2021-650014

国際登録第１４６６６０７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は，「ＴｉｓｓＵｓｅ」の欧文字を横書きしてなり，第９類，第１０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１８年８月１６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１８（平成３０）年１２月１２日に国際商標登録出願されたものである。 本願は，令和２年７月１７日付けで拒絶理由の通知が，同３年３月１日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年６月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，指定商品及び指定役務については，２０２１（令和３）年６月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び更正の通報があった結果，最終的に，別掲に記載のとおりの商品及び役務とされた。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，要旨以下のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務のうち，第９類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ ａｐｐａｒａｔｕｓ ａｎｄ ｓｉｍｕｌａｔｏｒｓ； ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ．」及び第４２類「Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ ｒｅｌａｔｉｎｇ ｔｏ ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ； ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ ｐｌａｎｎｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について 本願商標は，「ＴｉｓｓＵｓｅ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ，その構成中の「Ｔｉｓｓ」の文字は，「ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ ｓｃｏｒｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ（治療成績評価システム）」を意味し，「Ｕｓｅ」の文字は「あるものを使用する目的又は方法」を意味するから，全体として，その商品又は役務が「ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ ｓｃｏｒｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ」に使用されるものであること，すなわち，商品の使用の方法，品質又は役務の質を表したものにすぎないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記「ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ ｓｃｏｒｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ」と関連のない商品又は役務について使用をするときには，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。 ３ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務は上記１のとおりに補正された結果，本願の指定商品及び指定役務は，その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について 本願商標は，「ＴｉｓｓＵｓｅ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるところ，「ＴＩＳＳ」の文字は「治療成績評価システム（ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ ｓｃｏｒｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ）」の意味を（「科学技術略語大辞典」日外アソシエーツ株式会社発行）有しているが漠然としており，また「ｕｓｅ」の文字は「使用する」等の意味を（「ジーニアス英和辞典第５版」株式会社大修館書店発行）それぞれ有しているものである。 そして，これらの語を結合した「ＴＩＳＳｕｓｅ（ＴｉｓｓＵｓｅ）」の文字について，当審において職権をもって調査するも，当該文字が，原審説示の意味合いをもって一般に使用されている事実は見当たらず，また，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，当該文字が，商品の品質又は役務の質等を表すものとして認識されるような事実も発見できなかった。 そうすると，「ＴｉｓｓＵｓｅ」の文字からなる本願商標は，原審で説示した意味合いを理解させるとはいい難く，その指定商品又は指定役務に使用をした場合，商品の品質又は役務の質等を表示するものとはいえず，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，また，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるということもできないものである。 したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。 （３）まとめ 上記（１）のとおり，本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 また，上記（２）のとおり，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。