2021-890049

上記当事者間の登録第６２９９２８８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６２９９２８８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１に示したとおりの構成からなる立体商標であり、平成３０年６月５日に登録出願、第２５類「運動靴」を指定商品として、令和２年７月１３日に登録査定、同年１０月２日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 １ 本件審判請求人（以下「請求人」という。）が、本件商標の登録の無効の理由において、本件商標が商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するとして引用する商標は、以下（１）及び（２）の登録商標であり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第４６０５１７４号商標（以下「引用商標１」という）は、別掲２に示すとおりの構成からなる図形商標であり、１９９６年４月１９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成８年８月３０日に登録出願、第２５類「運動靴及びスニーカー」を指定商品として、同１４年９月２０日に設定登録されたものである。 （２）登録第５４９７８９２号商標（以下「引用商標２」という）は、別掲３に示すとおりの構成からなる図形商標であり、平成２３年１２月８日に登録出願、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、同２４年６月１日に設定登録されたものである。 上記の引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、以下、「引用商標」という。 ２ 請求人が、本件商標の登録の無効の理由において、本件商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして引用する商標（以下「使用商標」という。）は、別掲４に示すとおりの構成からなる商標であり、請求人が、「運動靴」に使用しているというものである。 第３ 請求人の主張 請求人は、本件商標についての登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３０４号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 請求の理由の要点 （１）商標法第４条第１項第１１号について 本件商標は、請求人の保有する引用商標と同一又は類似である。 また、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似である。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１５号について 請求人の引用商標は、本件商標の先願権発生日以前より、我が国及び外国において請求人の商品を表示するものとして、取引者・需要者の間に広く認識されてきた周知・著名な商標であり、本件商標は、請求人の周知・著名な商標と同一又は類似である。 また、本件商標の指定商品は、請求人が提供する商品と同一又は類似するものを含んでいる。 したがって、本件商標がその指定商品に使用される場合、請求人の業務に係る商品又は請求人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、出所を混同するおそれがある。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第１０号について 請求人の使用商標は、本件商標の先願権発生日以前より、我が国及び外国において請求人が提供する商品を表示するものとして、取引者・需要者の間に広く認識されてきた周知・著名な商標であり、本件商標は、請求人の周知・著名な商標と同一又は類似である。 また、本件商標の指定商品は、請求人が製造・販売する商品と同一又は類似する商品である。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 ２ 本件商標登録を無効とすべき理由 （１）請求人及びその保有商標について ア 請求人は、アメリカ合衆国カリフォルニア州を拠点とするカジュアルシューズその他のアパレル製品を製造販売する企業であり、「ＶＡＮＳ」は、１９６６年３月１６日にポール・ヴァン・ドーレンと３人のパートナーが、アメリカ合衆国カリフォルニア州でスニーカーを中心に販売するショップとして誕生し（甲第３号証の１及び２）以来、一貫して履物を中心に取り扱っている。 イ また、１９９５年以降、請求人が積極的に次々と各種スポーツ・音楽イベントのスポンサーとなった（甲第３号証の１及び２）ことによっても、「ＶＡＮＳ」は、そのブランド名と商品を世界中に知らしめ、著名性を確立した。２０１６年にブランド創設５０周年を迎えた際には、請求人はブランドキャンペーンについて詳細な仕様を定めて（甲第５号証）大々的なキャンペーンを行い、メディアにおいて多数取り上げられた（甲第５号証ないし甲第２８号証）。 ウ 請求人は、本国であるアメリカ合衆国を含む北米のみならず、中南米、ヨーロッパ、ロシア、中東、オセアニア、アジア各国でショップ展開し、商標「ＶＡＮＳ」及び「ＶＡＮＳロゴマーク」を付した商品は、世界中で販売され、我が国においては、株式会社エービーシー・マート（以下「エービーシー・マート社」という。）が、「ＶＡＮＳ」の国内での販売権を取得して「ＶＡＮＳ」ブランドの商品を開発し、全国各地の店舗を通じて販売を行うほか、その他小売チェーンの店舗やオンラインストアにおいても「ＶＡＮＳ」ブランドの名の下、「履物」及び「運動用特殊靴」を含むアパレル商品の販売が行われている。 また、請求人は、国内に７店舗を有し、「ＶＡＮＳ」ブランドの名の下、「履物」及び「運動用特殊靴」を含むアパレル商品を販売している。 エ 加えて、請求人は全国において、「ＶＡＮＳ」の宣伝広告活動を行っている。 請求人の２０１１年から２０１６年の我が国における「ＶＡＮＳ」ブランド商品の小売分についての売上高並びに２００９年から２０１６年までの我が国を含む各地域における宣伝広告費の年間合計は以下のとおりである。 我が国における売上高及びロイヤリティ収入（括弧内は、ロイヤリティ収入）は、２０１２年は２０８億９，９００万円（１０億４，９００万円）、２０１３年は２１０億７００万円（１０億６，３００万円）、２０１４年は２９６億８，６００万円（１５億１，４００万円）、２０１５年は２７１億８，２００万円（１４億４，８００万円）、２０１６年は２２１億３，４００万円（１２億２，７００万円）である。 また、我が国における広告宣伝費（テレビ、雑誌、ＰＯＰ広告、イベント及びその他広告の合計金額）は、２０１１年は４億８００万円、２０１２年は５億５，８００万円、２０１３年は５億５，８００万円、２０１４年は５億５００万円、２０１５年は３億２，０００万円であり、アジア・オセアニア、欧州・中東、米国の広告宣伝費（合計金額）は、２００９年は３，９５０万米ドル、２０１０年は６，４１０万米ドル、２０１１年は７，５７０万米ドル、２０１２年は８，５９０万米ドル、２０１３年は１億６７０万米ドル、２０１４年は１億２，３３０万米ドル、２０１５年は１億３，２４０万ドル、２０１６年は１億４，６７０万米ドルである。 （２）請求人の製造販売する商品であるスニーカーのひとつ「オールドスクール（ＯＬＤ ＳＫＯＯＬ）」の形態の周知・著名性について 「ＶＡＮＳ」ブランドの商品は、履物を中心として展開されており（甲第２９号証の１ないし４）、請求人の宣伝広告活動及び幅広い商品展開により、請求人の商標「ＶＡＮＳ」は、男女を問わず、これらの多種多様な商品の取引者・需要者に幅広く知られている。 また、「ＶＡＮＳ」は、ブランド誕生以来一貫してスケートボードやＢＭＸの愛好家の間で人気を得ているが、これらのスポーツの認知度の広まりに加え、請求人の幅広い商品展開や各種イベントにおけるスポンサー活動を通じて、請求人の商標であり、かつ、その略称である「ＶＡＮＳ」は、スケートボードやＢＭＸの愛好家のみならず、広く一般の消費者にも知られるに至っている。 我が国においては、エービーシー・マート社の公表によれば、北は北海道から南は沖縄まで全国に２０２０年５月末日時点において１，０２７店舗を展開する靴・衣料・雑貨等小売チェーンであるところ、請求人の商標「ＶＡＮＳ」を付した商品は、これらの店舗を通じて全国各地の一般消費者に販売され、「ＶＡＮＳ」ブランドは、請求人を表すブランド及びその名称の略称として、広く知られているということができる。 請求人の商品は、現在に至るまで多くの雑誌において繰り返し紹介されてきているところ、ここに提出した甲第３０号証ないし甲第２８０号証及び甲第２９４号証ないし甲第３０４号証（雑誌等広告）は、ファッションを中心とする情報を掲載した雑誌からの抜粋であり、広く１０代から４０代までの男性又は女性をターゲットにした記事の写しであって、２０１２年２月から２０２１年１月の間に発行されたものである。 甲第２８１号証の審決に示すとおり、請求人の商標「ＶＡＮＳ」が、平成２８年７月２５日及び同２９年１月２７日時点において、雑誌等に「ＶＡＮＳ」の文字の見出しの下、商品「スニーカー」の写真とともに掲載の上、多数広告宣伝され、相当程度販売されているものであるから、我が国の取引者・需要者の間で請求人の業務に係る商品「スニーカー」を表示するものとして、広く認識されるものとなっていたことは、特許庁においても既に認められている。 よって、その後も現在に至るまで、請求人の商標は、「ＶＡＮＳ」の文字の見出しの下、商品「スニーカー」の写真とともに掲載の上、多数広告宣伝することを継続していることから、本件商標の出願日である平成３０年６月５日において既に、請求人の商標「ＶＡＮＳ」又は「ＶＡＮＳロゴマーク」が、我が国において履物を中心とするファッション関連の商品に実際に使用されていたこと、及びファッションに関心を寄せる幅広い年齢層の男性・女性の間に広く認識されていたことは、客観的に明白である。 加えて、１９７７年に発売されて以降「ＶＡＮＳ」ブランドの代表的な商品のひとつとなっている商品に、「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」（商品：スニーカー）が存在する。 この「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」の商品は、上記にて提出した雑誌等広告において、外観の写真とともに、多数取り上げられている。 以上のような、請求人による１９７７年から４０年以上にわたる我が国における販売（販売代理店及び直営店を含む。）の事実、多くの広告費を費やした宣伝広告活動、及び、長年にわたる各種雑誌等におけるメディアでの継続した露出などの請求人の努力によって、「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」の商品の外観が、本件商標の出願日である令和元年（２０１９年）５月８日より以前から、履物の商品分野において、請求人の商標として周知・著名であって、かつ、それらの状態が本件商標の登録査定時、つまり同２年（２０２０年）８月２５日の時点においても継続していたことは明らかである。 （３）本件商標との類似性について ア 引用商標１について 引用商標１は、周知・著名となった「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」の外観を横から見た図をもとに、外観の概略を破線、サイドストライプ部分を実線で表したものとなっている。 引用商標１は、「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」の外観のうち、平坦で厚手のソール部分、つま先部分、シューレース部分、ヒールカウンター部分に施されたステッチングを表したものであり、「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」の外観を象徴的に表したものとなっている。 引用商標１と本件商標は、ともに側面部分に線状のデザイン（「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」のサイドストライプに対応するもの）を有しており、その形状は若干異なるものの、本件商標に現れたスニーカーの外観は、別掲２の引用商標１に現れた「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」の外観と共通することが明らかであり、両者は類似するものである。 イ 引用商標２について 引用商標２は、周知・著名となった「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」の外観を横から見た図をもとに、外観の概略を破線、サイドストライプ部分を実線で表したものとなっている。引用商標２のサイドマーク部分が、変形された「Ｖ字」に近い形状となっている。 引用商標２についても、「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」の外観のうち、平坦で厚手のソール部分、つま先部分、シューレース部分、ヒールカウンター部分に施されたステンチングを表したものであり、「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」の外観を象徴的に表したものとなっている。 引用商標２と本件商標は、ともに側面部分に線状のデザイン（「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」のサイドストライプに対応するもの）を有しており、その形状は若干異なるものの、本件商標に現れたスニーカーの外観は、別掲３の引用商標２に現れた「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」の外観と共通することが明らかであり、両者は類似するものである。 ウ 使用商標について 使用商標は、上記第３ ２（２）に記載の「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」の外観であり、その特徴は、次のとおりである。 ・ローカット（足首下までを覆う）のスニーカーであること ・ソール（靴底）が平坦で、白い厚手のゴムで構成されており、ソール部分の外周が全て当該ゴム製ソールで滑らかに覆われていること ・アッパー（ソールより上の部分）については、つま先部分、シューレース部分、ヒールカウンターといった部分ごとに、生地の色とは異なる糸でステッチングが施されていること。また、特につま先部分は、靴を正面上側から見た場合にステッチングが平行方向になるようなデザインとなっていること ・ソール部分とアッパー部分の接合部に、接合部からソール側に若干下がった位置に、黒色（又はその他の、生地によって異なる色）で、ソール部分の外周を取り囲むような線状のデザインが施され、これがソール部分とアッパー部分の間のアクセントとして目立つものとなっていること ・側面部分に、波状の白い太線の模様（サイドストライプ）が付されていること ・履き口（足を入れる部分）が柔らかい生地で補強されており、見た目にも厚みのあるものになっていること 本件商標は、使用商標に現された外観上の特徴に極めて酷似したものとなっている、すなわち、以下の点において明らかに使用商標と同じ形状を有している。 ・ローカット（足首下までを覆う）のスニーカーであること ・ソール（靴底）が平坦で、白い厚手のゴムで構成されており、ソール部分の外周が全て当該ゴム製ソールで滑らかに覆われていること ・アッパー（ソールより上の部分）については、つま先部分、シューレース部分、ヒールカウンターといった部分ごとに、生地の色とは異なる糸でステッチングが施されていること。また、特につま先部分は、靴を正面上側から見た場合にステッチングが平行方向になるようなデザインとなっていること ・ソール部分とアッパー部分の接合部に、接合部からソール側に若干下がった位置に、黒色（又はその他の、生地によって異なる色）で、ソール部分の外周を取り囲むような線状のデザインが施され、これがソール部分とアッパー部分の間のアクセントとして目立つものとなっていること ・側面部分に、白い太線の模様が付されていること ・履き口（足を入れる部分）が柔らかい生地で補強されており、見た目にも厚みのあるものになっていること このような特徴を有する本件商標が使用された商品を、需要者が見た場合は、上記の類似性から直ちに請求人の「Ｏｌｄ Ｓｋｏｏｌ（オールドスクール）」を想起することが明らかであり、また、請求人の商品が様々なカラーバリエーションで販売されていることもあって、本件商標が使用された商品が請求人の商品である、あるいは請求人からのライセンスを受けた等の関連性を有する商品であると混同するおそれが極めて高いものであることは明らかである。 ３ 結論 以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号及び同項第１０号に該当し、速やかに無効とされるべきである。 第４ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べた。 １ 答弁の理由 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア 請求人がサイドストライプと称する本件商標の模様箇所は、後方から２個の菱形を上下にずらして結合し、さらにその前方に三角形を上下にずらして結合した構成よりなる。 イ これに対し、引用商標１のサイドストライプと称する模様箇所は、くの字状の図形を時計方向に１８０度回転させて上下に偏平にした構成よりなる。 よって、本件商標の模様箇所と引用商標１の模様部分は、幾何学上の共通性がないばかりか、看者が受けるイメージの関連性もなく、明らかに非類似である。 ウ また、引用商標２のサイドストライプと称する模様箇所は、Ｖの字の右上端を水平に折り曲げて右方向に延長した構成よりなる。 よって、本件商標の模様箇所と引用商標２の模様部分は、幾何学上の共通性がないばかりか、看者が受けるイメージの関連性もなく、明らかに非類似である。 エ 以上により、本件商標は、引用商標１、２とは非類似であり商標法第４条第１項第１１号には該当しない。 （２）商標法第４条第１項第１５号、同項第１０号について ア 本件商標の模様箇所と使用商標の模様部分は、幾何学上の共通性がないばかりか、看者が受けるイメージの関連性もなく、明らかに非類似である。 イ よって、本件商標は、使用商標とは非類似であり、その余を検討するまでもなく商標法第４条第１項第１５号、同項第１０号には該当しない。 （３）以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号、同項第１０号には該当しないものであり、本件審判の請求は成り立たない。 第５ 当審の判断 請求人が本件審判を請求するにつき、利害関係を有する者であることについては、当事者間で争いがないので、本案に入って審理する。 １ 引用商標及び使用商標の周知性について 請求人提出の証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （１）請求人は、米国カリフォルニア州を拠点とするカジュアルシューズその他のアパレル製品を製造販売する企業であり、１９６６年３月１６日に、同州でスニーカーを中心に販売するショップとして誕生し（甲第３号証の１及び２）、設立当初から、一貫して履物（スニーカー）（以下「請求人商品」という。）を中心に取り扱っている。 （２）請求人は、１９９５年以降、次々と各種スポーツ・音楽イベントのスポンサーとなり（甲第３号証の１及び２）、２０１６年にブランド創設５０周年を迎えた際には、大々的なキャンペーンを行い、メディアにおいて多数取り上げられたとして、甲第５号証ないし甲第２８号証を提出している。 しかし、当該各号証は外国語の証拠であるにもかかわらず、訳文の提出がないから、その詳細な内容は明らかでない。 （３）請求人は、本国であるアメリカ合衆国を含む、中南米、ヨーロッパ、ロシア、中東、オセアニア、アジア各国でショップ展開し、商標「ＶＡＮＳ」及び別掲５の「ＶＡＮＳロゴマーク」（以下「請求人商標」という。）を付した請求人商品は、世界中で販売され、我が国においては、エービーシー・マート社が、「ＶＡＮＳ」の国内での販売権を取得して「ＶＡＮＳ」ブランドの商品を開発し、全国各地の店舗を通じて販売を行っている。 （４）請求人によれば、エービーシー・マート社は、北は北海道から南は沖縄まで全国に２０２０年５月末日時点において１，０２７店舗を展開する靴・衣料・雑貨等小売チェーンであり、請求人商品は、これらの店舗を通じて全国各地の一般消費者に販売されている旨主張するが、それらの事実を明らかにする客観的な資料は提出されておらず、エービーシー・マート社の店舗数や同社における請求人商品の販売状況については不明である。 （５）我が国における請求人商品の売上高は、２０１２年は２０８億９，９００万円、２０１３年は２１０億７００万円、２０１４年は２９６億８，６００万円、２０１５年は２７１億８，２００万円、２０１６年は２２１億３，４００万円であり、また、２０１１年から２０１５年の、我が国におけるＶＡＮＳ商品の宣伝広告費（テレビ、雑誌、ＰＯＰ広告、イベント及びその他広告の合計金額）は、２０１１年は４億８００万円、２０１２年は５億５，８００万円、２０１３年は５億５，８００万円、２０１４年は５億５００万円、２０１５年は３億２，０００万円である。 しかし、上記金額を裏付ける客観的な資料は提出されておらず、引用商標及び使用商標に係る商品の売上高や宣伝広告費等については不明である。 （６）請求人商品は、多くの雑誌において掲載されており、請求人商標を用いた宣伝広告も多くの雑誌（甲第３０号証ないし甲第３０４号証）において掲載されていることが確認できるが、使用商標についてはそれほど多くはない。 （７）上記（１）ないし（６）からすれば、請求人商品は、一般消費者に対し、これまで相当多数販売されてきたものと推認することができ、請求人商標は、ある程度大きな規模で宣伝広告活動が展開されてきたものと推認することができるから、請求人商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る「履物（スニーカー）」を表示する商標として、我が国の需要者の間に広く知られているといい得るものである。 （８）しかしながら、引用商標及び使用商標を付した商品の具体的な取引（販売）の状況や宣伝広告の回数、費用、内容等は明らかではなく、その他、引用商標及び使用商標の周知著名性を客観的に把握することができる証拠は見いだせないから、引用商標及び使用商標については、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る「履物（スニーカー）」を表示する商標として、我が国の需要者の間に広く知られているものということはできない。 ２ 本件商標と引用商標及び使用商標との類似性の程度について （１）本件商標ついて 本件商標は、別掲１に示したとおり、運動靴（右足）を斜め上方からみた立体形状の斜視図であり、甲部を覆うベロの部分には「ＲＥＶＥＮＧ」の文字が表示され、また、靴の側面には稲妻風の白いサイドラインが顕著に表されているところ、当該「ＲＥＶＥＮＧ」の文字と稲妻風の白いサイドラインとは、一体となって特別な観念を有するなど、何らかの関連性を有しているものとはいえない。 ところで、スニーカーなどの運動靴においては、靴の側面に特徴的なデザインを施すことが多く採用され、当該商品の取引者・需要者は、その表示を目印として商品を購入することも少なくないものである。 そうとすれば、本件商標は、その構成中の顕著に表された稲妻風の白いサイドライン部分も独立して出所識別機能を有すると判断するのが相当であり、当該稲妻風の白いサイドライン部分は、特に親しまれたものとも認められないから、これよりは特定の称呼及び観念を生じないものである。 （２）引用商標及び請求人にかかる使用商標について ア 引用商標１は、別掲２のとおり、履物（スニーカー）を横から見た平面的な形状を破線で表した図形からなり、その側面には、実線からなる、おだやかな波状の曲線のサイドラインを配した構成からなるところ、これが特定の事物を表すものとして知られているような事情は見いだせないものであるから、これよりは特定の称呼及び観念は生じないものである。 イ 引用商標２は、別掲３のとおり、履物（スニーカー）を横から見た平面的な形状を破線で表した図形からなり、その側面には、実線からなる変形したＶ字状のサイドラインを配した構成からなるところ、これが特定の事物を表すものとして知られているような事情は見いだせないものであるから、これよりは特定の称呼及び観念は生じないものである。 ウ 使用商標は、別掲４のとおり、左右の対からなる運動靴（スニーカー）を斜め上から見た図形からなり、靴の側面には、おだやかな波状の曲線からなるサイドラインを配した構成からなるところ、これが特定の事物を表すものとして知られているような事情は見いだせないものであるから、これよりは特定の称呼及び観念は生じないものである。 （３）本件商標と引用商標及び使用商標との類似性の程度について 本件商標と引用商標及び使用商標の外観は、上記（１）及び（２）のとおり、本件商標が、運動靴の側面に稲妻風のサイドラインを表してなるのに対し、引用商標１は、破線で表された履物（スニーカー）の側面におだやかな波状の曲線からなるサイドラインを実線で表してなり、引用商標２は、破線で表された履物（スニーカー）の側面に変形したＶ字状のサイドラインを実線で表してなり、さらに使用商標は、運動靴の側面におだやかな波状の曲線からなるサイドラインを表してなるものであるから、本件商標と引用商標の外観は、その形状において明らかに相違し、明確に区別できるものであり、また、本件商標と使用商標の外観は、靴の側面のサイドラインの形状において明らかに相違し、明確に区別できるものである。 そして、本件商標は、その構成中の文字部分から「リベング」の称呼を生じるが、引用商標及び使用商標からは、いずれも特定の称呼を生じないものであるから、両者は、称呼上も相紛れるおそれはない。 また、本件商標と引用商標及び使用商標は、ともに特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することはできない。 そうすると、本件商標と引用商標及び使用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観、称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、両者の類似性の程度は低いものである。 ３ 商品の関連性及び需要者の共通性について （１）本件商標の指定商品について 本件商標に係る指定商品である「運動靴」は、広く一般に靴類を取り扱う店舗で販売される商品であり、その需要者は広く一般の需要者である。 （２）請求人の業務に係る「履物（スニーカー）」について 請求人の業務に係る「履物（スニーカー）」は、主として日常の歩行の際に使用するための商品であり、広く一般に履物類を取扱う店舗で販売される商品であって、その需要者は広く一般の需要者である。 （３）上記のとおり、本件商標の指定商品と、請求人の業務に係る「履物（スニーカー）」とは、ともに日常の歩行の際に使用するための商品として販売される商品であり、需要者を共通にし、用途及び販売場所を共通にするものであるから、両者の関連性は高い。 ４ 商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号該当性について （１）引用商標及び使用商標の周知著名性について 引用商標及び使用商標は、上記１（８）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、他人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである。 （２）本件商標と引用商標及び使用商標との類似性の程度について 上記２（３）のとおり、本件商標と引用商標及び使用商標とは、非類似の商標というべきものであって、別異の商標であるから、その類似性の程度は低い。 （３）本件商標の指定商品と引用商標の指定商品及び請求人商品との関連性並びに取引者及び需要者の共通性について 本件商標の指定商品「運動靴」と、引用商標の指定商品及び請求人商品とは、生産・販売部門、用途、需要者を同じくする同一又は類似の商品であり、その関連性は高いといえるとともに、取引者及び需要者の範囲も一致する。 （４）出所の混同のおそれについて 上記（１）ないし（３）を総合的にみれば、本件商標に係る指定商品と引用商標の指定商品及び請求人商品との関連性が高く、その需要者の範囲を共通にする場合があるとしても、引用商標及び使用商標は、引用商標の指定商品及び請求人商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者・需要者の間に広く認識されていたものとは認めることができず、かつ、本件商標と引用商標及び使用商標とは、類似性の程度が低いものである。 してみれば、本件商標の商標権者が本件商標をその指定商品について使用しても、取引者、需要者は、引用商標及び使用商標を連想又は想起することはなく、その商品が他人あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 （５）小括 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に該当しない。 ５ むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号、同項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものとはいえないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。 よって、結論のとおり審決する。