2021-650061

国際登録第１４８１５６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１８年１０月１日にＵｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１９年２月２８日に国際商標登録出願されたものであり、本願の指定役務は、２０２０年２月２４日に国際登録簿に記載された基礎一部終了通報に記載された役務（以下「原審役務」という。）に変更されたものである。 本願は、２０２０年８月２４日付けで暫定拒絶通報が通知され、２０２１年８月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、原審役務は、２０２２年７月１１日及び２０２４年５月９日に国際登録簿に記録された商品等限定の通報により、別掲２に記載のとおりの役務（以下「当審限定役務」という。）とされた。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、原審役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 原審役務は、上記１のとおり、当審限定役務に限定された結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。 その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。