2021-890042

上記当事者間の登録第５７７７８４６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５７７７８４６号の指定商品中、第２４類「全指定商品」についての登録を無効とする。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５７７７８４６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２７年１月７日に登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引き防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年４月２０に登録査定、同年７月１０日に設定登録されたものである。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２８号証（枝番号を含む。以下、枝番号のすべてを示すときは、枝番号を省略する。）を提出した。 １ 無効事由 本件商標は、その指定商品中、第２４類「全指定商品」について、商標法第４条第１項第７号、同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。 ２ 無効原因 （１）請求人使用商標の周知・著名性について 請求人は、「ＬＵＭＢ’Ｓ ＧＯＬＤＥＮ ＢＡＬＥ」（以下「請求人使用商標」という。）及びそのロゴマークを、その保有者であった英国法人のＢｕｌｍｅｒ＆Ｌｕｍｂ Ｇｒｏｕｐ Ｌｔｄ（以下「Ｂｕｌｍｅｒ社」という。）より２０２０年９月３０日付で譲渡を受けた者である（甲２）。なお、本国英国において請求人使用商標は１９８８年１２月８日に出願され、１９９１年７月１０日に公告された後、同年８月３０日に登録された。Ｂｕｌｍｅｒ社から請求人への移転登録は２０２１年４月２１日に申請され、同年５月７日に記録されている（甲３）。 請求人は、１８９５年にイングランドのエクセターで創業し、それ以降現在に至るまで良質な織物のマーチャントとして名を知られている企業である（甲４～甲１０）。 一方、本件商標の登録出願当時、請求人使用商標の保有者であったＢｕｌｍｅｒ社は、１９２０年に創業、紡績・織物業界で高い知名度を誇る企業となっていた（甲１１）。 請求人使用商標は、本件商標の登録出願当時にＢｕｌｍｅｒ社傘下であった英国法人のＪｏｓｅｐｈ Ｌｕｍｂ ａｎｄ Ｓｏｎｓ（以下「Ｊｏｓｅｐｈ社」という。）により用いられてきた商標である（甲１２、甲１３）。 請求人使用商標が用いられている紳士服織物の業界は、紡績会社が紡いだ糸を、織物工場が織り、それを仲買卸売業者が紳士服の仕立業者に販売する分業方式が採用されている。 請求人使用商標に係る織物は、Ｂｕｌｍｅｒ社が紡績し、同社の発注を受けた織物工場が織り、仲買卸売業者であるＨ．Ｌｅｓｓｅｒ社がほぼ独占的に販売してきたものである（甲１３）。２００４年にＢｕｌｍｅｒ社が被請求人を買収して以降は、請求人使用商標に係る織物は、Ｂｕｌｍｅｒ社の許諾のもと、Ｊｏｓｅｐｈ社が紡績し、被請求人が織り、Ｈ．Ｌｅｓｓｅｒ社やその他の仲買卸売業者が販売していたほか、被請求人も販売するといった状態になっていた（甲１６）。 Ｈ．Ｌｅｓｓｅｒ社の服地は、紳士服の本場イギリスにおいてはテーラーの格を表すアイコンと言われているほどであり、英国のチャールズ皇太子をはじめとした世界の王侯貴族や著名人が利用している生地ブランドであって（甲１７～甲２０）請求人使用商標及び仲買卸売業者であるＨ．Ｌｅｓｓｅｒ社の評判を裏付けるものである。また、マルキシ株式会社は、１９４１年創業の高級輸入服地商社であり、請求人の日本代理店として長年請求人使用商標に係る商品を輸入してきた（甲６、甲１０）。 そうしたこともあり、少なくとも本件商標の登録出願時及び登録時には、請求人使用商標は、本国の英国及び日本において、紳士服の織物製品を取り扱うオーダースーツ業界の取引者間、また、消費者の中でもオーダースーツの愛好者間では極めて高い知名度を誇っていたものである（甲２１）。 （２）被請求人の「不正の目的」「不正競争の目的」について 被請求人は、１８８３年創業の織物工場であるが、本件商標の登録出願以前の２００４年よりＢｕｌｍｅｒ社の完全子会社となり、請求人使用商標に係る織物の製造を行うようになった（甲１６）。 本件商標の登録出願前である２０１４年２月１２日、被請求人は中国法人の山東如意科技集団有限公司（以下「山東如意社」という。）に買収され、株式の８０％を山東如意社が、残りの２０％をＢｕｌｍｅｒ社が握る状態となった（甲２４）。 その後、被請求人は、２０１５年１月７日に本件商標の登録出願を行ったわけだが、当該登録出願に際し、請求人使用商標の所有者であるＢｕｌｍｅｒ社への承諾を求めることは一切なかった。また、本件商標の登録出願前に請求人使用商標をＢｕｌｍｅｒ社名義で取得・保護を行ってほしいといった要請もなかったし、本件商標の登録に至った後にもＢｕｌｍｅｒ社に対する一切の報告・通知はなかった（甲２）。 本件商標の登録の翌年にあたる２０１６年８月１１日、Ｂｕｌｍｅｒ社が保有していた２０％の株式は山東如意社に売却され、被請求人とＢｕｌｍｅｒ社との間での資本関係は解消することとなった。被請求人は、このような事態を想定して、不正の目的をもって本件商標の登録出願を行った蓋然性が高いものと思料する。 被請求人とＢｕｌｍｅｒ社との間では、被請求人が山東如意社に買収されるまでは完全子会社の関係、その後も上記資本関係解消までは資本関係があったため、特段ランセンス契約などせず、請求人使用商標の使用を黙示的に許諾していたが、それは使用の許諾のみであり、商標登録出願・登録行為の許諾ではなかったことは当然のことである。 それを端的に表す証拠として、被請求人とＢｕｌｍｅｒ社との間で上記資本関係解消の日と同日に締結されたランセンス契約書を提示する（甲２５）。同契約書は、Ｂｕｌｍｅｒ社をライセンサー、被請求人をライセンシーとして、請求人使用商標の世界的な使用許諾について締結されたものである。ここから、被請求人が、請求人使用商標の所有者は、Ｂｕｌｍｅｒ社であると認めていたこと、そして、契約範囲が世界になっており、商標登録の出願・取得はどの国においても認められないとしているにも関わらず、前年に行った日本における商標登録行為についての事実は告げず同契約書にサインをしていることから、不正の目的をもっていたことが推認される。 Ｂｕｌｍｅｒ社は、同契約書締結後の翌年、２０１７年９月２５日付で同社代理人法律事務所を通じて被請求人にライセンス契約破棄の通告書を送付している（甲２６）。これにより、２０２０年９月２７日にライセンス契約は破棄されることとなったが、これに対しＢｕｌｍｅｒ社は、被請求人から特段の反応を受けなかった。 なお、２０２０年９月３０日に請求人が請求人使用商標につきＢｕｌｍｅｒ社から譲渡を受け、同年１０月１日にそれを対外的に発表したところ、当該発表を受けて被請求人は、Ｈ．Ｌｅｓｓｅｒ社への請求人使用商標に係る製品供給を停止した。このような動きは、被請求人が本件商標を後ろ立てとして強硬手段に出ていると捉えることができ、こうした場面で使うために秘密裏に商標登録を行った不正の目的を実証するものといえる。 してみれば、このような事情のもとになされた本件商標の登録出願行為は、請求人使用商標の保有者（Ｂｕｌｍｅｒ社）との関係において、交渉における自己の立場を有利にするため、将来的には日本において請求人使用商標を乗っ取るためという不正の目的で出願されたものであるといわざるを得ない。そうでなかったとすれば、ライセンサーであるＢｕｌｍｅｒ社に保護を依頼すれば済んだ話であったのにそうしなかったのは、上記不正の目的があったためと推察される。 ３ 商標法第４条第１項第７号について 上記２（２）で詳述した背景の中、請求人使用商標の未登録を奇貨として、本国権利者の承諾なく行われたものであり、その登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 ４ 商標法第４条第１項第１０号について 請求人使用商標は、他人の業務に係る商品「織物」を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であって、その商品について使用をするものである。 したがって、本件商標の指定商品中、第２４類「織物」との関係では、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 なお、上記２で詳述したように不正競争の目的で商標登録を受けたものであるから、商標法第４７条第１項規定の除斥期間の適用はない。 ５ 商標法第４条第１項第１５号について 本件商標は、他人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがある商標である。 したがって、本件商標の指定商品中、第２４類「織物」以外の第２４類の商品との関係では、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 なお、上記のとおり、不正の目的で商標登録を受けたものであるから、除斥期間の適用はない。 ６ 商標法第４条第１項第１９号について 本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的をもって使用するものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項１９号に該当する。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、請求人の主張に対し、何ら答弁していない。 第４ 当審の判断 請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては、被請求人が何ら答弁していないことから当事者間に争いがないものであり、請求人が本件審判を請求する利害関係を有するものと認める。 以下、本案に入って審理する。 １ 商標法第４条第１項第７号該当性について （１） 商標法第４条第１項第７号について 本号にいう「公の秩序又は善良の風俗に害するおそれがある商標」には、（ａ）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（ｂ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会一般的道徳観念に反する場合、（ｃ）他の法律によって、当該商標の使用が禁止されている場合、（ｄ）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（ｅ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれるというべきである（知財高裁 平成１７年（行ケ）第１０３４９号 平成１８年９月２０日判決。）。 （２） 請求人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、次のとおりである。 ア 請求人使用商標について 請求人使用商標「ＬＵＭＢ’Ｓ ＧＯＬＤＥＮ ＢＡＬＥ」は、英国においてＢｕｌｍｅｒ社により、１９８８年１２月８日に登録出願され、１９９１年８月３０日に、指定商品を「第２３類に含まれる梳毛糸」及び「第２４類に含まれる梳毛布」として、登録された後、２０２０年９月３０日付で請求人へ譲渡されたものである（甲２、甲３）。 イ 被請求人について 被請求人は、１８８３年に創業した生地メーカーであって、２００４年にＢｕｌｍｅｒ社の傘下となった以降は、Ｂｕｌｍｅｒ社からの黙示の使用許諾により、被請求人が請求人使用商標に係る織物の製造を行うようになった（甲１６）。 そして、被請求人は、本件商標の登録出願前である２０１４年２月１２日に中国法人の山東如意社に買収され、株式の８０％を山東如意社が、残りの２０％をＢｕｌｍｅｒ社が握る状態となった（甲２４）。その後、Ｂｕｌｍｅｒ社は、２０１６年８月１１日にその２０％を山東如意社へ売却し、被請求人との資本関係が解消したものである。 ウ Ｂｕｌｍｅｒ社と被請求人との使用許諾契約について 上記イのとおり、Ｂｕｌｍｅｒ社と被請求人とは、２００４年から２０１６年８月１１日まで、資本関係があり、請求人使用商標について、両者の間で、黙示の使用許諾があったものと認められる。 本件商標は、被請求人がＢｕｌｍｅｒ社からの使用許諾を得ている期間内の平成２７年（２０１５年）１月７日に登録出願された。 そして、Ｂｕｌｍｅｒ社と被請求人との資本関係が消滅した時点における２０１６年（平成２８年）８月１１日付けの商標使用許諾契約書は、「ＬＵＭＢ’Ｓ ＧＯＬＤＥＮ ＢＡＬＥ」について、Ｂｕｌｍｅｒ社がライセンサーであって、被請求人をライセンシーとするものであり、該契約書中「４．権利、グッドウィル及び登録」の項に「４．４ ライセンシーは本件商標（審決注：「ＬＵＭＢ’Ｓ ＧＯＬＤＥＮ ＢＡＬＥ」及びそれに関連するロゴマークのことをいう、以下該契約書においては同じ。）をどの国においても、どんな商品及びサービスについても出願し、取得し、または、登録してはならない。」及び「４．５ ライセンシーは本件商標を含み、構成し、または、本件商標と混同を生じる程度に類似している商標についてどの国においても、どんな商品及びサービスについても出願し、取得し、または、登録してはならない。」旨の記載がある（甲２５）。 エ 本件商標と請求人使用商標との類否について 本件商標は、別掲のとおりの構成からなり、中央に２頭の羊と思しき動物、４つの放物線を有する円並びに「ＴＨＥ ＬＵＭＢ ＧＯＬＤＥＮ」及び「ＢＡＬＥ ＡＷＡＲＤ」の文字が表示されたリボン状の図形を表し、これらの図形の上部に「ＬＵＭＢ’Ｓ ＨＵＤＤＥＲＳＦＩＥＬＤ」の欧文字を、下部に「ＧＯＬＤＥＮ ＢＡＬＥ」の欧文字を表しているところ、当該図形部分と上下の欧文字部分とは視覚上、分離して看取されるものである。 そして、当該欧文字部分中の「ＨＵＤＤＥＲＳＦＩＥＬＤ」の欧文字はイギリスの地名（請求人主張、職権調査）であり自他商品の識別標識としての機能がない又は極めて弱い部分と認められるものであって、当該文字を除いた「ＬＵＭＢ’Ｓ」及び「ＧＯＬＤＥＮ ＢＡＬＥ」の欧文字は、請求人使用商標を構成する、「ＬＵＭＢ’Ｓ ＧＯＬＤＥＮ ＢＡＬＥ」の欧文字とそのつづりを同一にするものである。 そうすると、本件商標と請求人使用商標とは、互いに類似する商標といえる。 （３）商標法第４条第１項第７号該当性について 上記（２）からすると、被請求人は、２００４年にＢｕｌｍｅｒ社の傘下となり、請求人使用商標をＢｕｌｍｅｒ社の許諾の下、使用しているものの、Ｂｕｌｍｅｒ社は、請求人使用商標の登録出願については認めていなかったと推認できる。 そして、２０１４年に被請求人が山東如意社へ買収された後の２０１６年８月１１日に、Ｂｕｌｍｅｒ社と被請求人との資本関係が完全に解消したものである。 しかしながら、被請求人は、Ｂｕｌｍｅｒ社との資本関係が完全に解消する前の、平成２７年（２０１５年）１月７日にＢｕｌｍｅｒ社の同意がないにも関わらず、本件商標を登録出願し、さらに、資本関係解消時の２０１６年（平成２８年）８月１１日には、本件商標の設定登録後にも関わらず、Ｂｕｌｍｅｒ社と、請求人使用商標及びその類似の商標についての出願及び登録をどの国においてもしてはならないという契約内容の商標使用許諾契約を締結している。 そうすると、被請求人は、請求人使用商標がＢｕｌｍｅｒ社の所有であることを知っており、かつ、請求人使用商標と類似の商標を登録出願することをしてはならないことも認識していた上で、我が国において、Ｂｕｌｍｅｒ社に無断で請求人使用商標と類似する本件商標の登録出願を行い、商標登録を受けたといわなければならない。 以上を踏まえて判断すると、被請求人は、不当な利益を得る等の不正な目的をもって剽窃的に本件商標を登録出願したものと認められ、本件商標は、その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当すると判断するのが相当である。 なお、被請求人は、上記第４のとおり、請求人の主張に対し何ら答弁していない。 したがって、本件商標は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するものであるから、商標法第４条第１項第７号に該当する。 ２ まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものである。なお、請求人は、上記理由のほか、本件商標が同項第１０号、同項第１５号及び同項第１９号に該当する旨主張しているが、請求人の主張及び提出に係る証拠よっては、不正競争及び不正の目的の有無に関わらず、同項第１０号及び同項第１５号の理由に該当するものと認めることはできない。 また、商標法第４条第１項第１９号は「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的・・・をもつて使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）」と規定されているところ、本件商標は、上記１（３）のとおり、同項第７号に該当するものであるから、同項第１９号には該当しない。 したがって、本件商標は、その指定商品中、結論掲記の商品についての登録は、商標法第４６条第１項第１号により、無効とされるべきである。 よって、結論のとおり審決する。