式会社デサントを通じて開始された（甲２７）。これ以降１９９８年までは株式会社デサント（途中、兼松スポーツ用品株式会社を含む。）を通じて、アディダス製のポロシャツ、ティーシャツ、スウェットスーツ、帽子等の被服、運動靴、サンダル等の履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴、ベルト、かばん類、布製身の回り品等が日本で販売され、これらの商品並びにそのカタログ及び広告に３本線商標が表示された（甲２７～甲４８、甲５０～甲６４、甲１０３～甲１１４）。１９９９年１月から現在に至るまでは、アディダスの子会社として設立された日本法人のアディダスジャパン株式会社（甲１２２）によって、アディダス製品の販売が継続され、ハウスマーク及び各種取扱製品に３本線商標が使用された（甲４９、甲６５～甲１０２、甲１１４、甲１１９～甲１２４、甲１２６～甲１２９、甲１３１～甲１３３）。 （４）審決等及び判決における３本線商標の著名性の認定 このような長期問に渡る大規模な使用によって、被服、靴類、運動用具など請求人の取扱商品に付された３本線を基調とする商標は、請求人の製造販売に係る商品の出所を表示するものとして需要者の間で広く認識されるに至っている。 （５）トレフォイルロゴの使用実績及びその著名性 請求人は、１９７２年に、上記のとおり請求人の代表的商品出所表示である３本線商標を三つ葉の図案と組み合わせて構成した「トレフォイル（三つ葉の模様）」と呼ばれる新しいロゴマーク（以下「トレフォイルロゴ」という。）を創作し、これを商標として正式に採用した（甲２６の７、甲１２２）。トレフォイルロゴは、３枚の細長い葉様図形を扇形に並べ、その下半部を横切るように３本の平行線（３本線）を白抜きで表示した構成からなるもので、その独創性の程度は極めて高い。 トレフォイルロゴは、１９７２年から１９９５年までの２３年間に渡ってアディダスのコーポレートロゴ（社章）として使用されてきたものであり、各種の個別商品商標（ワンポイントマークとしての使用を含む。）における使用にとどまらず、ほとんど全てのアディダス製品カタログの表紙、裏表紙又は各頁、取引書類、販売促進物（雑誌付録など）及び広告物に最も大きく目立つ態様で表示されて使用された（甲２８～甲６５、甲１０３～甲１１３）。 ２００１年に請求人は、トレフォイルロゴを、アディダスの主要製品部門中、伝説の名品モデルの復刻商品、現在のトレンドを反映させた新作モデル、世界を代表するクリエイターやデザイナーとのコレボレーションなどをストリートスポーツウェアとして展開する「オリジナルス」と呼ばれる製品部門を代表するシンボルマークに採用した（甲１２２、甲１２５）。これ以降現在に至るまで、トレフォイルロゴは、「オリジナルス」部門の商品及びその商品情報（甲６６～甲９６、甲１２３）、並びにアディダス公式オンラインショップで販売する「オリジナルス」部門の各商品（甲９７～甲１０２、甲１２６～甲１３３）、例えば、パーカー、Ｔシャツ、スウェットシャツ、スウェットパンツ、帽子、スニーカー、サンダル、ソックスなどに使用されている。 請求人は、引用商標に示すとおり、被服、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴、運動用具、かばん類などのアディダスの主要製品を含む様々な商品分野において数多くのトレフォイルロゴの登録を所有している。また、トレフォイルロゴと「ａｄｉｄａｓ」の文字や３本線のデザインを組み合わせた態様ついても登録を取得している（甲１９～甲２２）。 以上の事実に照らせば、請求人の使用に係るトレフォイルロゴは、本件商標の登録出願時及び査定時には、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者の間で広く認識されていたことが明らかである。 ３ 本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する理由 本件商標は、細長い木の葉状の図形の下半部を水平に切り取ったものを仮想垂直線と平行に並べ、その右側に細長い木の葉状の図形の下半部を斜めに切り取ったものを仮想垂直線に対して右に傾けて並べたもの（２枚の葉様図形）と、水平方向に２本の同幅で互いに平行な線を均等間隔で配置したもの（２本線）からなる図形部分、及び当該図形の下に欧文字で「ＸＩＡＴ」と横書きした文字部分から構成される。 請求人の使用に係るトレフォイルロゴ（引用商標）は、細長い木の葉状の図形（葉様図形）３枚を、１枚目は仮想垂直線と平行に並べ、その両側に２枚目及び３枚目を仮想垂直線に対してそれぞれ左右に傾けて１枚目の輪郭線と接する程度まで近付けて配置したもの（三つ葉）に、その下半分を横切るように３本の同幅の互いに平行な線を均等間隔で配置して白抜きで表示したもの（３本線）から構成される。 当該図形部分と文字部分は、互いが物理的に分離しており、また、両者の間に観念的なつながりを見いだすこともできないから、これら全体が常に不可分一体の出所識別標識として認識、理解されるものとはいえない。したがって、図形部分が独立の商品出所識別標識として認識され、機能し得るものであることは明白である。 そこで、当該図形部分と請求人の使用に係るトレフォイルロゴを比較対照すると、両者は、まず、放射状に配置された２枚又は３枚の細長い葉様図形と、２本又は３本の同幅で均等問隔に配置された平行線から構成される点が共通し、その全体的な外観印象が類似する。 両者を詳細に観察すると、図形部分は、２枚の葉様図形と２本の平行線で構成される点、当該葉様図形は上半部のみが存在し、下半部が存在しない点、２本の平行線は塗りつぶされている点で請求人のトレフォイルロゴの構成と厳密には異なるが、図形部分は、請求人の卜レフォイルロゴの構成の一部を切り取ってなる図形と一致する。 したがって、図形部分は、トレフォイルロゴと基本的な構成の軌跡を一にするものというべきであり、両者の微細な相違点は捨象され、出所識別標識として酷似した印象を取引者及び需要者に与えるものであることが明らかである。 本件商標は、図形部分に加え、「ＸＩＡＴ」の文字部分を有するが、当該文字部分は特定の既存の観念を直観させるものではなく、図形部分が取引者及び需要者に与える出所識別標識としての圧倒的に強い印象を凌駕するものではない。 請求人は、トレフォイルロゴと「ａｄｉｄａｓ」の文字等を組み合わせて使用することも多い（甲１９～甲２１）。また、請求人がトレフォイルロゴと組み合わせて使用している文字は「ａｄｉｄａｓ」だけにとどまらない（甲１２８～甲１３０）。 以上の事項に照らせば、本件商標と請求人の使用に係るトレフォイルロゴの類似性の程度は極めて高いというべきである。 本件商標の指定商品は、請求人が長年トレフォイルロゴを使用し、著名性を獲得しているＴシャツ、パーカー、スウェットシャツなどのカジュアルウエア及びスポーツウエア、スニーカー及びサンダル、バッグ類などの商品と同一又は類似のもの、あるいは、ファッション関述の品目として使用目的、販売場所、需要者を共通にする、関連性が密接なものである。 本件商標の指定商品を取り扱う業界では、商標をワンポイントマークとして商品に表示することが一般的に行われており、請求人のトレフォイルロゴがワンポンイントマークとして使用されることも少なくない。したがって、本件商標がワンポイントマークとして指定商品に小さく表示されることも容易に想定される。そのような場合、本件商標の構成の細部まで正確に表示されないことや、需要者が微細な点に気付かないことも多く、看者は、細部の相違点が捨象された商標の全体的な印象で、当該商品の出所を認識、理解することも少なくない。 また、本件商標の指定商品の最終的な需要者は、一般の消費者であるから、必ずしも商標やブランドについて詳細な知識を持たず、商品の選択・購人において払われる注意力の程度は高いものとはいえない。 以上の事項を総合的に勘案すれば、本件商標が指定商品に使用された場合、これに接した取引者、需要者は、請求人のトレフォイルロゴ及び請求人会社を直観し、本件商標を請求人の使用に係るトレフォイルロゴの一類型（トレフォイルロゴのデザインバリエーション）であると誤信し、あるいは、当該指定商品が請求人又は請求人と経済的若しくは組織的関連を有する者の業務に係る商品（例えば、請求人との共同事業によって開発されたコラボレーション商品、あるいは、請求人がトレフォイルロゴを使用許諾したライセンス商品）であると誤信し、商品の出所について混同を生じるおそれが高いことが明らかである。 ４ 本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当する理由 本件商標は、請求人の商品出所表示として世界的に著名なトレフォイルロゴの信用力、顧客吸引力にフリーライドせんとする不正な目的で採択使用されたものと推認せざるを得ず、本件商標が指定商品に使用された場合、請求人の長年の企業努力及び宣伝活動によって獲得されたトレフォイルロゴの出所表示機能が稀釈化され、請求人が経済的及び精神的損害を被ることは明らかである。 したがって、本件商標は、公正な取引秩序の維持を旨とする商標法の目的、社会一般道徳及び国際信義に反するものであるから、公の秩序を害するおそれがある。 ５ 結語 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同項第７号の規定に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第４６条第１項第１号により、無効とすべきである。 第４ 被請求人の答弁 被請求人は、請求人の主張に対し、何ら答弁していない。 第５ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）請求人商標の周知著名性の程度について ア 請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （ア）請求人は、１９２０年に創業者がスポーツシューズを製造したことを起源とする、ドイツを本拠とするスポーツ用品メーカーであり、１９４９年から３本線の商標を、１９７２年からはトレフォイル（三つ葉模様）と称する別掲２（２）のとおりの構成からなる商標（以下「請求人商標」という。）の使用を開始した（甲２６の６、甲２６の７、甲１２２）。 （イ）請求人商標は、１９７２年から１９９５年まで、請求人の正式ロゴとして使用されており（甲１２５）、請求人と関連するスポーツ用品やシューズの製品カタログ（１９７５年、１９７８年、１９８０年から１９８２年、１９８６年から１９９０年、１９９３年、２００４年から２００６年、２００８年から２０１１年）の表紙には、請求人商標又はこれと酷似する他の引用商標が顕著に表示され、その他の年を含む当該製品カタログの掲載記事や掲載商品の中にも、同商標を表示したものが多数見受けられる（甲２８～甲９６）。 また、請求人商標は、２００１年からは、ストリートスポーツウェアブランドで、アスリートのために開発されたプロダクトの復刻商品から、現在のトレンドを反映させた新作モデルやコラボレーションによるプロダクトまで、幅広い商品展開が行われている「アディダスオリジナルズ」のロゴとして採用されている（甲１２２、甲１２５）。 そして、２０１７年時点において販売されている請求人に係る商品のうち、請求人商標が付されているものは、「パーカー，Ｔシャツ，ハット，スニーカー」などである（甲９７～甲１０１、甲１２８、甲１２９、甲１３１～甲１３３）。 （ウ）申立人に係る商品の広告や紹介記事は、請求人商標又はこれと酷似する他の引用商標とともに、サッカー雑誌やスポーツ雑誌などに掲載されており（甲１０３～甲１０９）、「マイナビニュース」（２０１３年６月１６日付け）の「アディダスのロゴデザインの歴史について、広報さんに聞いてみた」の見出しの記事において、請求人は「世界的に有名なスポーツ用品メーカー」と紹介され、請求人商標について「ある年代にとっては、アディダスといえば『三つ葉のロゴ』でした」、「おなじみの三つ葉のロゴ」と言及されている（甲１２５）。 イ 以上によれば、世界的なスポーツ用品メーカーである請求人は、請求人商標を、１９７２年以降、自社の正式ロゴ又はブランドの１つとして、主にスポーツ用品との関係において長期に渡り使用し、２００１年以降はストリートスポーツウェアなどカジュアル衣料品を含む幅広い分野で使用しており、これらの事業活動に伴い、請求人商標を表示した広告又は製品が雑誌等に掲載されたものであるから、本件商標の登録出願時及び査定時において、請求人商標は、請求人の業務に係る商品「スポーツ用品，カジュアル衣料品，フットウェア」などを表示するものとして、我が国の需要者及び取引者の間に広く認識されていたものと認めることができ、その周知著名性の程度は、極めて高いものということができる。 （２）請求人商標の独創性の程度について 請求人商標は、後記（３）イにおいて認定した構成からなるものであるから、その独創性の程度は高いというべきである。 （３）本件商標と請求人商標との類似性の程度について ア 本件商標について 本件商標は、別掲１のとおり、上端に頂点を有する縦長の山形図形を中心に、その右側に、右上に頂点を有する縦長の山形図形、その下に、右上の山形図形の外側曲線からの延長線に沿って右端が斜めに切り取られ、かつ、左端も斜めに切り取られた略平行四辺形状の２本の水平な横線、及びその下に「ＸＩＡＴ」の欧文字をそれぞれ配した構成からなるものである。 イ 請求人商標について 請求人商標は、別掲２（２）のとおり、上端に頂点を有する縦長の山形図形を中心に、その左右に、左上又は右上に頂点を有する縦長の山形図形、その下に左上及び右上の山形図形の外側曲線からの延長線に沿って両端が斜めに切り取られた、２本の水平な横線及び下端に頂点を有する３つの山形図形からなるものであり、全体として、３枚の葉状図形を扇状に並べ、それらの上部の接点付近から下部にかけて、３本の白抜きの横線で貫いて表した構成からなるものである。 ウ 本件商標と請求人商標との比較 本件商標と請求人商標とを比較すると、両商標は、中央及び右側の山形図形、その下部の２本の水平な横線並びに当該横線の右端は上の山形図形の外側曲線からの延長線に沿って斜めに切り取られた構成からなる図形部分において構成上の特徴が共通するが、本件商標に文字部分を有する点、及び２本の水平な横線が略平行四辺形状になっている点、並びに請求人商標では、左側に葉状図形を有する点、及び下端に頂点を有する３つの山形図形がある点で相違する。 しかしながら、両商標の上記共通部分は、葉状図形及びその下部の２本の水平な横線を有する点において基本的な構成が極めて酷似すること、そして、上記（１）イのとおり、周知著名性の程度が極めて高い請求人商標の構成である、３枚の葉状図形を３本の白抜きの横線で貫くという特徴の一部を充足するものであることからすると、本件商標は、請求人商標の一部を省略しているといった印象をも同時に与えるものである。 そうすると、本件商標は、部分的とはいえ、請求人商標と基本的な構図、着想、特徴が一致し、請求人商標のデザインの一部を変更、省略して表したものと認識、理解されるというべきである。 したがって、本件商標と請求人商標との類似性の程度は、相当程度高いということができる。 （４）本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品との関連性の程度並びに取引者及び需要者の共通性について 本件商標の指定商品は、被服などの、日常生活において人が着用することを目的又は用途にする衣料品であり、広く一般消費者を需要者とするところ、請求人の使用に係る商品は「スポーツ用品，カジュアル衣料品，フットウェア」で、スポーツの愛好家により使用されることを目的とするものに加えて、日常生活において人が着用することを目的又は用途にする衣料品を含むものであるから、その需要者は、スポーツ愛好家を含む、一般消費者である。 そうすると、本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品とは、衣料品としての性質、用途又は目的における関連性の程度が高く、また、取引者及び需要者を共通にするものと認められる。 （５）出所の混同のおそれについて 以上のとおり、請求人商標の周知著名性及び独創性の程度、本件商標と請求人商標との類似性の程度、並びに本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品との関連性の程度はいずれも高く、また、取引者及び需要者を共通にするものである。 そうすると、本件商標の商標権者が、本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者及び需要者は、請求人又は同人の業務に係る商品との関係を連想、想起し、当該商品が請求人又は請求人との間に緊密な営業上の関係若しくは同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ２ 商標法第４条第１項第７号該当性について 請求人は、本件商標は、請求人の商品出所表示として世界的に著名なトレフォイルロゴの信用力、顧客吸引力にフリーライドせんとする不正な目的で採択使用されたものと推認せざるを得ず、本件商標が指定商品に使用された場合、請求人の長年の企業努力及び宣伝活動によって獲得されたトレフォイルロゴの出所表示機能が稀釈化され、請求人が経済的及び精神的損害を被る旨主張する。 しかしながら、そのような事実を明らかにする具体的な証拠の提出はなく、職権による調査によってもそのような事情は見いだせない。 その他、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 ３ まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号には該当しないとしても、同項第１５号に該当するものである。 したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、無効とすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。