2021-300921

上記当事者間の登録第６０３５６５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６０３５６５３号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「携帯電話機用ゲームプログラム，携帯電話機用プログラム，電子計算機用ゲームプログラム，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６０３５６５３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＲＯＯＭ」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年７月１１日に登録出願、「携帯電話機用ゲームプログラム，携帯電話機用プログラム，電子計算機用ゲームプログラム，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として同３０年４月１３日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和３年１２月６日になされたものであるから、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３０年１２月６日から令和３年１２月５日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び令和４年２月８日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同年４月１２日付け審判事件弁駁書にて、その理由を要旨以下のように述べた。 １ 請求の理由 本件商標は、過去３年間において、その指定商品及び指定役務中、第９類「携帯電話機用ゲームプログラム，携帯電話機用プログラム，電子計算機用ゲームプログラム，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）について、使用された形跡がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人は、乙第１号証及び乙第２号証である「配信プレスリリース」において、「このプレスリリースは、通常使用権者の「うたパス」オリジナル３６０°／ＶＲ映像コンテンツ「ＶＲＯＯＭ」を紹介するために２０１９年８月８日にＷＥＢ上で配信された。」旨、そして「このプレスリリースは、「アーティストとのコラボレーションによる本格的オリジナル３６０度・ＶＲライブミュージックビデオ「ＶＲＯＯＭ（ブイアルーム）」の提供をうたパスでスタート」したことを紹介するために２０１７年７月１３日にＷＥＢ上で配信された」旨主張している。 そして、これらに本件商標が使用されているので「上記プレスリリースにおける本件商標の使用は商品に関する広告を電磁的方法により提供する行為（商標法第２条第３項第８号）に該当する。」旨主張している。 しかし、被請求人は、「「うたパス」オリジナル３６０°／ＶＲ映像コンテンツ「ＶＲＯＯＭ」を紹介するため」及び「「本格的オリジナル３６０度・ＶＲライブミュージックビデオ「ＶＲＯＯＭ（ブイアルーム）」の提供をうたパスでスタートしたことを紹介するため」のものと解されているが、これは、映像や画像やビデオの広告として理解されるべきものである。 映像や画像やビデオは「インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」についての広告であって、本件審判請求に係る指定商品の広告とは異なるものである。 したがって、被請求人が主張する「上記プレスリリースにおける本件商標の使用は商品に関する広告を電磁的方法により提供する行為（商標法第２条第３項第８号）に該当する。」という主張は対象となる商品を異にしているものであるから、誤った主張であると考える。 （２）被請求人は、「上記プレスリリースにおけるＶＲ映像コンテンツについての本件商標は、第９類の「コンピュータプログラム」についての使用である。」と主張しているが、何らコンピュータプログラムの具体的内容を直接的に示したものではないので、「ＶＲ映像コンテンツ」が「コンピュータプログラム」であるとの主張は妥当でなく、被請求人のプレスリリースでの本件商標の使用はコンピュータプログラムについての広告であるとの主張は受け入れられない。 （３）被請求人は、「乙第３号証契約書のコピー」において「「うたパス」サービスに関する協業契約」書に言及しているが、この内容は、「月額サブスクリプション型音楽ストリーミングサービス「うたパス」を共同で提供することについて」の契約書であって、コンピュータプログラムの提供についての契約書ではない。 すなわち、コンピュータプログラム自体の使用を対象とした契約書ではない。 したがって、被請求人が主張する商標の使用は商標法第２条第３項第８号の「コンピュータプログラムに関する広告」に該当しない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。 なお、以下、乙各号証の表記にあたっては、乙第１号証を「乙１」のように省略して表示する場合がある。 １ 答弁の理由 （１）２０１９年８月８日配信プレスリリース（乙１）は、通常使用権者の「うたパス」オリジナル３６０°／ＶＲ映像コンテンツ「ＶＲＯＯＭ」を紹介するために２０１９年８月８日ＷＥＢ上で配信された。 ２０１９年８月８日配信プレスリリース（乙１）の第１頁の映像写真の左上に本件商標が使用されている。 （２）２０１７年７月１３日配信プレスリリース（乙２）は、「アーティストとのコラボレーションによる本格的オリジナル３６０度・ＶＲライブミュージックビデオ「ＶＲＯＯＭ（ブイアルーム）」の提供をうたパスでスタート」したことを紹介するために２０１７年７月１３日にＷＥＢ上で配信されものであり、２０２０年１２月２日の使用を証明するものである。 乙第２号証の第１頁の写真右側、同２頁の視聴イメージ写真の左上及びうたパス画像イメージに本件商標が使用されている。 （３）上記プレスリリースにおける本件登録商標の使用は、商品に関する広告を電磁的方法により提供する行為（商標法２条３項８号）に該当する。 （４）上記プレスリリースにおけるＶＲ映像コンテンツについての本件商標は、第９類の「コンピュータプログラム」についての使用である。 乙第２号証の第２頁に「■ＶＲＯＯＭ（ブイアルーム）」について、「うたパスの展開する「ＶＲＯＯＭ（ブイアルーム）」は、「特別な空間で、特別な映像体験を」をコンセプトとした、普段決して見ることのできない、アーティスト達の素顔に近づける、うたパス独自の新感覚体験型映像コンテンツです。３６０度全方位へ自由に視点を動かすことが可能で、まるでその場に自分自身がいるかのような、臨場感溢れる視聴体験をお楽しみ頂けます。」の記載がある。 つまり、ＶＲ映像コンテンツは、体験型映像をコンピュータによって視聴することができるようにするためのコンピュータプログラムである。 （５）「うたパス」サービスに関する協業契約（乙３）は、２０１９年２月２８日にＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ社」という。）と被請求人の間で締結されたものであり、同契約第１５条第４項に知的財産権の使用を許諾することが定められている。 （６）以上より、本件商標は、本審判の登録前３年以内に日本国内において少なくとも通常使用権者によって、本件審判請求に係る指定商品に使用されている。 ２ 当審における令和４年１２月１３日付け審尋及びその回答 審判長は、令和４年１２月１３日付け審尋により、被請求人に対し、被請求人のＶＲ映像コンテンツはコンピュータプログラムであるとの主張の根拠が不明である旨及び被請求人の主張する「ＶＲ映像コンテンツ」が、その実行のためにコンピュータにインストールされることを裏付けるものが提出されていない旨の合議体の暫定的見解を提示し、期間を指定して、これに対する回答を求めたが、相当の期間を経過するも、被請求人はこの審尋に対して、何ら応答していない。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の立証責任 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、ア 要証期間に、イ 日本国内において、ウ 商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、エ 本件審判請求に係る指定商品のいずれかについての、オ 本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることをすべて証明する必要がある。 ２ 事実認定 被請求人の提出した乙各号証によれば、以下のことが確認できる。 （１）乙第１号証は、被請求人が「２０１９年８月８日配信プレスリリース」と主張するものであり、本号証の第１頁の右上に「ＫＤＤＩ株式会社」の記載、その左に、「【ａｕ】×【ダンスウィズミー】何も考えず歌って踊りたくなってしまう！？映画「ダンスウィズミー」独占コンテンツ「ワケあって踊らされましたｉｎ ＮＹ」をＶＲで！８月８日より「ＶＲＯＯＭ」にて独占配信開始」の記載があり、その下に「ＫＤＤＩ株式会社は、映画「ダンスウィズミー」が８月１６日(金)に公開されることを記念して、「うたパス」オリジナル３６０°／ＶＲ映像コンテシツ「ＶＲＯＯＭ」にて、８月８日（木）午前１０時からの特別コンテンツ「ワケあって踊らされました ｉｎ ＮＹ」の独占配信開始をはじめ、映画「ダンスウィズミー」に連動したサービスを実施いたします。」の記載があり、本号証の１頁の下部に掲載された画像内の左上に、「ＶＲＯＯＭ」の欧文字よりなる標章（以下「使用標章１」という。別掲１）が記載されている。 また、本号証の２頁に、「■うたパス」の記載、「特別コンテンツ「ワケあって踊らされました ｉｎ ＮＹ」ＶＲ映像独占配信概要」の記載、及び「・内容：「うたパス」オリジナル３６０°／ＶＲ映像コンテンツ「ＶＲＯＯＭ」にて、特別コンテンツ「ワケあって踊らされました ｉｎ ＮＹ」を配信いたします。」の記載がある。 なお、使用標章１が使用されるＶＲ映像コンテンツは、これがダウンロード可能な商品である場合、第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる映像ファイル」に該当し、これがダウンロード不可な形式で提供される場合、第４１類「インターネットを利用して行う映像の提供」の役務に該当するものであるから、いずれにしても、本件審判請求に係る指定商品には含まれない。 （２）乙第２号証は、被請求人が「２０１７年７月１３日配信プレスリリース」と主張するものであり、本号証の第１頁の左上に「ＫＤＤＩ株式会社」の記載、その左に、「アーティストとのコラボレーションによる本格的オリジナル３６０度・ＶＲライブミュージックビデオ「ＶＲＯＯＭ（ブイアルーム）」の撮供をうたパスでスタート！！」の記載があり、本号証の第１頁の下部に掲載された画像内に、「ＶＲＯＯＭ」の欧文字よりなる標章（以下「使用標章２」という。別掲２）が記載されている。 また、本号証の２頁に、「■ＶＲＯＯＭ（ブイアルーム）について」の記載、「うたパスの展開する「ＶＲＯＯＭ(ブイアルーム)」は、「特別な空間で、特別な映像体験を」をコンセプトとした、普段決して見ることのできない、アーティスト違の素顔に近づける、うたパス独自の新感覚体験型映像コンテンツです。３６０度全方位へ自由に視点を動かすことが可能で、まるでその場に自分自身がいるかのような、臨場感溢れる視聴体験をお楽しみ頂けます。」の記載があり、本号証の２頁の下部に掲載された画像内の左上に、「ＶＲＯＯＭ」の欧文字よりなる標章（以下「使用標章３」という。別掲３）が記載されている。 なお、使用標章２及び使用標章３が使用されるＶＲライブミュージックビデオは、これがダウンロード可能な商品である場合、第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる映像ファイル」に該当し、これがダウンロード不可な形式で提供される場合、第４１類「インターネットを利用して行う映像の提供」の役務に該当するものであるから、いずれにしても、本件審判請求に係る指定商品には含まれない。 （３）乙第３号証は、「うたパス」サービスに関する協議契約を標題とする書類であり、本号証の１葉目に「ＫＤＤＩ株式会社(以下「甲」という)とＫＫＢＯＸ ＪＡＰＡＮ合同会社(以下「乙」という)は月額サブスクリプション型音楽ストリーミングサービス「うたパス」を共同で提供することについて、以下のとおり契約（以下「本契約」という）を締結する。」の記載、第１条の（２）に、「「本件アプリ」とは、ユーザーの情報端末等にインストールされる本件サービスに係るアプリケーション及びａｕショップに設置されるデモ端末にインストールされる本件サービスに係るアプリケーション(以下「デモアプリ」という)の総称をいう。」の記載、本号証の３葉目の左下に「２０１９年２月２８日」の記載、「甲」の項目に「ＫＤＤＩ株式会社」の記載、「乙」の項目に「ＫＫＢＯＸ．Ｊａｐａｎ合同会社」の記載があることから、「うたパス」サービスの提供の際に、本件商標の権利者（以下「本件商標権者」という。）である「ＫＫＢＯＸ．Ｊａｐａｎ合同会社」は、ＫＤＤＩ社に対し、２０１９年２月２８日から、本件商標の使用を許諾していたことが推認できる。 （４）なお、上記（２）の２０１７年７月１３日において、本件商標権者がＫＤＤＩ社に本件商標の使用を許諾していることが確認できないため、乙第２号証による本件商標の使用に関しては、ＫＤＤＩ社が通常使用権者と認めることができず、本件商標権者が本件商標を使用したことが確認できない。 ３ 判断 上記の２（１）ないし（３）によれば、本件商標権者は、要証期間である２０１９年２月２８日からＫＤＤＩ社に本件商標の使用を許諾し、ＫＤＤＩ社は、「うたパス」サービスにおいて、使用標章１が使用されるＶＲ映像コンテンツを提供していることは確認できる。 そして、本件商標と使用標章１は、「ＶＲＯＯＭ」のつづりを共通にし、「ブイルーム」の称呼を共通にすることから、本件商標と使用標章１は、社会通念上同一の商標及び標章であると認められる。 しかしながら、使用標章１が使用されるＶＲ映像コンテンツは、これがダウンロード可能な商品である場合、第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる映像ファイル」に該当し、これがダウンロード不可な形式で提供される場合、第４１類「インターネットを利用して行う映像の提供」の役務に該当するものであるから、いずれにしても、本件審判請求に係る指定商品には含まれない。 また、仮に、２０１７年７月１３日時点において、ＫＤＤＩ社が通常使用権者と推認した場合であっても、本件商標と使用標章１と同様に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用標章２及び使用標章３が使用されるＶＲライプミュージックビデオは、これがダウンロード可能な商品である場合、第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる映像ファイル」に該当し、これがダウンロード不可な形式で提供される場合、第４１類「インターネットによる映像の提供」の役務に該当するものであるから、いずれにしても、本件審判請求に係る指定商品には含まれない。 そうすると、通常使用権者であるＫＤＤＩ社は、要証期間に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一の使用標章１を使用したＶＲ映像コンテンツを、使用標章２及び使用標章３を使用したＶＲライブミュージックビデオをダウンロードにより提供したことは認められるとしても、ＶＲ映像コンテンツ及びＶＲライブミュージックビデオは、本件審判請求に係る指定商品には含まれない。 その他被請求人の提出した証拠を参照しても、本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が、要証期間に、日本国内において、本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む。）を本件審判請求に係る指定商品について使用したことを認めるに足る証拠は見いだせない。 ４ 被請求人の主張について （１）被請求人は、ＶＲ映像コンテンツについての本件商標は第９類の「コンピュータプログラム」についての使用である旨主張する。 しかしながら、ＶＲ映像コンテンツは、これがダウンロード可能な商品である場合、第９類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる映像ファイル」に該当し、これがダウンロード不可な形式で提供される場合、第４１類「インターネットによる映像の提供」の役務に該当するものであるから、いずれにしても、本件審判請求に係る指定商品には含まれない。 （２）その他、被請求人の主張はいずれも採用できない。 ５ まとめ 以上のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人は、本件要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を、本件審判請求に係る指定商品のいずれかについて、商標法第２条第３号各号に規定する使用行為を行ったことを証明していない。 また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品及び指定役務中、第９類「携帯電話機用ゲームプログラム，携帯電話機用プログラム，電子計算機用ゲームプログラム，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。