2021-890004

上記当事者間の登録第６１３７９２４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６１３７９２４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＨＡＬＥＳ」の欧文字を別掲のとおりの態様で表してなり、平成３０年５月８日に登録出願、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，運動用具の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，写真の撮影，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、同３１年３月１３日に登録査定、同年４月１２日に設定登録されたものである。 第２ 引用商標 請求人が本件商標の登録の無効の理由において引用する商標は、以下のとおりであり（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）、いずれも同人が運営するプロ野球球団の旧名称であって、本件商標の登録出願の日前から現在まで、同人の球団の旧名称を表すものとして、及び同人の業務に係る商品・役務を表すものとして需要者及び取引者の間に広く認識されていると主張するものである。 １ 「Ｗｈａｌｅｓ」の欧文字からなる商標（書体の異なる「Ｗｈａｌｅｓ」のロゴを含む。以下「引用商標１」という。） ２ 「ホエールズ」の片仮名からなる商標（以下「引用商標２」という。） ３ 「ＷＨＡＬＥＳ」の欧文字を別掲のとおりの態様で表してなる商標（以下「引用商標３」という。） 第３ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８４号証を提出した。 １ 請求の理由 （１）商標法第４条第１項第１０号該当性について ア 標章「Ｗｈａｌｅｓ」「ホエールズ」の周知性 請求人は、日本野球機構（ＮＰＢ）に所属し、プロ野球球団「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」を運営し、請求人（以下、上記球団を含む場合がある。）は、球団設立から現在に至るまでの間、ユニフォームに各種態様の「Ｗｈａｌｅｓ」のロゴ（以下「Ｗｈａｌｅｓロゴ」という。）を使用して試合に臨み、プロ野球中継や各種イベント、野球教室、各種雑誌、各種商品・サービスに「Ｗｈａｌｅｓロゴ」や「ホエールズ」の名称を使用しており、「Ｗｈａｌｅｓロゴ」や「ホエールズ」の名称は請求人を表す名称として日本全国において需要者及び取引者の間に広く認識されている。 （ア）請求人は、１９４９年１１月に野球興行を目的として株式会社まるは球団を設立し、同年１２月に「大洋ホエールズ」を含む７球団からなるセントラル・リーグを結成した。 請求人は、社名、球団名の変更を経て、２０１１年１２月に社名を「株式会社横浜ＤｅＮＡベイスターズ」、球団名を「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」とし、設立から７０年間、プロ野球球団として日本野球の普及や発展に貢献し、セントラル・リーグの球団として、現在も全国各地において野球の興行を行っている（甲２～甲４）。 （イ）本件商標は、球団設立当初の球団を示す「Ｗｈａｌｅｓロゴ」をデッドコピーしたものであり、１９５０年から１９５１年の間に球団のユニフォームに使用された商標である（甲５）。 （ウ）請求人は、一部のチケットに「大洋ホエールズ」を表示し、来場者に販売し（甲６）、「ヨコハマ大洋ホエールズ」や「横浜大洋ホエールズ」の球団名を掲載して、横浜スタジアムにおけるシーズン・シートの宣伝広告及び販売を行ってきたとともに、球団名を「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」に改称後も、継続してシーズン・シートの宣伝広告及び販売を行っている（甲７）。 （エ）請求人は、球団名が「横浜大洋ホエールズ」時代に、「横浜大洋ファンマガジン（Ｗｈａｌｅｓ）」を定期的に発行及び販売し、当該表紙に「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が表示されるとともに、随所に「ホエールズ」や「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が掲載されている。 また、当該雑誌は、ヤフオク等のサイトで、現在も市場に流通しており、現在では「横浜ＤｅＮＡベイスターズオフィシャルイヤーマガジン」（年間誌）として継続して発行及び販売されている（甲８）。 （オ）請求人が運営する旧球団名「横浜大洋ホエールズ」や「大洋ホエールズ」における試合結果が、神奈川新聞及び防長新聞に定期的に掲載されていた（甲９）。 （カ）請求人が運営する球団の観客動員数は、「１９５２年ないし２０１８年までのホエールズ・ベイスターズ年度別観客動員数を示す表」（甲１０）に示すように、請求人の宣伝広告活動等や、神奈川県、横浜市等における地域ボランティア活動等の企業努力により、年を追う毎に増加し、２０１８年では、４，３８７，５６７人を記録している。 また、公式ファンクラブの会員数は、２０１８年は、９２，４６１人となり、２０１１年の１４．４倍に増加している（甲１１）。 （キ）１９５６年から１９９２年の間は、「大洋ホエールズ」として、１９９２年以降は、「横浜ベイスターズ」又は「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」として、現在においても、「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」としての公式戦が、テレビ放送されている（甲１２）。 （ク）請求人は、球団設立７０周年記念イベントを企画し、ホームページに、１９５０年の初代のユニフォーム、１９６０年及び１９７４年のユニフォームを掲載しており、当該ユニフォームには、本件商標と同一の「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が使用されるとともに、他の態様からなる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」も使用され（甲１３）、「Ｗｈａｌｅｓ（ホエールズ）」の名称は、１９５０年から１９９２年の間、ユニフォームに使用されていた。 また、７０周年記念イベントにおいて、現役の選手が「Ｗｈａｌｅｓ（ホエールズ）」の名称を付けたユニフォームを着用して試合に臨むことが掲載されている。 （ケ）請求人は、「ハマスタレジェンドマッチ」等のイベントを通じて、「Ｗｈａｌｅｓロゴ」や「ホエールズ」が旧球団の名称であることを紹介し、「横浜大洋ホエールズの復刻ユニフォーム」を着用した試合を行う等、「Ｗｈａｌｅｓロゴ」や「ホエールズ」の名称を、過去から現在において、請求人が運営する球団を表す名称（球団名）として継続的に使用している（甲１４～甲１９）。 （コ）請求人は、定期的に野球教室を開催する（甲２０～甲２２）等、スポーツ（野球）の知識の教授やセミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、スポーツの興行の企画・運営又は開催、運動施設の提供等の第４１類の役務を業として行っている。 また、請求人は、引用商標を表示した各種商品を継続して販売している（甲２３～甲２５）。 （サ）全国において販売され、不特定多数の需要者に購読されている「アサヒグラフ」、「週刊読売」、「週刊ベースボール」、「プレジデント」、「横浜ベイスターズ月刊ファンマガジン」、「横浜大洋ファンブック」、「横浜大洋ホエールズファンブック」等の雑誌には、請求人が運営する球団の旧球団名である「大洋ホエールズ」の名称や「ホエールズ」の名称、「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が掲載されている（甲２６～甲６９）。 （シ）全国の書店において販売され、不特定多数の需要者に購読されている「最後のクジラ大洋ホエールズ田代富雄の野球人生」等の書籍には、「大洋ホエールズ」、「横浜大洋ホエールズ」及び「ホエールズ」の名称、「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が掲載されている（甲７０～甲７２）。 （ス）日本で最初の野球専門博物館であり、プロ・アマ問わず国内外の野球に関する資料を収集、保管してそれら資料の展示を行っている野球殿堂博物館の常設展示室には、請求人の旧球団名を表す「Ｗｈａｌｅｓロゴ」を付けたユニフォームが展示されている（甲７３、甲７４）。 （セ）本件商標の出願後に販売された「別冊ベースボール」にも請求人の旧球団名を表す「Ｗｈａｌｅｓロゴ」を付けたユニフォームの写真が多数掲載されている（甲７５）。 （ソ）「ＹｏｕＴｕｂｅ」においても、「大洋ホエールズ」に関する動画がインターネットにアップロードされ、その視聴回数も数万回を数えているものがある（甲７６）。 （タ）請求人は、ホームページ等で、現在においても「Ｗｈａｌｅｓ」（球団ロゴデザイン）を胸部に表示した大洋ホエールズ復刻オーセンティックユニフォームやＴシャツ等の各種商品を販売している（甲７７～甲７９）。 （チ）ネットオークション「ヤフオク」等や通信販売サイト「Ａｍａｚｏｎ」において、「Ｗｈａｌｅｓ」（球団ロゴデザイン）を表示したＴシャツ等各種商品が販売されている（甲８０～甲８３）。 イ 以上のとおり、「Ｗｈａｌｅｓロゴ」や「ホエールズ」の名称には、請求人の企業努力による業務上の信用が蓄積され、「Ｗｈａｌｅｓロゴ」や「ホエールズ」の名称は、請求人の商品の販売主体、役務の提供主体を識別する識別標識としての重要な機能を果たしており、本件商標をその指定役務に使用すると、あたかも請求人が提供しているかのごとく、需要者及び取引者が役務の提供主体を誤認し、役務の出所を混同する。 したがって、本件商標は、請求人の業務に係る役務を表示するものとして需要者及び取引者の間に広く認識されている商標と同一又はこれに類似する商標であり、その役務又はこれらに類似する役務に使用するものである。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性について 「Ｗｈａｌｅｓロゴ」や「ホエールズ」の名称が、請求人の旧球団名を表す商標として、不特定多数の需要者及び取引者の間に広く認識されるに至っているとともに、請求人が販売する商品や提供する役務の識別標識としての機能を獲得するに至っており、請求人は、スポーツ（野球）の知識の教授やセミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、スポーツの興行の企画・運営又は開催、運動施設の提供等の第４１類の役務を業として行っている。 そして、本件商標の指定役務は、請求人が業として提供する役務を含むものであるから、本件商標をその指定役務に使用すると、あたかも請求人が当該役務を提供しているかのごとく、需要者及び取引者が役務の提供主体を誤認し役務の出所混同を生ずる。 したがって、本件商標は、その指定役務に使用された場合、その役務の需要者及び取引者が請求人の業務に係る役務と出所について混同を生ずるおそれがある。 （３）商標法第４条第１項第１９号該当性について 本件商標の商標権者は、書籍「大洋ホエールズ生誕前」の著者であり、球団設立当初の「大洋ホエールズ」から「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」までの歴史を知る者であり、「Ｗｈａｌｅｓ」が請求人を表す名称（球団名）であることを十分に熟知している。 さらに、商標権者は、１９５０年の請求人球団の初代のユニフォームを着用し、Ｊ：ＣＯＭチャンネルの下関人図鑑においてインタビューを受けている（甲８４）ところ、初代のユニフォームに表示された「Ｗｈａｌｅｓロゴ」は、設立当初の球団を示すロゴデザインであり、商標権者は、それを十分に認識し、あえて、それをデッドコピーして意図的に商標登録したものである。 したがって、仮に、請求人の業務上の信用が害されることがなく、請求人の業務に係る役務に対して出所混同のおそれがないとしても、引用商標の出所表示機能を希釈化させ、請求人の名声を毀損させ、さらに、請求人の長年の企業努力によって蓄積された業務上の信用にフリーライドする目的をもって本件商標の出願がなされたものというべきであり、本件商標は、他人の業務に係る役務を表示するものとして、日本国内における需要者及び取引者の間に広く認識された商標であって、不正の目的をもって使用する商標である。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）商標法第４条第１項第１０号該当性について ア 請求人は、請求人の旧球団名である「ホエールズ」、「ＷＨＡＬＥＳ」及び「Ｗｈａｌｅｓ」を各種商品や各種役務に使用し、「ホエールズ」、「ＷＨＡＬＥＳ」及び「Ｗｈａｌｅｓ」を使用した各種複数の商品を販売するとともに、「ホエールズ」、「ＷＨＡＬＥＳ」及び「Ｗｈａｌｅｓ」を使用して各種役務の提供を行い（甲２～甲８３）、請求人の旧球団名である「大洋ホエールズ」や「横浜大洋ホエールズ」、「ホエールズ」、「ＷＨＡＬＥＳ」及び「Ｗｈａｌｅｓ」は過去から現在までに各種新聞や各種雑誌、映像メディア等に掲載されてきた。 請求人が提出した証拠は、「ホエールズ」、「ＷＨＡＬＥＳ」及び「Ｗｈａｌｅｓ」を使用した直接証拠のみならず、「ホエールズ」、「ＷＨＡＬＥＳ」及び「Ｗｈａｌｅｓ」が出願人を想起させ、出願人を示す標章として需要者及び取引者の間に広く認識されていることを証明する間接証拠を含むものである。 イ 「ＷＨＡＬＥＳ (ホエールズ）」は、請求人の商標として、遅くとも本件商標の登録出願日において、日本国内において需要者及び取引者の間で広く認織された商標であり、現在も日本国内において需要者及び取引者の間で広く認識されている。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア 請求人は、１９４９年１１月に球団を設立し、「大洋ホエールズ」から「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」として現在に至っており（甲２～甲８３）、本件商標は、球団設立当初の球団を示すロゴ名称である。 また、請求人は、球団設立から現在に至るまで各種態様の「Ｗｈａｌｅｓ」や「ＷＨＡＬＥＳ」を使用し、テレビ放送やラジオ放送によるプロ野球中継や各種イベント、野球教室、各種雑誌、各種グッズ、各種役務に「Ｗｈａｌｅｓロゴ」、「ＷＨＡＬＥＳ」のロゴ（以下、「ＷＨＡＬＥＳロゴ」という。）及び「ホエールズ」の名称を使用してきた。 したがって、「Ｗｈａｌｅｓロゴ」、「ＷＨＡＬＥＳロゴ」及び「ホエールズ」の名称が本球団の旧球団名を表す商標として不特定多数の需要者及び取引者の間に広く認識されるに至っているとともに、「Ｗｈａｌｅｓロゴ」、「ＷＨＡＬＥＳロゴ」及び「ホエールズ」に請求人の企業努力による業務上の信用が蓄積され、「Ｗｈａｌｅｓロゴ」、「ＷＨＡＬＥＳロゴ」及び「ホエールズ」の名称が請求人を表す名称（球団名）であって請求人が販売する商品や提供する役務の識別標識としての機能を獲得するに至っている。 イ 本件商標の指定役務である第４１類は、請求人が業として提供するスポーツ（野球）の知識の教授やスポーツの興行の企画・運営又は開催等を含むから、本件商標を当該指定役務に使用すると、あたかも請求人が第４１類に係る役務を提供しているかのごとく需要者及び取引者が役務の提供主体を誤認し役務の出所混同を生ずる。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第１９号該当性について ア 本件商標は、請求人の初代のユニフォームに表示された「ＷＨＡＬＥＳロゴ」であり、球団設立当初の球団を示す球団ロゴデザインを示すものであるところ、被請求人は、本球団の過去から現在までの歴史を知っており、球団設立当初の球団を示す球団ロゴデザイン「ＷＨＡＬＥＳロゴ」の存在を十分に認識し、あえてそれをデッドコピーして意図的に商標登録したものである。 イ 被請求人が主張する地域の歴史や文化を後世に伝承するという社会貢献の目的と、「ＷＨＡＬＥＳロゴ」と同一のロゴを商標登録する目的とが全く結びつかず、請求人の初代のユニフォームに表示された「ＷＨＡＬＥＳロゴ」と同一のロゴを商標登録することで、全国的に著名な請求人と何らかの関係があると思わせ、請求人の企業努力によって築いた業務上の信用にフリーライドし、それによってセミナー等の集客を画策していたと考えざるを得ない。 「ＷＨＡＬＥＳ (ホエールズ）」は、請求人の商標として、日本国内において需要者の間で広く認識された商標であり、本件商標は、請求人がデザインし、請求人の初代のユニフォームに表示された「ＷＨＡＬＥＳロゴ」と同一であり（甲５）、「平易な成語」ではない。 ウ 本件商標は、請求人の「Ｗｈａｌｅｓロゴ」、「ＷＨＡＬＥＳロゴ」及び「ホエールズ」の出所表示機能を希釈化させ、請求人の名声を毀損させ、さらに、請求人の長年の企業努力によって蓄積された業務上の信用にフリーライドする目的をもって本件商標の出願がなされたものというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 第４ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。 １ 本件商標の登録までの経緯について 被請求人は、本件商標の出願にあたり、「ＷＨＡＬＥＳ」の英文字からなる商標が「複数のくじら」を意味する平易な成語であり、その書体が特殊ではなく、書体そのものには知的財産権が発生しないことを確認し、本件商標を出願した後、請求人から商標登録を受ける権利を譲渡してほしい旨の打診を受けた。被請求人は、本件商標を独占して使用する意図が一切ない旨を伝えるとともに商標登録を受ける権利の無償による一部譲渡等を提案したが、請求人は、被請求人に対し、対価を支払うことの見返りに商標登録を受ける権利を全部譲渡等すべしとし、結果的に交渉が成立しなかった（乙１）。 ２ 商標「Ｗｈａｌｅｓ」等の周知性について 「Ｗｈａｌｅｓ」や「ホエールズ」がかつての球団名の略称として使用されていたのは球団名が「横浜大洋ホエールズ」から「横浜ベイスターズ」に改称された平成４年頃までであって（甲２）、本件商標の登録査定日まで約２７年もの歳月が経過している。 請求人は、「ＷＨＡＬＥＳ」、「Ｗｈａｌｅｓ」、「ホエールズ」、「大洋ホエールズ」及び「横浜大洋ホエールズ」が表示された証拠を提出しているが、これらのうち「大洋ホエールズ」や「横浜大洋ホエールズ」は、本件商標と同一又は類似のものではないから、本件商標と同一又は類似の「ＷＨＡＬＥＳ」、「Ｗｈａｌｅｓ」及び「ホエールズ」（以下、被請求人の答弁において、これらをまとめて「ＷＨＡＬＥＳ等」という。）が表示された証拠は限定される。 加えて、この限定された各証拠には、一部の証拠を除き、「ＷＨＡＬＥＳ等」の標章が単に表示されているにすぎず、請求人が使用する標章が請求人の取扱に係るいかなる商品又は役務について使用されているのか、その具体的な商品又は役務の範囲が明らかとはいえず、客観性のある使用事実が理解できない。 したがって、請求人が使用する商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているとは認められない。 ３ 商標法第４条第１項第１０号該当性について 請求人が使用する商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、いずれも需要者の間に広く認識されているとは認められず、提出証拠は、請求人が使用する商標「ＷＨＡＬＥＳ等」が、本件商標に係る指定役務と同一又は類似の請求人の業務に係る商品又は役務を表示するものであることを客観的に示すものでもない。 野球教室に係る役務が行われた旨の主張（甲２０～甲２２）は、「ＷＨＡＬＥＳ等」が商標として使用されたことを示すものではなく、野球教室に係る役務として使用されている商標は、甲第２０号証においては、左上に表示された「ＢＡＹＳＴＡＲＳ／Ｂａｓｅｂａｌｌ／Ｓｃｈｏｏｌ」のロゴ及び「横浜ＤｅＮＡベイスターズ・ベースボールスクール」、甲第２１号証においては、写真の横断幕に表示された「ＩＢＡ－ｂｏｙｓ野球教室」、甲第２２号証においては、「プレイボール少年野球教室」であり、いずれも本件商標とは非類似である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１５号該当性について 請求人が使用する商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、いずれも需要者の間に広く認識されているとは認められない。 また、本件商標に係る「ＷＨＡＬＥＳ」の英文字は、平易な成語であり、請求人のハウスマークでもないから、本件商標が混同を生ずるおそれは認められない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ５ 商標法第４条第１項第１９号該当性について 請求人が提出した証拠（甲８４）からは、被請求人が、フリーライドする目的をもって使用するものと認めうる具体的かつ客観的事実は見いだせず、現にそのような事実もない。むしろ、上記証拠に記載された動画の解説文及び乙第１号証から、被請求人にフリーライドする目的がないことは明らかであり、被請求人は、地域の歴史や文化を後世に伝承するという社会貢献の目的をもって活動している。 また、請求人が使用する商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、いずれも需要者の間に広く認識されているものとは認められず、商標法第４条第１項第１９号が適用される要件を欠いている。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 第５ 当審の判断 １ 本件審判の請求の利益 請求人が本件審判を請求する利害関係を有することについては、当事者間に争いがなく、また、当審は、請求人が本件審判の請求人適格を有すると判断できるので、以下、本案に入って審理する。 ２ 引用商標の周知性について （１）請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。 ア 請求人は、日本野球機構（ＮＰＢ）に所属し、プロ野球球団「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」（以下「請求人球団」という。）を運営している。 請求人球団は、１９４９年に設立された「株式会社まるは球団」を前身とし、その後、球団名を、１９５０年に「大洋ホエールズ」、１９５３年に「大洋松竹ロビンス」、１９５５年に再び「大洋ホエールズ」、１９７８年に「横浜大洋ホエールズ」、１９９３年に「横浜ベイスターズ」と改称し、２０１２年に現球団名の「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」となり、その間、請求人球団は、継続して野球の興行を行ってきた（甲２～甲５ほか）。 そして、１９５０年ないし１９５２年、１９５５年ないし１９９２年の４１年間、球団名に「ホエールズ」の語が用いられていた。 また、少なくとも、１９５６年から１９９２年の間は、「大洋ホエールズ」又は「横浜大洋ホエールズ」として、１９９３年以降は、「横浜ベイスターズ」又は「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」としての公式戦が、継続してテレビ放送されており（甲１２）、現在も、「ＹｏｕＴｕｂｅ」において、「大洋ホエールズ」や「横浜大洋ホエールズ」当時の試合が、一定数程度視聴されていることはうかがわれる（甲７６）。 そして、請求人球団の観客動員数は、現球団名となった２０１８年時点で年間約４３８万人であること（甲１０）、公式ファンクラブの会員数は、約９．２万人であり、毎年増加してきていることがうかがえる（甲１１）。 イ 球団名に「ホエールズ」の語を用いていた当時の球団ユニフォームの胸元に、１９５０年及び１９５１年の２年間は引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴが、１９５５年ないし１９７７年の２３年間は引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が、１９７８年ないし１９９２年の１５年間は、「ＹＯＫＯＨＡＭＡ」及び「ＴＡＩＹＯ」のロゴが大きく表示され（甲５）、１９７８年ないし１９９２年のユニフォームの袖口には、引用商標３のロゴが表示されていた。 また、２０１９年開催の「球団創設７０周年イベント」や２０１６年開催の「現球団誕生５周年イベント」を紹介する記事中に、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」、引用商標３及び「ＹＯＫＯＨＡＭＡ」のロゴが表示されたユニフォームの写真とともに、これらのイベントの一環として、引用商標３のロゴが表示されたユニフォームを含む旧球団時代の復刻版ユニフォームを選手が着用して試合に臨む旨の告知や旧球団時代の１９７８年ないし１９９２年の１５年間使用された復刻版ユニフォームを販売する旨の記載がある（甲１３～甲１７、甲１９）。 さらに、２０１９年及び２０２０年時点において、野球殿堂博物館内には、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が表示されたユニフォームが展示されていたことがうかがえる（甲７３、甲７４ ）。 ウ 球団名に「ホエールズ」の語を用いていた当時において、一部の観戦チケットや会員証に引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」の表示が見受けられ（甲６）、また、球場への来場者向けに、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が表示されたＴシャツ等の各種商品が販売されていたことがうかがえる（甲７）。 また、１９８６年から１９９０年にかけて発行された請求人球団の雑誌に引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が表示されたＴシャツ、スタジアムジャンパー、バッグ、ティッシュカバー、ボール等の商品が掲載され、請求人球団の球場内や請求人球団の店舗及び通信販売等において購入可能となっていたこと（甲６５～甲６８）、２０１０年及び２０１１年の商品カタログにおいて、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３を含む旧球団のロゴが表示されたＴシャツ等の商品が掲載されていたこと（甲２３、甲２４）、２０１９年に、横浜及び下関所在の請求人球団の店舗及び自己のホームページにおいて、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３を含む旧球団のロゴが表示されたユニフォームやＴシャツ、帽子、タオル、キーホルダー等の商品が販売されたこと（甲２５、甲７７、甲７８）、本件商標の登録査定日以降も請求人球団の横須賀所在の店舗において、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴを表示したバッグ、パーカー、帽子、タオル、マフラー等の商品が販売されたこと（甲７９）、及び通信販売サイト及びネットオークションにおいて、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」を表示した帽子、Ｔシャツ等の商品が販売されたことがうかがえる（甲８０～甲８２）が、いずれも引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴを表示したユニフォームやＴシャツ等の商品の販売実績等は確認できない。 エ 請求人及び請求人球団は、球団名が「大洋ホエールズ」時代に「大洋ホエールズ」と題する雑誌（表紙のタイトルは「大洋」の文字が小さく「ホエールズ」の文字が大きく表されている。）を１９６１年４月以前から定期的に発行及び販売し、球団名が「横浜大洋ホエールズ」時代に「Ｗｈａｌｅｓ（月刊）」（横浜大洋ファンマガジン）と題する雑誌（表紙のタイトルは、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が表されている。）を１９８５年１月以前から定期的に発行及び販売した（甲８、甲６６ほか）。そして、１９７０年及び１９９２年ないし現在までに発行された雑誌（甲２６～甲６９、甲７５）、２０１３年ないし２０１７年に発行された書籍（甲７０～甲７２）に、請求人の旧球団に関連した記事中とともに、「Ｗｈａｌｅｓロゴ」や「ホエールズ」の略称が記載されている。 また、上記の一部の雑誌には、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」又は引用商標３のロゴが表示されたユニフォームの写真やイラストが掲載されている（甲４２、甲５１～甲５３、甲５９、甲６１、甲６５～甲６７、甲７５ほか）。 さらに、球団名に「ホエールズ」の語を用いていた当時の神奈川新聞及び防長新聞の一部に旧球団を扱った記事とともに、「ホエールズ」の略称の記載が見受けられる（甲９）。 オ ２０１６年以降に、神奈川県や東京都等において、請求人球団を含むプロ野球ＯＢ等の指導による野球教室が複数回開催されたことは把握できるが、当該野球教室の開催頻度や請求人主催のものであるか等は明確ではなく、また、当該野球教室において引用商標の使用は確認できない（甲２０～甲２２）。 （２）前記（１）において認定した事実によれば、請求人は、日本野球機構（ＮＰＢ）に所属し、プロ野球球団「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」を運営しており、球団名の改称を経つつも、１９５０年ないし１９５２年及び１９５５年ないし１９９２年にかけての４１年間、球団名に「ホエールズ」の語を用いてプロ野球の興行を行っていたことからすると、引用商標２は、請求人の旧球団名を表示するものとしてプロ野球に関心のある需要者及び取引者に認識されていたといえる。 また、球団名に「ホエールズ」の語を用いていた当時の１９５０年及び１９５１年、１９５５年ないし１９７７年の２５年間、球団のユニフォームの胸元に継続して引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が大きく表示されていたことからすると、テレビ放送等を通じて、引用商標１は、請求人の旧球団名を表示するものとして、請求人球団の試合を観戦した需要者及び取引者により認識されていたといえる。 さらに、請求人は、球団名に「ホエールズ」の語を用いていた当時、表紙のタイトルに「ホエールズ」の文字が大きく表されている雑誌及び引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が表されている雑誌を定期的に発行及び販売し、１９７０年以降に発行された雑誌及び書籍に、請求人の旧球団に関連した記事とともに、「ホエールズ」の略称及び引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が掲載されていたことがうかがわれる。 上記の事実に加え、球団名に「ホエールズ」の語を用いていた当時（１９５０年以降から１９９０年代前半）の一般需要者のプロ野球への関心の高さを併せ考慮すれば、少なくともその当時、引用商標１及び引用商標２は、請求人の旧球団名を表す語として、又は請求人及び請求人球団の業務に係る「プロ野球の興行の企画・運営又は開催」等の役務を表すものとして相当程度認識されていたものということができる。 しかしながら、請求人が、旧球団時代から現球団にかけてプロ野球の興行を行い、請求人球団の公式戦が継続してテレビ放送され、観客動員数及び公式ファンクラブの会員数が毎年増えており、現在も「ＹｏｕＴｕｂｅ」において一定数程度視聴されているとしても、請求人は、１９９３年（平成５年）以降、現在に至る約２８年間、球団名に「ホエールズ」の語を用いていない。 また、一部の雑誌における引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び「ホエールズ」の語の記載についても、主に球団名に「ホエールズ」の語が用いられていた当時の球団の歴史の紹介等の説明として用いられているにとどまり、これらの証拠をもって、引用商標１及び引用商標２が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の旧球団名を表す語として、又は請求人及び請求人球団の業務に係る「プロ野球の興行の企画・運営又は開催」等の役務を表すものとして認識されていたということはできない。 そして、何より、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴが表示されたユニフォームについて、１９９２年以降は、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴが表示されたユニフォームは、球団のユニフォームとして用いられていないことに加え、「ＷＥ☆ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＤＡＹ」や「球団創設７０周年記念イベント」等の野球のイベントにおいて、請求人球団の選手達が、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴが表示されたユニフォームを着用して試合に臨み、旧球団の復刻ユニフォームが販売されたことがうかがえるとしても、これらのイベントが、本件商標の登録出願時及び登録査定時において継続して開催された事実は見いだせず、当該イベントの開催規模や広告・宣伝の程度等が明らかではない上、当該イベントで販売されたとするユニフォームの販売実績も明らかではない。 また、野球殿堂博物館内に引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」が表示されたユニフォームが展示されていたとしても、当該博物館の来場者数は明らかでなく、当該博物館内には、請求人球団以外の球団を含む野球に関する多くの歴史的な資料が展示されているところ、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」を表示したユニフォームが他の資料と比べて特に目立つように展示されているともいえないことから、当該ユニフォームは、館内の他の多くの資料の中の一つとして認識されるにとどまるといえる。 そして、現球団への改称後に発行された雑誌の記事中に、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴが表示されたユニフォームが紹介されているとしても、それらの記事の多くは、球団名に「ホエールズ」の語が用いられていた当時の球団の紹介や球団の歴史等の内容を中心とするものであり、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴが表示された旧球団のユニフォームは当該記事の一部として掲載されているにとどまるものであるから、当該雑誌を購読した需要者が、常に引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴが表示されたユニフォームのみに着目するとはいえないことから、これらの証拠をもって、本件商標の登録出願時及び登録査定時における引用商標１及び引用商標３の周知性を裏付けるものとはいえない。 さらに、本件商標の登録出願日以前に、請求人球団のＯＢ等が中心となって指導する野球教室が複数回開催されたことはうかがわれるが、請求人が主催する野球教室の開催頻度等は明らかでない上、当該野球教室において引用商標が使用されている事実も確認できないことからすれば、当該証拠をもって、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、請求人及び請求人球団の業務に係る「スポーツ（野球）の知識の教授」等の役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたということはできない。 また、現球団への改称後も請求人のホームページ、商品カタログ、オークション及び通信販売サイト等を通じて、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴが表示されたＴシャツ等の商品の販売や旧球団のユニフォームの紹介を行っていたことはうかがわれるが、商品カタログに掲載された商品の多くは、「ＢａｙＳｔａｒｓ」、「Ｂ」、「ＹＯＫＯＨＡＭＡ」等、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３以外のロゴを表示した商品であり、引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴを表示した商品の掲載商品全体に占める割合はさほど多いとはいえない上、引用商標１及び引用商標３の周知性の程度を判断するための事実を裏付ける引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴが表示された旧球団のユニフォームや引用商標１に含まれる「Ｗｈａｌｅｓロゴ」及び引用商標３のロゴが表示されたＴシャツ等の商品の販売数量、売上高等の量的規模を客観的、具体的に把握することができない。 その他、請求人に係る甲各号証を総合してみても、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人球団の旧名称を表すものとして、及び同人の業務に係る商品及び役務（「Ｔシャツ」等の商品、「プロ野球の興行の企画・運営又は開催、スポーツ（野球）の知識の教授」等の役務：以下「請求人商品・役務」という。）を表示するものとして、いずれも需要者の間に広く認識されているものと認めるに足りる証拠は見いだせない。 したがって、提出された証拠によっては、引用商標が本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の旧名称及び請求人商品・役務を表示するものとして、我が国又は外国の需要者の間に広く認識されていたとは認めることはできないものである。 ３ 商標法第４条第１項第１０号該当性について 本件商標は、前記第１のとおり、「ＷＨＡＬＥＳ」の欧文字よりなるものであり、引用商標は、前記第２のとおり、「ＷＨＡＬＥＳ」、「Ｗｈａｌｅｓ」の欧文字又は「ホエールズ」の片仮名よりなるものであるから、本件商標は引用商標と同一又は類似のものであることは明らかである。 また、本件商標の指定役務中には、第４１類「スポーツの興行の企画・運営又は開催」等が含まれており、請求人商品・役務は、「Ｔシャツ」、「プロ野球の興行の企画・運営又は開催」等であるから、本件商標の指定役務は引用商標が使用されている役務の一部と同一又は類似の役務を含むものである。 しかしながら、本件商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが求められるところ、前記２のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の旧名称及び請求人商品・役務を表示するものとして、いずれも需要者の間に広く認識されているものと認められないものであるから、商標法第４条第１項第１０号の要件を欠くものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 ４ 商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）引用商標の周知性について 引用商標は、前記２のとおり、請求人の旧名称及び請求人商品・役務を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである。 （２）本件商標と引用商標との類似性の程度について 本件商標は、前記第１のとおり、「ＷＨＡＬＥＳ」の欧文字よりなるものであり、引用商標は、前記第２のとおり、「ＷＨＡＬＥＳ」、「Ｗｈａｌｅｓ」の欧文字又は「ホエールズ」の片仮名よりなるものであるから、本件商標は引用商標と同一又は類似のものであることは明らかである。 したがって、本件商標と引用商標の類似性の程度は高いものである。 （３）本件商標の指定役務と請求人商品・役務との関連性及び需要者の共通性について 前記３のとおり、本件商標の指定役務中には、「スポーツの興行の企画・運営又は開催」等が含まれており、請求人商品・役務は、「Ｔシャツ」、「プロ野球の興行の企画・運営又は開催」等であるから、本件商標の指定役務と請求人役務とが関連性を有し、需要者及び取引者を共通にする場合があるといえる。 （４）引用商標の独創性の程度について 引用商標は、「ＷＨＡＬＥＳ」、「Ｗｈａｌｅｓ」の欧文字又は「ホエールズ」の片仮名よりなるところ、当該文字は、「クジラ（鯨）」の意味を有する親しまれた英語（「ジーニアス英和辞典 第５版」大修館書店発行）「ＷＨＡＬＥ（Ｗｈａｌｅ）」の複数形である「ＷＨＡＬＥＳ（Ｗｈａｌｅｓ）」とその読みを片仮名で表したものと容易に理解されるものであり、請求人の造語とは認められないものであるから、独創性の程度は高いものとはいえない。 （５）引用商標がハウスマークであるか否かについて 引用商標は、請求人及び請求人球団のハウスマークではない。 （６）出所の混同のおそれについて 前記（１）ないし（５）のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の旧名称及び請求人商品・役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認められないものであることに加え、引用商標の独創性の程度は高くないものであり、請求人及び請求人球団のハウスマークではないことからすれば、本件商標と引用商標の類似性の程度が高く、本件商標の指定役務と請求人役務とが関連性を有し、需要者及び取引者を共通にする場合があるとしても、本件商標は、商標権者がこれをその指定役務について使用しても、これに接する需要者及び取引者が引用商標を連想又は想起することはなく、その役務が他人（請求人及び請求人球団）又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他に本件商標について出所の混同を生ずるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ５ 商標法第４条第１項第１９号該当性について 前記２のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人及び請求人商品・役務を表示するものとして我が国又は外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである。 そして、請求人の提出に係る証拠からは、本件商標権者が、引用商標に蓄積された名声や信用にフリーライドし、それらをき損させるものというべき事実は見いだせないばかりでなく、他に、本件商標が不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用をするものであることを具体的に示す証拠はない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 なお、請求人は、被請求人が、請求人球団設立から現在までの歴史を知る者であり、請求人の初代ユニフォームに表示された「ＷＨＡＬＥＳロゴ」と同一のロゴをデッドコピーして、意図的に商標登録したものであるから、本件商標は、不正の目的によるものである旨主張し、被請求人が、請求人の初代ユニフォームに表示された「ＷＨＡＬＥＳロゴ」と同一のロゴを商標登録したことの真意を聞くことを理由として口頭審理を申し出ている。 しかしながら、引用商標は、上記のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人及び請求人商品・役務を表示するものとして我が国又は外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものであるから、商標法第４条第１項第１９号該当とする要件を満たさないものであり、また、そうである以上、口頭審理によって被請求人に本件商標の商標登録の意図を問うことが、上記判断を左右するものとは認められないから、口頭審理は行わないこととした。 ６ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号及び同第１９号のいずれにも該当するものではなく、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすることはできない。 よって、結論のとおり審決する。