2021-890059

上記当事者間の登録第６２１１７２８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６２１１７２８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｉＳｔｅａｄｙ」の文字を標準文字で表してなり、令和元年９月７日に登録出願、第９類「自撮り棒（手持用一脚），デジタルカメラ用自撮り棒」を指定商品として、同年１１月２８日に登録査定され、同年１２月２７日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する商標は、請求人が自撮り棒の名称として使用していると主張する「ｉＳｔｅａｄｙ」の欧文字よりなる標章（以下「引用商標」という。）である。 ３ 請求人の主張 請求人は、「登録第６２１１７２８号商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４６号証を提出した。 （１）商標法第３条第１項柱書 本件商標の出願人である「ＷＥＳ株式会社」は、平成２８年５月１６日に設立された茨城県つくば市に所在する会社であり、その事業内容は「コンピュータ、その周辺機器・関連機器及びそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売並びに輸出入業務・インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務及び代理業務や、通信販売業務、その他前記に付帯関連する一切の事業」とされている。同社の資本金は３００万円であり、代表取締役は「眞田一将」氏である（甲１）。 ＷＥＳ株式会社は、平成２７年から現在にかけて、日本国において、合計７４件の商標登録出願又は商標登録の名義人である（甲２）。さらに、同社取締役社長の眞田一将と同一の人物と思われる真田一将名義の商標登録出願又は商標登録は合計２５件が確認されている（甲３）。 一方、同社名義で経営されているインターネット通販サイト「ＷＥＳ ＳＴＯＲＥ」（甲４）では、わずか６点の商品しか取り扱われておらず（甲５）、これらの商品にはいずれも本件商標「ｉＳｔｅａｄｙ」が使用されていないことが確認できる。 さらに、登録商標の売買を業として経営されているウェブサイト「アットしょうひょう」（甲６）では、本件商標の名義人である「ＷＥＳ株式会社」又はその取締役社長「眞田一将」氏が所有している登録商標の転売に関する情報が大量に掲載されており、これらの商標はいずれも「ＷＥＳ株式会社」又は「眞田一将」氏の自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標ではないことが明白である（甲７～甲２７）。 以上の事実により、本件商標は登録後、登録権者の自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標ではなく、転売目的で本件商標を登録した蓋然性が極めて高いことが分かる。この理由から、本件商標の登録は無効とされるべきである。 （２）商標法第４条第１項第１０号 本件審判請求人（以下「請求人」という。）である「深▲せん▼市浩瀚卓越科技有限公司（Ｈｏｈｅｍ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）」は２０１４年５月２０日に中華人民共和国で設立された法人であり（甲２８）、同国では商標登録「ｉＳｔｅａｄｙ」の登録権者である（甲２９）。 請求人は、本件商標の出願前にすでに日本の通販サイトアマゾンにおいて「ｉＳｔｅａｄｙ」を商標として商品「自撮り棒」について使用を開始した。 具体的には、次の証拠において、商標「ｉＳｔｅａｄｙ」が商品「自撮り棒」に使用されていること、及びその具体的な使用態様が確認できる。 ア 商品「Ｈｏｈｅｍ ｉＳｔｅａｄｙ Ｐｒｏ２ アクションカメラ用 ＩＰＸ４ 防水 ジンバル 手持ち スタビライザー ３軸 ミニ三脚付き【日本語取説付属】３０°傾斜角設計 手ブレ防止 ＰｈｏｎｅＧｏモード モバイルムービー制作 運動遅延撮影 ＡＰＰリモートコントロール ＤＪＩ ＯＳＭＯアクシヨン ＧｏＰｒｏ Ｈｅｒｏ ７／６／５／４／３ ＹＩ ＳＪＣＡＭ ＳＯＮＹ ＲＸ０などアクションカメラに対応」、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日：２０１９年８月４日（甲３０）。 イ 商品「Ｈｏｈｅｍ ｉＳｔｅａｄｙ Ｍｏｂｉｌｅ＋ スマホ スタビライザー 手持ち ジンバル ３軸 ミニ三脚付き【日本語取説付属】ｉＰｈｏｎｅ スマートフォン ジンバル スタビライザー ハンドヘルド 手ブレ防止 ＰｈｏｎｅＧｏモード 美容モード トラッキングモーション 遅延撮影 フォーカス＆ズーム機能 ｉＰｈｏｎｅ１１ Ｐｒｏ Ｍａｘ ｉＰｈｏｎｅ ＸＳ ＭＡＸ ｉＰｈｏｎｅ ＸＳ Ｓａｍｓｕｎｇ ＳＯＮＹ Ｈｕａｗｅｉなど機種対応（最大６．５インチ）（ｉＳｔｅａｄｙ Ｍｏｂｉｌｅ２）」、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日：２０１９年６月２１日（甲３１）。 ウ 商品「Ｈｏｈｅｍ ｉＳｔｅａｄｙ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｌｕｓ ３軸ジンバルスタビライザー ｆｏｒ ｉＰｈｏｎｅｌｌ Ｘ ＸＲ ＸＳ スマートフォン Ｖｌｏｇ ビデオ録画及びスポーツ開始モード顔オブジェクトトラッキングモーションタイムラプス［日本語マニュアル付属］」、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日：２０１７年１０月９日（甲３２）。 上記イの商品は、現在においてもＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐにおいて同種の製品のベストセラーであり、需要者においては多大な信頼を獲得した人気商品である（甲３３）。 また、本件商標出願日前、上記商品を購入した需要者が、これらの商品を取り上げる動画を動画共有サイトＹｏｕｔｕｂｅで多数公開している。以下は日本国内の需要者が取り上げた動画を証拠として提出する。 エ タイトル「コスパ最強の１万円で買えるジンバル Ｈｏｈｅｍ ｉＳｔｅａｄｙ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｌｕｓを紹介！ハードウェア解説編」、視聴回数：１３５１２回、公開日：２０１９年６月２３日（甲３４）。 オ タイトル「ハイコスパ ３軸ジンバル ｉＳｔｅａｄｙ Ｐｒｏ レビュー 春を撮ってきたゾー」、視聴回数：４２９８回、公開日：２０１９年３月３日（甲３５）。 上記の事実により、商標「ｉＳｔｅａｄｙ」は、本件商標の出願時及び登録時において、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが明らかである。本件商標は、請求人の商標と同一であり、その指定商品も請求人の商標が使用された商品「自撮り棒」と同一である。よって、本件商標は第４条第１項第１０号に該当し、その登録は無効とされるべきである。 （３）商標法第４条第１項第１９号 本件商標「ｉＳｔｅａｄｙ」は、他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一の商標であって、不正の目的をもって使用するものに該当し、同法第４条第１項第１９号によってその登録が取り消されるべきであると考える。 請求人の商標「ｉＳｔｅａｄｙ」は、その商品「自撮り棒」について、本件商標の出願日前において既に日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている。日本国内では、以下のとおり、出願日前の日付で請求人の「ｉＳｔｅａｄｙ」ブランドの自撮り棒を取り上げる記事が多数あった。 ア タイトル「Ｈｏｈｅｍ ｉＳｔｅａｄｙ Ｐｒｏ購入した。激安のアクションカメラ用ジンバルはどこまで使えるのか！開封の儀行ってみました。」、日付：２０１９年３月９日（甲３６）。 イ タイトル「アクションカム用ジンバル ｉＳｔｅａｄｙ Ｐｒｏで遊ぶ その２：初期設定」、日付：２０１９年５月１３日（甲３７）。 ウ タイトル「Ｈｏｈｅｍ ｉＳｔｅａｄｙ Ｐｒｏ ０２ＧｏＰｒｏＫａｒｍａＧｒｉｐと比較」、日付：２０１９年５月５日（甲３８）。 エ タイトル「１万円でお釣りが来る！世界最安値クラスの３軸電子ジンバルがすごすぎる！【Ｈｏｈｅｍ ｉＳｔｅａｄｙ Ｐｒｏ ３軸ジンバル】」、日付：２０１８年９月８日（甲３９）。 オ タイトル「ｉＳｔｅａｄｙ Ｐｒｏ Ａｃｔｉｏｎ Ｃａｍｅｒａ Ｇｉｍｂａｌ これは買いです。ｈｏｈｅｍ ３軸 ハンドヘルド ジンバル スタビライザー」日付：２０１８年１１月１７日（甲４０）。 一方、海外においても、請求人の商標「ｉＳｔｅａｄｙ」がその商品「自撮り棒」についての紹介動画がＹｏｕｔｕｂｅで多数確認でき、海外における需要者の間に広く認識されていることが明白である。 カ タイトル「Ｈｏｈｅｍ ｉＳｔｅａｄｙ Ｍｏｂｉｌｅ ＲＥＶＩＥＷ－ＣＨＥＡＰ ＢＵＤＧＥＴ ＧＩＭＢＡＬ ＦＯＲ ＳＭＡＲＴＰＨＯＮＥＳ－ｉＰＨＯＮＥ３－ＡＸＩＳ ＧＩＭＢＡＬ」、視聴回数：８１０８１回、公開日：２０１８年１０月２５日（甲４１）。 キ タイトル「ｉＳｔｅａｄｙ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｌｕｓ Ｔｕｔｏｒｉａｌ－Ｐａｒｔｌ」、視聴回数：５７３０７回、公開日：２０１９年５月２４日（甲４２）。 ク タイトル「Ｈｏｈｅｍｉ Ｓｔｅａｄｙ Ｐｒｏ ２ Ｇｉｍｂａｌ Ｒｅｖｉｅｗ ｗｉｔｈ ＧｏＰｒｏ Ｈｅｒｏ７ Ｂｌａｃｋ」、視聴回数：７０６９１回、公開日：２０１９年７月２７日（甲４３）。 ケ タイトル「Ｈｏｈｅｍ ｉＳｔｅａｄｙ Ｍｏｂｉｌｅ ＲＥＶＩＥＷ－ＣＨＥＡＰ ＢＵＤＧＥＴ ＧＩＭＢＡＬ ＦＯＲ ＳＭＡＲＴＰＨＯＮＥＳ－ｉＰＨＯＮＥ３－ＡＸＩＳ ＧＩＭＢＡＬ」、視聴回数：８１０８１回、公開日：２０１８年１０月２６日（甲４４）。 コ タイトル「Ｈｏｈｅｍ ｉＳｔｅａｄｙ Ｐｒｏ：Ｂｅｓｔ Ｂｕｄｇｅｔ ＧｏＰｒｏ Ｇｉｍｂａｌ Ｆｏｒ Ｕｎｄｅｒ ＄１００？」）、視聴回数：５９２５６回、公開日：２０１８年７月２日（甲４５）。 さらに、本件商標の登録権者は明らかに不正の利益を得るための目的として、高額の譲渡価格（１７０００ドル）が打診されており、さらには、過去においても中国のクライアントに対して高額で譲渡したことがあることを上げつつ高額の譲渡価額を正当化しようとしていた（甲４６）。 上記（１）で述べたとおり、本件商標の登録権者が、本件商標を自己の業務に係る商品又は役務について使用することなく、転売目的で本件商標を登録した蓋然性が極めて高いことから、請求人の業務上の信用が化体された商標「ｉＳｔｅａｄｙ」の著名性に便乗し、本件商標を転売で不正な利益を得る目的をもって使用する可能性が非常に高いといえる。本件商標の登録が維持された場合、請求人の業務上の信用が著しく害され、また、需要者の間に当該商標の出所の混同を生じるおそれがある。私益の観点のみならず、公益の観点でも本件商標は登録を認めるべきではない。 よって、第４条第１項第１９号に該当する商標として、無効とされるべきである。 もっとも、本件商標の登録権者は多数の商標登録を出願し登録しながらも、いずれの商標についてもその商品に使用した事実がなく、しかも使用する予定も考えにくく、過去において同登録権者に係る商標登録が登録の異議申立てや無効審判が多数存在する経緯があり、さらに先取りした対象の多くが日本国外の他人の著名な商標で、登録後は高額で譲渡することも多いことを鑑みれば、その行為は極めて悪質であって、このような悪質行為を行政機関として看過することは当該悪質行為を助長することともみなされるため、商標法の目的（商標法第１条）に反し、我が国の商標秩序を乱すものであることは明らかである。 （４）むすび ア 商標法第３条第１項柱書 本件商標の出願人である「ＷＥＳ株式会社」は、２０１９年において商標登録出願計５１件を行っており、当該出願人の規模や、自ら所有する商標権を不特定多数の者に販売する事情から鑑み、自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標とは到底いえず、商標法第３条第１項柱書によりその登録が無効とされるべきである。 イ 商標法第４条第１項第１０号 本件商標は、出願時及び登録時において、請求人である「深▲せん▼市浩瀚卓越科技有限公司（Ｈｏｈｅｍ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）」の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と同一であり、その商品について使用するものとして、第４条第１項第１０号に該当し、その登録は無効とされるべきである。 ウ 商標法第４条第１項第１９号 本件商標は、出願時及び登録時において、他人である請求人の業務に係る商品を表示するものとして外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一の商標であって、不正の目的をもって使用するものとして、第４条第１項第１９号に該当し、その登録は取り消されるべきである。 ４ 被請求人の答弁 被請求人は、請求人の主張に対して何ら答弁していない。 ５ 当審の判断 請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについて、被請求人は何ら答弁をしていないが、当審は請求人が本件審判を請求する利害関係を有するものと認める。 以下、本案に入って審理する。 （１）商標法第３条第１項柱書き該当性について ア 事実認定 本件商標の商標権者（被請求人）「ＷＥＳ株式会社」は、平成２８年５月１６日に設立された茨城県つくば市に所在する会社であり、その事業内容は「コンピュータ、その周辺機器・関連機器及びそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売並びに輸出入業務」、「インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務及び代理業務」、「通信販売業務」及び「前各号に付帯関連する一切の事業」とされている。同社の資本金は３００万円であり、代表取締役は「眞田一将」氏である（甲１）。 ＷＥＳ株式会社は、令和２年（２０２０年）３月１６日時点で、我が国において、合計７４件の商標登録出願又は商標登録の名義人であり、このうち２０１９年の出願に係るものは５１件であった（甲２）。なお、甲第２号証の一覧表には、Ｎｏ．５０までしか印刷されていないところ、Ｎｏ．１ないしＮｏ．４０には登録商標、Ｎｏ．４１ないしＮｏ．５０には商標登録出願がそれぞれ番号の若い順に掲載されていることから、７４件中、商標登録は４０件、商標登録出願は３４件と推認される。また、同社代表取締役の眞田一将氏の「眞」の字（旧字）を「真」の字とした真田一将氏名義の商標登録出願又は商標登録は、合計２５件であった（甲３）。なお、被請求人の代表取締役である眞田一将氏と真田一将氏が同一人であるか否かは、提出された証拠からは確認できない。 ＡＭＡＺＯＮサイトにおいて同社名義で経営されているインターネット通販サイト「ＷＥＳ ＳＴＯＲＥ」（甲４）で取り扱われている商品は、令和２年（２０２０年）３月１５日時点で、６点であり、これらの商品にはいずれも本件商標「ｉＳｔｅａｄｙ」は使用されていない（甲５）。 また、登録商標の売買を業として経営されているウェブサイト「アットしょうひょう」（甲６）では、令和２年（２０２０年）３月１５日時点で、本件商標の商標権者（被請求人）「ＷＥＳ株式会社」が所有している登録商標の転売に関する情報が４件（甲７～甲１１）、及び「真田一将」氏が所有している登録商標の転売に関する情報が１３件（甲１２～甲２７）、合計１７件掲載されている。なお、本件商標「ｉＳｔｅａｄｙ」に関する情報は掲載されていない（甲７～甲２７。なお、甲７と甲１１、甲１４と甲２３、及び甲１５と甲１６と甲２４は、それぞれ同一の重複した証拠と認められる。）。 イ 判断 上記事実によれば、被請求人が、２０１９年の１年間に５１件の商標登録出願を行っていることは、被請求人の企業規模からすれば、比較的多い印象はあるものの、令和２年（２０２０年）３月１６日時点で被請求人が所有している合計４０件の商標登録のうち、同月１５日時点で、ウェブサイト「アットしょうひょう」に掲載され、売買の対象となっている商標は４件にすぎないから、当該事実をもって、直ちに本件商標が、自己（被請求人）の業務に係る商品又は役務について使用する商標又は使用する意思を有する商標に該当しないとはいえない。また、被請求人の運営に係るインターネット通販サイト「ＷＥＳ ＳＴＯＲＥ」で取り扱われている商品が、令和２年（２０２０年）３月１５日時点で、６点のみであり、その中で本件商標が使用されていなかったとしても、本件商標を使用する機会は当該通販サイトに限られるわけではないから、当該事実をもって、直ちに本件商標が、自己（被請求人）の業務に係る商品又は役務について使用する商標又は使用する意思を有する商標に該当しないともいえない。 そうすると、本件商標権者が、本件商標の登録査定時において、本件商標を自己の業務に係る指定商品について現に使用をしていなくとも、将来においてその使用をする意思があれば、本件商標は、同法第３条第１項柱書の要件を具備するといえるところ、請求人が提出する証拠によっては、本件商標権者が、本件商標の登録査定時において、将来、自己の業務に係る指定商品について本件商標を使用する意思を有していたことを否定するに足りる事実は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとはいえない。 （２）商標法第４条第１項第１０号及び同項第１９号該当性について ア 引用商標の周知性について （ア）事実認定 請求人の提出に係る甲各号証及び請求人の主張によれば、以下のとおりである。 ａ 請求人は、２０１４年（平成２６年）５月２０日に中華人民共和国で設立された法人であり（甲２８）、同国では、商標「ｉＳｔｅａｄｙ」の商標権者である（甲２９）。なお、請求人の英語名については確認できない。 ｂ 我が国の通販サイト「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」（以下「アマゾン」という。）において、商標「ｉＳｔｅａｄｙ」が使用された商品「アクションカメラ用ジンバル」（ジンバル（Ｇｉｍｂａｌ）とは、ブレのない動画を撮影する事を目的とした電子制御式スタビライザーのこと（「広告デザイン業界用語辞典」https://andspace.net/dictionary/jp-sa/%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB/））等が、「Ｈｏｈｅｍ Ｊａｐａｎ」より販売されているところ（甲３０～甲３２）、商品「アクションカメラ用ジンバル」は、「ｉＳｔｅａｄｙ Ｐｒｏ２」の名称で、遅くとも２０１９年（令和元年）８月４日から（甲３０）、商品「スマートフォン（以下「スマホ」という。）用ジンバル」は、「ｉＳｔｅａｄｙ Ｍｏｂｉｌｅ＋（Ｐｌｕｓ）」の名称で、遅くとも２０１７年（平成２９年）１０月９日から、それぞれ販売されていた（甲３２）。 なお、アマゾンにおいて（印刷日：２０２０年（令和２年）３月１５日）、上記の商品（甲３０～甲３２）が、商品の写真とともに掲載されている（甲３３）。なお、請求人は、当該商品がベストセラーと認定された旨主張するが、同号証からはかかる事実は確認できない。 ｃ 動画共有サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ」において、「コスパ最強の１万円で買えるジンバル Ｈｏｈｅｍ ｉＳｔｅａｄｙ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｌｕｓを紹介！ハードウェア解説編」（甲３４：公開日２０１９年（令和元年）６月２３日）及び「ハイコスパ ３軸 ジンバル ｉＳｔｅａｄｙ Ｐｒｏ レビュー 春を撮ってきたゾー」（甲３５：公開日２０１９年（平成３１年）３月３日）の見出しの下、動画が提供されており、これらの動画の視聴回数は、２０２０年（令和２年）３月１５日現在、それぞれ、１３５１２回及び４３０６回である。 ｄ 我が国のインターネット記事（ブログ）において、引用商標が使用された商品「アクションカメラ用ジンバル」がいずれも本件商標の出願日（令和元年（２０１９年）９月７日）前の日付（同年３月９日、５月１３日、５月５日、２０１８年９月８日、同年１１月１７日の各日付）で紹介されている（甲３６～甲４０）。 ｅ 引用商標が使用された商品「スマホ用ジンバル」（甲４１、４２、甲４４）及び「アクションカメラ用ジンバル」（甲４３、甲４５）についての５つの紹介動画が、２０１８年（平成３０年）７月２日から２０１９年（令和元年）７月２７日までの間に、動画共有サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ」において、第三者により英語で公開されたところ、２０２０年（令和２年）３月１５日時点での視聴回数は、少ないものは５７３０７回、多いものは８１０８１回であった（甲４１～甲４５）。 （イ）判断 上記（ア）で認定した事実によれば、以下のとおりである。 ａ 我が国において、引用商標「ｉＳｔｅａｄｙ」が使用された商品「アクションカメラ用ジンバル、スマホ用ジンバル」等が販売されていたことは認め得るとしても、上記商品の我が国における販売期間（本件商標の出願日までの販売期間）は２年程度と短く、また、日本国内又は外国での販売数量、販売額等の販売実績なども明らかではない。さらに、販売元である「Ｈｏｈｅｍ Ｊａｐａｎ」と請求人との関係が不明であり、上記商品が請求人の業務に係る商品であることも確認できない。 ｂ 引用商標が使用された商品「アクションカメラ用ジンバル」は、インターネット記事（ブログ）において紹介されているが、提出された記事はわずか５件であり、しかも、それらは購入者等の個人的な感想にすぎない。 ｃ 動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」において、引用商標が使用された商品「アクションカメラ用ジンバル、スマホ用ジンバル」が日本語又は英語で紹介されているとしても、視聴回数の多寡について、比較すべき客観的な証拠は見いだせない。 ｄ 請求人は、引用商標を商品「自撮り棒」（「スマートホンで自撮りするための棒。先端部にスマートホンを取り付け、・・・遠隔操作でシャッターを切る。」（「デジタル大辞泉」小学館））について使用している旨主張するが、請求人が提出した全証拠をみても、請求人が引用商標を商品「自撮り棒」に使用した事実は確認できない。 ｅ その他、商品「アクションカメラ用ジンバル、スマホ用ジンバル」及び請求人が引用商標を使用していると主張する商品「自撮り棒」について、日本国内又は外国において引用商標が需要者の間に広く認識されていることを客観的に判断するための証拠、すなわち、商品の販売数量、市場シェア、広告宣伝の方法、広告地域及び広告宣伝費等を具体的に示す証拠の提出はない。 以上よりすると、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が使用された商品「アクションカメラ用ジンバル、スマホ用ジンバル」又は請求人が引用商標を使用していると主張する商品「自撮り棒」を表示するものとして、日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 イ 商標法第４条第１項第１０号及び同項第１９号該当性について 上記アのとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品（「アクションカメラ用ジンバル、スマホ用ジンバル」又は「自撮り棒」）を表すものとして、日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されていたと認められないものであるから、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１９号の要件を充足しないものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１９号に該当しない。 （３）むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第３条第１項柱書き、同法第４条第１項第１０号及び同項第１９号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。 よって、結論のとおり審決する。