2021-650008

国際商標登録第１４１０７６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１月２６日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和元年５月９日付け：暫定拒絶通報 令和元年７月１７日付け：意見書、手続補正書 令和元年１０月１６日付け：拒絶理由通知書 令和２年２月２７日付け：意見書、手続補正書 令和２年６月４日付け：補正却下の決定 令和３年１月２２日付け：拒絶査定 令和３年３月２６日付け：国際登録簿に記録された限定の通報 令和３年４月２６日付け：審判請求書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、国際商標登録出願されたものである。 その後、指定商品については、上記１の手続補正及び国際登録簿に記録された限定の通報により、最終的に、第９類「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ ｃｏｎｔｒｏｌ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｉｎ ｔｈｉｓ ｃｌａｓｓ．」及び第１１類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｌｉｇｈｔｉｎｇ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ ｆｏｒ ｕｓｅ ｉｎ ｔｈｅ ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ｉｎｄｕｓｔｒｙ； ｌａｍｐｓ ａｎｄ ｌｉｇｈｔｉｎｇ ａｌｌ ｆｏｒ ｔｈｅ ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ｉｎｄｕｓｔｒｙ； ｐａｒｔｓ ａｎｄ ｆｉｔｔｉｎｇｓ ｆｏｒ ｌａｍｐｓ ａｎｄ ｌｉｇｈｔｓ ｉｎ ｔｈｉｓ ｃｌａｓｓ．」と限定されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願の指定商品中、第１１類について指定する商品は、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願は、その指定商品中、第１１類について指定する商品が、上記２のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。