商標拒絶査定不服審判
2021-650013
フミミック,ハミミック,ヒューミミック
- 審判番号
- 2021-650013
- 法域
- 商標
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
- 出願番号
- 1466501
- 請求日
- 2021年06月04日
- 審決日
- 2022年05月31日
- 公報発行日
- 2022年07月29日
- 結論
- 原査定取消(特許/登録すべき)
- 当事者
- 【請求人】TissUse GmbH
- 【請求人代理人】田中 伸一郎
- 【請求人代理人】中村 稔
- 【請求人代理人】松尾 和子
- 【請求人代理人】井滝 裕敬
- 【請求人代理人】▲吉▼田 和彦
- 【請求人代理人】藤倉 大作
- 【請求人代理人】相良 由里子
- 【請求人代理人】篠森 恵
- 審判長/審判官
- 審判長 佐藤 松江
- 審判官 大森 友子
- 審判官 鯉沼 里果
- 分類
- T18 .91 -WY (W091042)
- 根拠条文(結論部分から自動抽出・参考)
- 商標法6条1項
- 条文(本文から自動抽出・参考)
- 商標法第6条第1項
- データ出所
- 審決公報(XML)
事件の表示
国際登録第1466501号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
結論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理由
1 手続の経緯
本願は、2018年(平成30年)8月16日にGermanyにおいてなされた商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年12月12日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
2020年(令和2年)6月16日付け:暫定拒絶通報
2021年(令和3年)2月12日付け:拒絶査定
2021年(令和3年)6月 2日効力発生:商品等限定指定通報
令和3年(2021年)6月 4日:審判請求書の提出
令和4年(2022年)1月26日:上申書の提出
2022年(令和4年)4月 7日効力発生:国際登録簿更正通報
2 本願商標
本願商標は、「HUMIMIC」の欧文字を書してなり、第9類、第10類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の国際登録原簿に記録された通報(商品等限定指定通報及び国際登録簿更正通報)の結果、第9類「Scientific research and laboratory apparatus, audiovisual teaching apparatus and electronic sports training simulators; bioinformatics software; embedded computer software; parts and accessories for telecommunication machines and apparatus; electronic components.」、第10類「Apparatus for carrying-out diagnostic tests for medical purposes; electrodes for picking up biological parameters; electronic apparatus for medical purposes; measuring devices for medical use.」及び第42類「Consultancy for medical research and development in the field of therapeutics; biologic research, biological research, clinical research and medical research; design of computer programs relating to process systems for the biotechnology industry; research relating to the computerised automation of industrial processes; clinical research; technical project planning services.」とされた。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審の判断
本願の指定商品及び指定役務は、前記2のとおりの通報があった結果、その内容及び範囲が明確なものになった。
したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決本文(J-PlatPat)
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2021-650013