2021-890051

上記当事者間の登録第６２５６３５８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６２５６３５８号の登録を無効とする。 審判費用は被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６２５６３５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｚｈｉｙｕｎ」の文字を標準文字で表してなり、平成３０年９月２４日に登録出願、第９類「スマートフォン用スタビライザー，コンピュータ用スタビライザー，携帯電話用スタビライザー，カメラ用スタビライザー，液晶ディスプレイ用スタビライザー，ビデオカメラ用スタビライザー」を指定商品として、令和２年３月３０日に登録審決され、同年６月３日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する商標は、請求人がスマートフォン用又はカメラ用スタビライザーの名称として使用していると主張する別掲１ないし別掲３のとおりの構成よりなる標章（以下、それぞれ「引用商標１」「引用商標２」「引用商標３」という。）及び別掲４のとおりの構成よりなる国際登録第１４４４７５８号商標（以下「引用商標４」という。）であり、日本国を指定する国際登録において指定された第９類「Close-up lenses; cinematographic cameras; cases especially made for photographic apparatus and instruments; photographic racks; drying racks [photography]; selfie sticks [hand-held monopods]; tripods for cameras; cameras [photography]; stands for photographic apparatus.」及び第３５類「On-line advertising on a computer network; sales promotion for others; marketing; advertising; search engine optimization for sales promotion; updating and maintenance of data in computer databases; import-export agency services; provision of an on-line marketplace for buyers and sellers of goods and services; presentation of goods on communication media, for retail purposes; systemization of information into computer databases.」を指定商品及び指定役務として、２０１８年（平成３０年）１１月２３日に国際商標登録出願を行ったが、本件商標を引用として商標法第４条第１項第１１号の暫定拒絶通報がされているものである。 なお、上記引用商標１ないし引用商標４を合わせて「引用商標」という。 ３ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３７号証を提出した。 （１）利害関係 請求人は、本件商標と同一又は類似の引用商標を使用及び出願している者であり（甲２～甲７）、当該出願は本件商標と同一又は類似するとして暫定拒絶通報を受けており現在審査が保留中である（甲８、甲９）。 したがって、請求人は本件審判の結果により影響を受ける者であり、利害関係人に該当する。 （２）商標法第３条第１項柱書 ア 出願日と商標類似 本件において、請求人が引用商標を使用開始したのは２０１５年であり、現在に至るまで中国、日本、米国、欧州、韓国を含む世界各国で引用商標を付したスマートフォン用又はカメラ用スタビライザー（以下「引用商品」という。）を広告及び販売してきている。なお、現在収集できている証拠上日本で販売された日として確認できる最先の日は２０１６年７月１３日である（甲２）。その後、２０１８年９月２４日、本件商標に係る商標権者（以下「商標権者」という。）が本件商標の出願をしている。 本件商標と引用商標とは「ｚｈｉｙｕｎ」等の綴りが同一であるため同一の称呼が生じることとなり、外観も大文字か小文字かの違いであるため類似する。また、特定の観念は認識されないため比較できない。したがって、両商標は類似の商標である。 イ 引用商標が造語で特徴的なこと 本件商標と引用商標に共通する「ｚｈｉｙｕｎ」等は辞書に掲載されておらず（甲１０）、その他請求人を示す語以外に使用されている事実もない。また、「ｚｈｉ」が語頭に位置する英単語又は「ｙｕｎ」が語尾に位置する英単語のいずれも日本人にとって馴染みがない（甲１１、甲１２）。したがって、「ｚｈｉｙｕｎ」は造語でかつ極めて特徴的であるといえる。 ウ 短期間の大量出願 商標権者は、２０１７年９月２５日から２０２１年５月１１日までの間（２０２１年９月９日に公開商標公報の検索）に１１４件もの商標登録出願（以下「本件大量出願」という場合がある。）をしている（甲１３）。これを特に件数の多い２０１８年及び２０１９年に絞ると、２年間という短い期間で１０９件もある。このうち、譲渡したケースは２２件存在する（甲１３～甲１５）。 エ 商標権者の認識 以上からすると、商標権者が引用商標を認識した上で本件出願をしたと優に考え得る。 オ 商標権者の使用実績 本件で、商標権者は早期審査の申請時に本件商標を使用しているように見えるものの（甲１６）、当該ウェブサイトにて、本件商標の異議申立時及び本件無効審判請求時のいずれにおいても、使用されていない（甲１７、甲１８）。他のウェブサイトにおいても、本件商標の異議申立中に２商品が販売されているにすぎず（甲１９）、その後、本件商標に係る商品が追加された（甲２０）。この商品が請求人の商品であるか否かは現在確認中であるものの、３頁目の「メーカー」の欄には請求人のハウスマークかつ引用商標「ｚｈｉｙｕ」の記載がある。仮にこの商品が請求人の商品であるとしても、これが商標権者による「ＺＨＩＹＵＮ」の使用ということはできない。 他の本件大量出願に係る商標についても同様である。例えば「ＡＵＯＰＬＵＳ」、「ＰＯＳＴＴＡ」、「Ｎｕｌａｘｙ」、「ｋｍｉｓｅ」、「ＬＸＴＥＫ」及び「ＧＥＥＭＯ」の商標は早期審査事情説明書に記載のウェブサイトには掲載されている（甲２１）。しかし、これらの商標は当該ウェブサイトにおいて２０２１年９月１５日現在使用されていない（甲１７、甲１８、甲２２）。 以上を考慮すると、本件商標を含む本件大量出願におけるこのような商標権者の使用は、早期審査のための使用実績又は異議申立や無効審判に対抗するための使用実績というべきである。 カ 指定商品の範囲・一貫性 本件大量出願の指定商品（甲１３）は広範囲に及んでおり、一貫性もない。また、当該指定商品同士は全く関連性のないものが少なくなく、商標権者の事業内容（甲２４）とも合致しないものを多く含んでいる。さらに、商標権者は平成２８（２０１６）年５月１６日に設立した資本金３００万円の会社であるところ（甲２４）、設立して間もなく資本金も多いとはいえない一会社がここまで幅広い事業を行うのは不自然である（のみならず、現在まで大々的に事業を行ってきたことが客観的に伺えない点も不自然な理由の一つである。）。 キ 大量出願商標と第三者の商標 上記で述べたとおり、本件大量出願のうち２２件の商標出願に基づく商標権は、譲渡されている（甲１４、甲１５）。この譲渡された商標だけを見ても、全件が商標権者とは無関係に類似の商標を使用している第三者（店舗ないし会社）が存在している。 上記出願はこれらの第三者の販売する商品が権利範囲に属するように、商標及び指定商品が記載されているのみならず、当該第三者の使用商標に係る商品と詳細な表現まで完全に一致しているものも相当数ある。また、確認できているだけでも、そのうち２１件については、商標権者の商標登録出願が類似する他者の商標の使用に後れるものである（甲２５）。そして、これらのほとんどが特徴的な造語であり、偶然採択されたとは到底いえないものである。 また、本件大量出願のうち、７件に対して刊行物等提出書による情報提供がなされており（甲２６）、１２件（本件商標に係る登録を含む）に対して異議の申立又は無効審判が請求されている（甲２７）。これらによると、本件における商標権者の出願が提出者、申立人又は請求人の使用に後れるものである。したがって、上記の２１件に１９件を加えて合計４０件が本件における商標権者の出願が類似する他者の商標の使用に後れるものということになる。 ク その他 上記で述べたとおり本件大量出願のうち１２件に対して異議の申立又は無効審判が請求されている。現在、商標権者が保有する商標権は４４件であり（甲２８）、これに当該異議申立により取消となった１件を加えると４５件である。つまり、全体の約２６．６％にも上る割合で商標登録の有効性が争われている。これに対し、商標登録件数の多い企業の保有商標権（２０１８年及び２０１９年に出願されたもの）のうち異議申立又は無効審判を受けた件数の合計を調査した結果、各社の商標登録に対して異議申立又は無効審判を受けているのは０～０．２％程度にすぎない（甲２９～甲３６）。これと比較すると、本件における商標権者の保有商標登録に対する異議等が約２６．６％という割合がいかに大きいかが理解できる。 したがって、同一の商標権者に対して、短期間に、多数の情報提供、異議申立又は無効審判の請求がなされており、極めて異常な事態が起きているといえる。 さらに、このうち、無効２０２０－８９００１５では、「当審の判断」において、「請求人は、出品していた日本アマゾンより、商標登録６１７３６６５号の商標権を侵害している可能性があるという申立てを権利者から受け、請求人の出品を一部削除させられる通知を受けているものである。そして、この商標登録は、本件商標と同じ登録番号であるから、本件商標の商標権者であるＷＥＳ株式会社によるものであると認められる。」と事実認定されており、商標権者が当該無効審判請求人に対して実際に権利行使したということができる。 加えて、本件大量出願又はこれにより生じた登録を引用して拒絶理由通知を受けた出願が確認できるだけでも２４件存在する（甲３７）。 ケ 法的主張 商標法第３条第１項柱書きの趣旨について、判決（東京地方裁判所平成２３年１０月２８日判決 平成２２年（ワ）１２３２号）で述べているとおり、本件において、上記のとおり、商標権者は、広範にわたり関連性のない商品について他人の特徴的な造語商標を短期間に大量に出願してきている事実がある。 そして、商標権者は早期審査の申請時に本件商標を使用しているように見えるものの、商標権者の使用は、早期審査のための使用実績又は異議申立や無効審判に対抗するための使用実績というべきである。したがって、この使用は形式的に使用といえると認められることがあっても、「自己の業務」に該当するかどうかについて形式的に判断することは相当ではない。そこで、実質的に見ると、商標権者による使用は商品についての商標の使用とみることができない上に、商標権者は本件大量出願に係る商標権のうち２２件を譲渡している。また、本件大量出願のうち他人の造語商標の使用に後れるものが４０件もあり、商標権者が当該他人に権利行使をしている事実もある。このため、本件大量出願に係る商標登録は他者からの許諾料や譲渡対価の取得のみを目的として行われる、いわゆる商標ブローカーなどによる濫用的な商標登録であるといわざるをえない。 さらに、以上の全ての事実からすると、商標権者は、多岐にわたる指定商品について商標登録出願をし、登録された商標を収集しているにすぎないというべきであり、登録査定時における商標権者の使用意思を認めがたいというべきである。 したがって、本件商標は「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」に該当しない。 よって、本件商標は商標法第３条第１項柱書に違反する。 （３）商標法第４条第１項第７号 本件において、商標権者は、広範にわたり関連性のない商品について他人の特徴的な造語商標を短期間に大量に出願してきている事実がある。この出願の中には、早期審査申請を行い形式的な使用事実を示している一方で現在も使用が維持されているものはほとんどない。また、本件大量出願のうち、商標権者の出願が類似する他者の商標の使用に後れるものが確認できるだけでも４０件あり、２２件の商標権は他社に譲渡されている事実がある。本件大量出願のうち、７件に対して刊行物等提出書による情報提供がなされており、１２件に対して異議の申立又は無効審判が請求されている。 さらに、本件大量出願又はこれにより生じた登録を引用して拒絶理由通知を受けた出願が確認できるだけでも２４件存在する。加えて、本件大量出願の中には、先行して使用されている他人の商標と類似するとして商標法４条１項１０号や１９号等の拒絶理由を受けているケースが相当数ある。 本件において、上記で述べたとおりの商標権者の本件大量出願及び譲渡等の一連の行為は、他者からの譲渡対価等の取得のみを目的として行われる、いわゆる商標ブローカーなどによる濫用的な商標登録をする行為又は他社が商標登録出願していないことを奇貨として次々と商標登録をした上で当該他社の営業を妨害する行為であると評価せざるを得ない。このような大量出願の一環としてなされた本件商標の出願は出願の経緯に社会的相当性を欠くというべきであるし、このような行為を商標法が予定しているとは到底考えられない。したがって、本件商標は、当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当するというべきである。 また、本件大量出願に基づく商標権の譲渡及びこれに対する拒絶理由通知、情報提供、異議申立又は無効審判請求が相当数あるところ、これには譲受人、特許庁審査官、情報提供提出者、異議申立人、無効審判請求人、特許庁審判官等の多くの者にとっての人的及び金銭的な負担となっている。これは公益を損なっているというべきである。このような観点からも、本件商標は公序良俗を害するおそれがあるといえる。 よって、本件商標は商標法第４条第１項第７号に該当する。 （４）商標法第４条第１項第１５号 本件商標は、特徴的な造語である引用商標と類似しておりその類似度合いは高い。引用商品と本件商標の指定商品は同一のもの又は密接に関連するものである。引用商品の宣伝広告費や売上高、販売数量等は多いものである。したがって、引用商標は請求人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標に該当する。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （５）商標法第４条第１項第１９号 引用商標は、世界各国で使用されてきており、引用商品は各国の世界的な展示会に出品されている。また、引用商品の宣伝広告費や売上高、販売数量等も多いものである。したがって、引用商標は他人の業務に係る商品を示すものとして日本又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標である。 また、上記の事実は、商標権者の不正の目的を裏付けるものであるといわざるをえない。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 ４ 被請求人の答弁 被請求人は、請求人の主張に対して何ら答弁していない。 ５ 当審の判断 （１）本件審判の請求の利益 請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについて、被請求人は何ら答弁をしていないが、当審は請求人が本件審判を請求する利害関係を有するものと認める。 （２）商標法第３条第１項柱書きの該当性について ア 事実認定 請求人の提出した証拠及び主張によれば、以下の事実が認められる。 （ア）請求人による業務 請求人は、中華人民共和国の桂林市に所在する企業であり、スマートフォン用又はカメラ用スタビライザーの販売を業としている。 （イ）請求人の引用商標等 請求人の引用商標の構成は、別掲１ないし別掲４のとおり、「Ｚｈｉｙｕｎ」、「ＺＨＩＹＵＮ」の欧文字、赤色四角形内に白抜き「ＺＨＩＹＵＮ」の欧文字、及びやや図案化した太字で表された「ＺＨＩＹＵＮ」の欧文字であるところ、これらの文字列に対応した語は、辞書に載録がなく、一般には存在しない造語であるから、本件商標からは特定の観念は生じない。 また、引用商標のように特定の意味合いを想起させない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれている英語風又はローマ字風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるところ、引用商標１、引用商標２及び引用商標４からは、全体としてローマ字風に発音した「ジユン」の称呼が生ずる。引用商標３は、赤色の四角形は背景図形と把握され、特定の称呼及び観念は生じないから、「ＺＨＩＹＵＮ」の文字部分に相応して、「ジユン」の称呼が生ずる。この点について、請求人の提出した証拠においては、引用商標は「ジーワン」と称呼されているが、前記のとおり、引用商標に接する需要者は、これより、「ジユン」と称呼するものとみるのが相当である。 （ウ）請求人の引用商標の使用状況等 請求人は、２０１５年から使用していたと主張するところ、当該事実を裏付ける証拠は見当たらないが、Ａｍａｚｏｎのウェブサイト上において引用商品の情報掲載として、「Ｚｈｉｙｕｎ Ｃｒａｎｅ Ｖ２ ３軸手持ちジンバル」（甲２、掲載日２０１６年７月１３日）、「ＺＨＩＹＵＮ」及び「ＺＨＩＹＵＮ ＳＭＯＯＴＨ ４」（甲５、掲載日２０１８年５月２０日）、「Ｚｈｉｙｕｎ Ｃｒａｎｅ Ｐｌｕｓ Ｐｒｏ ３軸ハンドヘルドジンバルスタビライザー」（甲６、掲載日２０１８年２月６日）が販売され、引用商標１ないし引用商標４が表示されている。 なお、「ＺＨＩＹＵＮ Ｃｒａｎｅ Ｐｌｕｓ ３－Ａｘｉｓ Ｈａｎｄｈｅｌｄ」（甲３、掲載日２０１７年１２月２９日）が、英語のＡｍａｚｏｎウェブサイト上で販売されており、引用商標２等が表示されている。さらに、「ＺＨＩＹＵＮ ＷＥＥＢＩＬＬ ２」「ＺＨＩＹＵＮ ＳＭＯＯＴＨ－Ｑ３」「ＺＨＩＹＵＮ ＷＥＥＢＩＬＬ Ｓ」等が新商品として英語で広告宣伝されている（甲４）が、その広告宣伝日は不明である。 そうすると、引用商品は、少なくとも我が国において、２０１６年（平成２６年）７月１３日には販売され、当該引用商品に引用商標が使用されていたことが認められる。 （エ）本件商標等 本件商標権者（以下「被請求人」という場合がある。）は、平成３０年（２０１８年）９月２４日に本件商標の登録出願をし、令和２年（２０２０年）３月３０日に登録審決され、同年６月３日にその登録（設定登録）を受けた。本件商標の構成は、「ｚｈｉｙｕｎ」の文字を標準文字で表してなるものであり、本件商標からは、「ジユン」との称呼が生じる。また、本件商標の文字列に対応した語は、辞書に載録がなく、一般には存在しない造語であるから、本件商標からは特定の観念は生じない。被請求人は、審査における早期審査の事情説明書（平成３０年（２０１８年）９月２４日受付）において、自社のウェブサイト上での本件商標の使用の事実を証拠として提出しているが、本件商標の登録異議の申立て時（令和２年（２０２０年）１１月２１日付の証拠）及び本件無効審判の請求時（令和３年（２０２１年）９月７日付の証拠）において、当該ウェブサイト上で、本件商標を指定商品である「スタビライザー」に使用したことはうかがわれない（甲１６～甲１８）。 （オ）本件商標と引用商標の類否について 上記１及び２のとおり、本件商標は、引用商標（引用商標３は要部である文字部分）と、その一部に大文字と小文字の差異を有するが、文字のつづりを共通にするものであるから、外観上似通った印象を与えるというべきである。 また、本件商標及び引用商標は、ともに「ジユン」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。 したがって、以上を総合的に判断すると、本件商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、外観において似通った印象を与え、称呼を共通にする類似の商標といえる。 （カ）被請求人によるその他の商標登録等 ａ 被請求人は、２０１７年（平成２９年）９月２５日から２０２１年（令和３年）５月１１日までの間に１１４件もの商標登録出願をしている（甲１３）。これを２０１８年及び２０１９年に絞ると、２年間という短い期間で１０９件の商標登録出願をしており、このうち、登録後に譲渡したケースは２２件であることが認められる（甲１３～甲１５）。 ｂ 上記１１４件の商標登録出願の指定商品は、例えば、「ＬＥＤ電球,おもちゃ，リュックサック，フィットネス用機械器具，猫（愛玩動物）用自動給餌器，遊園地用機械器具，椅子，腕時計，カラビナ，旅行用枕，ヨガマット，楽器，釣り具，オートバイの部品及び付属品，化粧用具」等、広範囲に及んでおり、一貫性もなく、被請求人の主たる事業内容（甲２４）と合致しない商品を多く含んでいることがうかがわれる（甲１３）。 ｃ 上記１１４件の商標登録出願のうち、７件に対して、第三者から刊行物提出書による情報提供（商標法第３条第１項柱書き、同法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号又は同項第１９号等）がなされており（甲２６）、１２件（本件商標を含む。）に対して、登録異議の申立て又は無効審判の請求（商標法第３条第１項柱書き、同法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号又は同項第１９号等）がなされている（甲２７）。 ｄ 上記２２件の譲渡された商標のうち、大半は、登録後短期間のうちに譲渡されており（甲１５）、また、少なくとも１８件については、商標権者の商標登録出願が、類似する他人の商標の使用に遅れるものである（甲１４、甲２５）。そして、これらの商標は、ほとんどが造語と認められる。 イ 判断 商標法第３条第１項柱書は、商標登録要件として、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」であることを規定するところ、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」とは、少なくとも登録査定時又は登録審決時において、現に自己の業務に係る商品又は役務に使用をしている商標、あるいは将来自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思のある商標と解される。 これを本件についてみるに、上記認定事実によれば、（ア）請求人は、遅くとも２０１６年７月１３日から、我が国のウェブサイトにおいて引用商品の情報掲載等を行い、引用商標を使用して引用商品を販売していたこと、（イ）被請求人は、平成３０年（２０１８年）９月２４日に商標登録出願を行い、同日付の早期審査の事情説明書で自社のウェブサイト上での本件商標の使用の事実を証拠として提出し、令和２年（２０２０年）３月３０日に登録審決され、同年６月３日にその設定登録を受けたが、本件異議申立時及び本件無効審判時において、当該ウェブサイト上で、本件商標を指定商品である「スタビライザー」に使用したことはうかがわれず、前記証拠も早期審査の認定を受けるための名目的な使用と推認されること、（ウ）本件商標と引用商標は、類似する商標であること、（エ）引用商標は、請求人が販売するスマートフォン用又はカメラ用スタビライザーに使用する造語商標で、特徴的なものである上、確認できる引用商標の我が国での販売期間（２０１６年７月１３日ないし２０１８年５月２０日）と本件商標の登録出願日（２０１８年９月２４日）が近接していることからすれば、被請求人は、引用商標を認識した上で、引用商標と類似する本件商標を引用商標の使用商品と同一又は類似の商品について商標登録出願したものと考え得ること、（オ）被請求人は、２０１７年９月２５日から２０２１年５月１１日までの期間に１１４件、特に２０１８年から２０１９年の短期間に１０９件もの商標登録出願をしているところ、その指定商品は広範囲に及び、一貫性もなく、そのうち２２件は、登録後ほぼ短期間のうちに譲渡され、さらにそのうち１８件は、被請求人の商標登録出願が、類似する他人の商標の使用に後れるものであること、（カ）上記１１４件の商標登録出願のうち、７件に対して刊行物提出書による情報提供が、１２件に対して登録異議の申立て又は無効審判の請求がなされており、いずれも商標法第３条第１項柱書き、同法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号又は同項第１９号等を根拠とするものであることが認められる。 上記事情を総合すると、被請求人は、他者の使用する商標について、多岐にわたる指定商品に関し商標登録出願をし、登録商標を収集（他者からの譲渡対価の取得等を目的としておこなわれているものと推認される。）しているものというべきであって、本件商標は、登録査定時又は登録審決時において、被請求人が現に自己の業務に係る商品に使用をしている商標に当たらない上、被請求人に将来自己の業務に係る商品に使用する意思があったとも認め難いものである。 したがって、本件商標は、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」に関して行われたものとは認められず、商標法第３条第１項柱書に違反するというべきである。 （３）商標法第４条第１項第７号該当性について ア 商標法第４条第１項第７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、（ａ）商標の構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字、図形、又は、当該商標を指定商品あるいは指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、あるいは、社会の一般道徳観念に反するような商標、（ｂ）特定の国若しくはその国民を侮辱する商標又は一般に国際信義に反する商標、（ｃ）法律によって、その使用等が禁止されている商標等が含まれる（必ずしも、これらのものに限定するとの趣旨ではない。）、と解すべきであり、そして、上記「社会の一般道徳観念に反するような」場合には、ある商標をその指定商品又は指定役務について登録し、これを排他的に使用することが、当該商標をなす用語等につき当該商標出願人よりもより密接な関係を有する者等の利益を害し、剽窃的行為であると評することのできる場合も含まれ、このような商標を出願し登録する行為は、商標法第４条第１項第７号に該当するというべきである（東京高裁平成１４年（行ケ）第９４号、同年７月１６日判決参照）。 イ 本件商標は、上記１のとおり、「スマートフォン用スタビライザー，コンピュータ用スタビライザー，携帯電話用スタビライザー，カメラ用スタビライザー，液晶ディスプレイ用スタビライザー，ビデオカメラ用スタビライザー」をその指定商品とし、平成３０年（２０１８年）９月２４日に「ｚｈｉｙｕｎ」の文字からなる商標を、標準文字で表して登録出願したものであり、また、請求人の使用に係る引用商標は、別掲１ないし別掲４のとおりの構成からなるものであるところ、両商標は、一部に大文字小文字の差異はあるものの、共に「ｚｈｉｙｕｎ（Ｚｈｉｙｕｎ、ＺＨＩＹＵＮ）」の欧文字から構成される造語であり、文字の態様、全体の配列に至るまで実質的に同一といい得るほど酷似している商標といえるものである。 そして、引用商標は、商品「スマートフォン用又はカメラ用スタビライザー」について、請求人によって遅くとも２０１６年（平成２８年）７月１３日から商標として使用されていたことが認められるものであって、被請求人の上記商品は、請求人と競業関係にあることは明らかである。 してみると、被請求人は、本件商標の登録出願前から、引用商標が請求人によって「スマートフォン用又はカメラ用スタビライザー」に使用されていたことを十分知っていながら、引用商標が商標登録されていないことを奇貨として、これと実質的に同一といい得るほど酷似している本件商標を請求人に承諾を得ずに先取り的に商標登録出願をし、登録を得たものであって、被請求人の行為は、請求人の我が国における事業の遂行を阻止し、引用商標による利益の独占を図る意図でしたものであって、剽窃的なものといわなければならない。 したがって、本件商標の登録出願の経緯には、著しく社会的妥当性を欠くものがあり、その商標登録を認めることは、公正な競業秩序を害するものであって、公序良俗を害するおそれがある商標というべきである。 ウ 以上のとおり、本件商標は、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標というべきであるから、その登録は、商標法第４条第１項第７号に違反してされたものである。 （４）商標法第４条第１項第１５号及び第１９号該当性について ア 引用商標の周知性について 請求人の提出した証拠からすると、請求人が、商品「スマートフォン用又はカメラ用スタビライザー」に引用商標を表示して、遅くとも２０１６年７月１３日には、我が国において販売していることはうかがえるところである。 しかしながら、我が国又は外国においてその周知性の度合いを客観的に判断するための資料、すなわち、請求人の業務に係る商品を広告宣伝した期間、回数及びその方法、あるいは、販売時期、販売地域及び販売数等、その取引状況を具体的に示す証拠の提出はないから、請求人の提出に係る甲各号証によっては、引用商標の使用状況を把握することができず、引用商標の周知性の程度を推し量ることができない。 その他、提出に係る甲各号証を総合してみても、引用商標が、本件商標の登録出願時又は登録査定時において我が国又は外国の需要者の間で請求人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていたと認めるに足りる事実は見いだせない。 したがって、提出された証拠によっては、引用商標が、我が国又は外国の需要者の間で請求人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識され、本件商標の登録出願時及び登録査定時に周知性を獲得していたとは認められないものである。 イ 商標法第４条第１項第１５号該当性について 本件商標と引用商標とは、同一又は類似の商標であるとしても、引用商標は、前記アのとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品を表示する商標として我が国又は外国の需要者の間で広く認識されるに至っていたと認めることができない。 そうすると、本件商標は、被請求人がこれをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして引用商標を連想、想起することはなく、該商品が請求人又は同人と組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。 ウ 商標法第４条第１項第１９号該当性について 上記アのとおり，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人の業務に係る商品を表すものとして，我が国及び外国における需要者の間に広く認識されていたと認められないものであるから，商標法第４条第１項第１９号の要件を充足しないものである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 （５）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項柱書き及び同法第４条第１項第７号に該当し、その登録は同項の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。