2021-650022

国際登録第１４６９９２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０１８年１２月１１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１９年（平成３１年）３月５日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０２０年（令和２年）６月２４日付け：暫定拒絶通報 ２０２１年（令和３年）１月１２日 ：意見書の提出 ２０２１年（令和３年）３月１７日付け：拒絶査定 令和３年（２０２１年）７月 １日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｕｓｅｄ ｆｏｒ ｔｈｅ ａｎａｌｙｓｅｓ ｏｆ ｇｅｎｏｍｉｃ ｄａｔａ； Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｆｏｒ ｕｓｅ ｆｏｒ ｔｈｅ ａｎａｌｙｓｅｓ ｏｆ ｇｅｎｏｍｉｃ ｄａｔａ； Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｕｓｅｄ ｔｏ ｉｎｔｅｇｒａｔｅ ａｎｄ ｃｒｅａｔｅ ｄａｔａ ｍｏｄｅｌｓ； Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｕｓｅｄ ｔｏ ｉｎｔｅｇｒａｔｅ ａｎｄ ｃｒｅａｔｅ ｄａｔａ ｍｏｄｅｌｓ； Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｕｓｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ａｃｃｅｓｓ ｔｏ ｅｘｔｅｒｎａｌ ｒｅｓｅａｒｃｈ ｄａｔａｂａｓｅｓ； Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｕｓｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ａｃｃｅｓｓ ｔｏ ｅｘｔｅｒｎａｌ ｒｅｓｅａｒｃｈ ｄａｔａｂａｓｅｓ； Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｕｓｅｄ ｔｏ ｓｅｑｕｅｎｃｅ ｒａｗ ｇｅｎｏｍｉｃ ｄａｔａｓｅｔｓ； Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｕｓｅｄ ｔｏ ｓｅｑｕｅｎｃｅ ｒａｗ ｇｅｎｏｍｉｃ ｄａｔａｓｅｔｓ； ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ．」、第３５類「Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ ｏｆ ａｎ ｏｎ－ｌｉｎｅ ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ ｆｏｒ ｂｕｙｅｒｓ ａｎｄ ｓｅｌｌｅｒｓ ｏｆ ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ｄａｔａ ａｎｄ ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ｆｏｒ ｕｓｅ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｓｃｉｅｎｃｅ．」、第３８類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ａｃｃｅｓｓ ｔｏ ａｎ ｏｎｌｉｎｅ ｐｌａｔｆｏｒｍ ｆｏｒ ｕｐｌｏａｄｉｎｇ ａｎｄ ｍａｎａｇｉｎｇ ｒｅｓｅａｒｃｈ ｄａｔａ．」及び第４２類「Ｐｌａｔｆｏｒｍ ａｓ ａ ｓｅｒｖｉｃｅ ｗｉｔｈ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｐｌａｔｆｏｒｍｓ ｔｈａｔ ｐｒｏｖｉｄｅ ａｃｃｅｓｓ ｅｘｔｅｒｎａｌ ｒｅｓｅａｒｃｈ ｄａｔａｂａｓｅｓ； ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｏｆ ｐｒｏｇｒａｍｓ ｔｈａｔ ｐｒｏｃｅｓｓ， ｃｏｍｐｉｌｅ， ａｎｄ ａｎａｌｙｚｅ ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ｄａｔａ．」を指定商品及び指定役務として国際商標登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 本願商標は、連続的な図形模様から構成されていることから、単なる地模様を表したものと認められ、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない。 よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 ４ 当審の判断 商標法第３条第１項第６号において、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」は登録を受けることができない旨規定されているところ、通常、地模様（例えば、模様的に連続反復するもの。）のみからなるものはこれに該当するものと解されるが、「商品の地模様であっても、そこに特徴的な形態ないし特異性が見いだされれば、自他商品の識別機能を有する場合もあり得る」（東京高等裁判所 平成１１年（行ケ）第８０号 平成１２年８月１０日判決）とも判示されているところである。 これを踏まえて本願商標についてみるに、本願商標は、別掲のとおり、半円又は４分の１の円弧状の曲線をつなぎ合わせた図形を不規則に多数配した図形上に、極細白線が格子状に配された構成よりなるところ、本願商標を子細に観察すれば、連続反復する図形より構成されていることが認められるとしても、その構成全体においては特徴的な形態であって、単なるありふれた連続模様とはいい得ないものである。 そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとはいえない。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。