2021-390093

第１ 手続の経緯

この訂正審判事件に係る特許第６８０２５９７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る発明については、令和２年１２月１日に特許権の設定の登録がされたものであるところ、本件特許について、令和３年６月２５日に訂正審判に係る審判請求書が提出された。

また、令和３年８月４日に手続補正書が提出された。

第２ 請求の趣旨

この訂正審判の請求の趣旨は、令和３年８月４日に提出された手続補正書の「６ 補正の内容の５ 請求の趣旨」に記載のとおり、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを認める、との審決を求めるというものである。

以下、この訂正審判に係る訂正を「本件訂正」という。

第３ 本件訂正の内容

１ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載

本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。

「【請求項１】

温度検知ユニットと、前記温度検知ユニットに設けられた熱伝導ユニットと、前記温度検知ユニット及び前記熱伝導ユニットを一体的にパッケージしたパッケージ層とを備え、

前記温度検知ユニットは、可撓性基板と、下から上へ順次前記可撓性基板に堆積された、絶縁層、遷移層、複数の薄膜熱電スタック、及び、断熱保護層を含み、

前記熱伝導ユニットは、それぞれ前記薄膜熱電スタックの熱伝導エリアに固定されており、前記断熱保護層及び前記パッケージ層の外に延びた複数の熱伝導ファイバを含むことを特徴とする温度検知ベースの可撓性電子皮膚。

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【請求項２】

前記絶縁層は、前記可撓性基板に堆積された熱絶縁層と、前記熱絶縁層に堆積された電気絶縁層とを含むことを特徴とする請求項１に記載の温度検知ベースの可撓性電子皮膚。

【請求項３】

各前記薄膜熱電スタックは、複数組の薄膜熱電対が直列接続されて形成された環状構造となっており、前記熱伝導エリアは、前記環状構造内に位置していることを特徴とする請求項１に記載の温度検知ベースの可撓性電子皮膚。

【請求項４】

前記熱伝導ファイバは、高熱伝導の炭素繊維、黒鉛繊維、金属または高分子材料から製造された糸状物であることを特徴とする請求項１に記載の温度検知ベースの可撓性電子皮膚。

【請求項５】

前記熱伝導ファイバは、熱伝導接着層を介して前記熱伝導エリアに固定されていることを特徴とする請求項１又は４に記載の温度検知ベースの可撓性電子皮膚。

【請求項６】

可撓性基板を用意し、前記可撓性基板に下から上へ順次絶縁層と遷移層とを堆積させ、前記遷移層に間隔をおいて複数の薄膜熱電スタックを堆積させ、複数の熱伝導ファイバを用意し、各薄膜熱電スタックの熱伝導エリアに熱伝導ファイバを固定し、前記遷移層に各薄膜熱電スタックをパッケージするための断熱保護層を堆積し、各前記熱伝導ファイバを前記断熱保護層外に延ばすことによって、温度検知ユニット及び熱伝導ユニットを製造する工程と、

前記温度検知ユニット及び前記熱伝導ユニットを一体的にパッケージし、且つ各前記熱伝導ファイバを、パッケージ体外に延ばすようにした、パッケージ工程とを含むことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の温度検知ベースの可撓性電子皮膚の製造方法。

【請求項７】

前記可撓性基板の材料は、ポリイミド、ポリビニルアルコールフィルムまたはポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項６に記載の可撓性電子皮膚の製造方法。

【請求項８】

前記絶縁層は、前記可撓性基板に堆積された熱絶縁層、及び前記熱絶縁層に堆積された電気絶縁層を含み、前記熱絶縁層は、多孔シリコン層または酸化イットリウムとジルコニアから構成された熱バリアコーティングであり、前記電気絶縁層は、ＳｉＯ2層であることを特徴とする請求項６に記載の可撓性電子皮膚の製造方法。

【請求項９】

前記薄膜熱電スタックは、複数組の薄膜熱電対が直列接続されて形成されたものであり、前記薄膜熱電スタックは、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対であることを特徴とする請求項６に記載の可撓性電子皮膚の製造方法。

【請求項１０】

前記熱伝導ファイバは、高熱伝導の炭素繊維、黒鉛繊維、金属または高分子材料から製造された糸状物であることを特徴とする請求項６に記載の可撓性電子皮膚の製造方法。」

２ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載

本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。下線は訂正箇所を示す。

「【請求項１】

温度検知ユニットと、前記温度検知ユニットに設けられた熱伝導ユニットと、前記温度検知ユニット及び前記熱伝導ユニットを一体的にパッケージしたパッケージ層とを備え、

前記温度検知ユニットは、可撓性基板と、下から上へ順次前記可撓性基板に堆積された、絶縁層、遷移層、複数の薄膜熱電スタック、及び、断熱保護層を含み、

前記熱伝導ユニットは、それぞれ前記薄膜熱電スタックの熱伝導エリアに固定されており、前記断熱保護層及び前記パッケージ層の外に延びた複数の熱伝導ファイバを含むことを特徴とする温度検知ベースの可撓性電子皮膚。

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【請求項２】

前記絶縁層は、前記可撓性基板に堆積された熱絶縁層と、前記熱絶縁層に堆積された電気絶縁層とを含むことを特徴とする請求項１に記載の温度検知ベースの可撓性電子皮膚。

【請求項３】

各前記薄膜熱電スタックは、複数組の薄膜熱電対が直列接続されて形成された環状構造となっており、前記熱伝導エリアは、前記環状構造内に位置していることを特徴とする請求項１に記載の温度検知ベースの可撓性電子皮膚。

【請求項４】

前記熱伝導ファイバは、高熱伝導の炭素繊維、黒鉛繊維、金属または高分子材料から製造された糸状物であることを特徴とする請求項１に記載の温度検知ベースの可撓性電子皮膚。

【請求項５】

前記熱伝導ファイバは、熱伝導接着層を介して前記熱伝導エリアに固定されていることを特徴とする請求項１又は４に記載の温度検知ベースの可撓性電子皮膚。

【請求項６】

可撓性基板を用意し、前記可撓性基板に下から上へ順次絶縁層と遷移層とを堆積させ、前記遷移層に間隔をおいて複数の薄膜熱電スタックを堆積させ、複数の熱伝導ファイバを用意し、各薄膜熱電スタックの熱伝導エリアに熱伝導ファイバを固定し、前記遷移層に各薄膜熱電スタックをパッケージするための断熱保護層を堆積し、各前記熱伝導ファイバを前記断熱保護層外に延ばすことによって、温度検知ユニット及び熱伝導ユニットを製造する工程と、

前記温度検知ユニット及び前記熱伝導ユニットを一体的にパッケージし、且つ各前記熱伝導ファイバを、パッケージ体外に延ばすようにした、パッケージ工程とを含むことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の温度検知ベースの可撓性電子皮膚の製造方法。

【請求項７】

前記可撓性基板の材料は、ポリイミド、ポリビニルアルコールフィルムまたはポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項６に記載の可撓性電子皮膚の製造方法。

【請求項８】

前記絶縁層は、前記可撓性基板に堆積された熱絶縁層、及び前記熱絶縁層に堆積された電気絶縁層を含み、前記熱絶縁層は、多孔シリコン層または酸化イットリウムとジルコニアから構成された熱バリアコーティングであり、前記電気絶縁層は、ＳｉＯ2層であることを特徴とする請求項６に記載の可撓性電子皮膚の製造方法。

【請求項９】

前記薄膜熱電スタックは、複数組の薄膜熱電対が直列接続されて形成されたものであり、前記薄膜熱電対は、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対であることを特徴とする請求項６に記載の可撓性電子皮膚の製造方法。

【請求項１０】

前記熱伝導ファイバは、高熱伝導の炭素繊維、黒鉛繊維、金属または高分子材料から製造された糸状物であることを特徴とする請求項６に記載の可撓性電子皮膚の製造方法。」

３ 本件訂正の訂正事項

本件訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項９において、

「前記薄膜熱電スタックは、複数組の薄膜熱電対が直列接続されて形成されたものであり、前記薄膜熱電スタックは、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対であることを特徴とする請求項６に記載の可撓性電子皮膚の製造方法。」

とあったところを、

「前記薄膜熱電スタックは、複数組の薄膜熱電対が直列接続されて形成されたものであり、前記薄膜熱電対は、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対であることを特徴とする請求項６に記載の可撓性電子皮膚の製造方法。」

に訂正する。

（２）訂正事項２

明細書【００２１】において、

「さらに、前記薄膜熱電スタックは、複数組の薄膜熱電対が直列接続されて形成されたものであり、前記薄膜熱電スタックは、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である。」

とあったところを、

「さらに、前記薄膜熱電スタックは、複数組の薄膜熱電対が直列接続されて形成されたものであり、前記薄膜熱電対は、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である。」

に訂正する。

（３）訂正事項３

明細書【００４３】において、

「薄膜熱電スタックは、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である。」

と記載されていたところを、

「薄膜熱電対は、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である。」

に訂正する。

（４）一群の請求項について

前記訂正事項１～３は、訂正前の請求項９又は請求項９にのみ関連する明細書の記載について訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項１０は、請求項９の記載を引用する関係にないから、本件訂正に関し、特許法１２６条３項に規定される一群の請求項を構成する請求項はない。

第４ 当審の判断

１ 訂正事項１

（１） 訂正の目的について

訂正事項１の訂正は、前記第３の３（１）に示したように、「前記薄膜熱電スタックは、複数組の薄膜熱電対が直列接続されて形成されたものであり、前記薄膜熱電スタックは、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である」の記載における２番目に登場する「薄膜熱電スタック」を、「薄膜熱電対」と訂正するものである。

これに対して、本件特許に係る外国語特許出願（特願２０２０―５３１８０８号）の特許法１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願（ＰＣＴ／ＣＮ２０１９／０７３１７４）の請求の範囲（以下「原文特許請求の範囲」という。）の請求項９は、以下のように記載されている。

「

［図：0001381606000001.jpg］

」

ここで、原文特許請求の範囲の請求項９に記載の

「

［図：0001381606000002.jpg］

」

が本件特許の特許請求の範囲において「Ｋ型熱電対」とされていることからも明らかなように、原文中の「偶」は、「対」を意味するところ、訂正事項１の訂正箇所に対応する原文特許請求の範囲の記載は、

「

［図：0001381606000003.jpg］

」

であるから、本件訂正前の請求項９の「前記薄膜熱電スタックは、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である」の記載は、「前記薄膜熱電対は、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である」の誤訳であるといえる。

したがって、前記訂正事項１の訂正は、特許法１２６条１項ただし書き２号に規定する誤訳の訂正を目的とするものに該当する。

（２） 新規事項の有無について

訂正事項１の訂正は、原文特許請求の範囲の請求項９の記載に基づく誤訳の訂正であるから、特許法１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願（ＰＣＴ／ＣＮ２０１９／０７３１７４）の明細書、請求の範囲又は図面（以下「原文明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてしたものである（特許法１８４条の１９参照）。

よって、前記訂正事項１の訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。

（３） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項１の訂正は、前記第３の２（１）に示したとおり、「前記薄膜熱電スタックは、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である」の記載における「薄膜熱電スタック」を「薄膜熱電対」に訂正するものであるところ、訂正前後の請求項９において、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更はない。

したがって、訂正事項１の訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。

（４） 特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて

訂正事項１の訂正後における特許請求の範囲の請求項９に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。

したがって、訂正事項１の訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合するものである。

（５） 小括

よって、訂正事項１の訂正は、特許法１２６条１項ただし書き２号に規定する誤訳の訂正を目的とするものに該当し、同条５～７項の規定に適合するから、適法なものである。

２ 訂正事項２

（１） 訂正の目的について

訂正事項２の訂正は、前記第３の３（２）に示したように、「さらに、前記薄膜熱電スタックは、複数組の薄膜熱電対が直列接続されて形成されたものであり、前記薄膜熱電スタックは、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である。」の記載における２番目に登場する「薄膜熱電スタック」を、「薄膜熱電対」と訂正するものである。

これに対して、本件特許に係る外国語特許出願（特願２０２０－５３１８０８号）の特許法１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願（ＰＣＴ／ＣＮ２０１９／０７３１７４）の明細書（以下「原文明細書」という。）の３頁１３～１４行は、以下のように記載されている。

「

［図：0001381606000004.jpg］

」

ここで、原文明細書の３頁１３～１５行に記載の

「

［図：0001381606000005.jpg］

」

が本件特許の明細書において「Ｋ型熱電対」とされていることからも明らかなように、原文中の「偶」は「対」を意味するところ、訂正事項２の訂正箇所に対応する原文明細書の記載は、

「

［図：0001381606000006.jpg］

」

であるから、本件訂正前の【００２１】の「前記薄膜熱電スタックは、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である」の記載は、「前記薄膜熱電対は、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である」の誤訳であるといえる。

したがって、前記訂正事項２の訂正は、特許法１２６条１項ただし書き２号に規定する誤訳の訂正を目的とするものに該当する。

（２） 新規事項の有無について

訂正事項２の訂正は、原文明細書の３頁１３～１５行の記載に基づく誤訳の訂正であるから、原文明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである（特許法１８４条の１９参照）。

よって、訂正事項２の訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。

（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項２の訂正は、請求項９にのみ関連する明細書の記載の訂正であって、前記第３の ３（２）に示したとおり、「前記薄膜熱電スタックは、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である」の記載における「薄膜熱電スタック」を「薄膜熱電対」に訂正するものであるところ訂正前後の請求項９において、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更はない。

したがって、訂正事項２の訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。

（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて

訂正事項２の訂正後における特許請求の範囲の請求項９に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。

したがって、訂正事項２の訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合するものである。

（５）小括

よって、訂正事項２の訂正は、特許法１２６条１項ただし書き２号に規定する誤訳の訂正を目的とするものに該当し、同条５～７項の規定に適合するから、適法なものである。

３ 訂正事項３

（１） 訂正の目的について

訂正事項３の訂正は、前記第３の３（３）に示したように、「薄膜熱電スタックは、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である」の記載における「薄膜熱電スタック」を「薄膜熱電対」と訂正するものである。

これに対して、原文明細書の８頁１～２行は、以下のように記載されている。

「

［図：0001381606000007.jpg］

」

ここで、原文明細書の８頁１～２行に記載の

「

［図：0001381606000008.jpg］

」

が本件特許の明細書において「Ｋ型熱電対」とされていることからも明らかなように、原文中の「偶」は「対」を意味するところ、訂正事項３の訂正箇所に対応する原文明細書の記載は、

「

［図：0001381606000009.jpg］

」

であるから、本件訂正前の【００４３】の「薄膜熱電スタックは、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である。」の記載は、「薄膜熱電対は、Ｔ型、Ｓ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｒ型またはＫ型熱電対である。」の誤訳であるといえる。

したがって、前記訂正事項３の訂正は、特許法１２６条１項ただし書き２号に規定する誤訳の訂正を目的とするものに該当する。

（２）新規事項の有無について

訂正事項３の訂正は、原文明細書の８頁１～２行の記載に基づく誤訳の訂正であるから、原文明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである（特許法１８４条の１９参照）。

よって、前記訂正事項３の訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合するものである。

（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項３の訂正は、請求項９にのみ関連する明細書の記載の訂正であって、前記第３の ３（３）に示したとおりであるところ訂正前後の請求項９において、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更はない。

したがって、訂正事項３の訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合するものである。

（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて

訂正事項３の訂正後における特許請求の範囲の請求項９に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない

したがって、訂正事項３の訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合するものである。

（５）小括

よって、訂正事項３の訂正は、特許法１２６条１項ただし書き２号に規定する誤訳の訂正を目的とするものに該当し、同条５～７項の規定に適合するから、適法なものである。

第５ むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は適法なものであり、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、令和３年８月４日に提出された手続補正書により補正された審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを認める。

よって、結論のとおり審決する。