2021-300911

上記当事者間の登録第２１５５１０４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第２１５５１０４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和６０年３月６日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録され、その後、同２１年５月２０日に第２９類ないし第３１類に属する別掲２のとおりの商品に指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続するものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和３年１２月８日であり、この登録前３年以内の期間である平成３０年１２月８日から令和３年１２月７日までを以下「要証期間」という場合がある。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」（以下「請求に係る指定商品」という。）についての登録を取り決す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁について 請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、令和４年２月２５日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）及び同５年３月６日付け回答書（以下「回答書」という。）においてその理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 答弁書の要旨 （１）本件商標は、商標権者から本件商標の使用について黙示の許諾を受けた、商標権者が代表取締役を務める株式会社和興商会（通常使用権者）（以下「和興商会」という。）により、本件商標の指定商品である「焼きのり」について、要証期間内に日本国内で継続的に使用されていた事実がある。 （２）本件商標の使用対象製品（以下「使用商品１」（別掲３）ないし「使用商品４」（別掲６）とする。）は、和興商会が製造及び販売するものである。 （３）使用の事実 ア 乙第１号証の１は、使用商品１の包装材の写真及びデザイン案である。 本件商標「薫」が一方側の中央部に大きく表示されている。 また、製造者の記載欄に「株式会社和興商会」と記載されている。 さらに、商品の名称の記載欄に「焼のり」と記載されている。 使用商品１の包装材のデザイン案（乙１の２ ２葉目）には品名として「全型薫（和紙）アルミチャック」と記載されている。 そのうえ、使用商品１の包装材のデザイン案の制作日として２０１９年１１月１８日と記載されている。 イ 乙第１号証の２は、使用商品１を収納するギフトボックスの写真である。 ウ 乙第１号証の３は、使用商品１が掲載されたカタログである。 乙第１号証の１の包装材、及び乙第１号証の２のギフトボックスが表示されている。 エ 乙第１号証の４は、使用商品１の包装材を制作した株式会社黒沢が和興商会に発行した請求書である。 請求書の発行日は（２０）２０年２月４日と記載されている。 また、商品名には「和興全型薫（和紙）アルミチャック」が記載されている。 オ 乙第１号証の５は、使用商品１の納品先である株式会社湘南保険サービスに和興商会が発行した納品書である。 納品書の発行日は令和３年６月１７日と記載されている。納品書には「アルミ薫１０枚」及び「Ｙ－３５」と記載されている。「Ｙ－３５」は乙第１号証の３のカタログにおける「Ｙ－３５」である。 カ 乙第２号証の１は、使用商品２の写真及びラベルのデザイン案である。 本件商標「薫」がラベルの中央部に大きく表示されている。 また、製造者の記載欄に「株式会社和興商会」と記載されている。 さらに、商品の名称の記載欄に「味付のり」と記載されている。 なお、味付のりは「味を付けた焼きのり」であり指定商品「焼きのり」に該当する。 そのうえ、使用商品１（審決注「使用商品２」の誤記と認める。）のラベルのデザイン案（乙２の１ ３葉目）の制作日として２０２１年７月３０日と記載されている。 キ 乙第２号証の２は、使用商品２が掲載されたカタログである。 商品名として「有明海産味付のり薫８切４８枚」と記載されている。 ク 乙第２号証の３は、使用商品２のラベルを制作した株式会社フタバとの取引書類（メールでのやり取り及び請求書）である。 請求書の発行日は２０２１年８月１１日と記載されており、商品名には「有明海産味付のり薫８切４８枚」と記載されている。 ケ 乙第２号証の４は、使用商品２の納品先である三菱食品株式会社（以下「三菱食品社」という。）に和興商会が発行した請求書（以下「使用商品２の請求書１」という。）である。 使用商品２の請求書の発行日は（令和）３（２０２１）年５月１日と記載されている。 使用商品２の請求書の商品名の欄には「有明海産味付のり薫８切４８枚」と記載されている。 また、使用商品２の請求書の日付は上記乙第２号証の３の取引書類の日付より前となっているが、和興商会は上記乙第２号証の３の取引書類に関する取引の前から複数回にわたり本件ラベルと同様のラベルの制作を株式会社フタバヘ依頼しており、当該三菱食品社へ納品した使用商品２のラベルは上記乙第２号証の３の取引書類に関する取引より前に制作されたものが使用されている。 コ 乙第３号証の１は、使用商品３の写真及び個包装材のデザイン案である。 個包装材には本件商標「薫」、「（株）和興商会」及び「和興の味付海苔」が表示されている。 使用商品３の個包装材の品名とし「和興薫味付１２切ロール」と記載されている。 使用商品３は、所定の大きさの板海苔を１２等分したうちの５枚が１つの個包装材に収納されており、当該個包装材の１００束が収納された製品である。 サ 乙第３号証の２は、使用商品３の包装材を制作した株式会社黒沢が和興商会に発行した請求書である。 請求書の発行日は２０２０年９月２日と記載されている。 また、商品名には「和興薫味付１２切ロール」が記載されている。 シ 乙第３号証の３は、使用商品３の納品先である株式会社ヤグチに和興商会が発行した請求書である。 請求書の発行日は（令和）３（２０２１）年５月１日と記載されている。 請求書の商品名の欄には「味付海苔５／１２ １００束薫」と記載されており、「５／１２」とは所定の大きさの定型海苔を１２等分したうちの５枚が１つの個包装材に収納されていることを意味する。 ス 乙第４号証の１は、使用商品４の写真である。 使用商品４は、所定の大きさの板海苔を１２等分したうちの５枚が１つの個包装材に収納されており、当該個包装材の８束が収納された製品である。個包装材は使用商品３と同様である。 セ 乙第４号証の２は、使用商品４の納品先である株式会社竹内東京本社（以下「竹内東京本社」という。）、又は株式会社ワタナベに和興商会が発行した請求書である。 請求書の発行日は（令和）３（２０２１）年７月１日、又は（令和）３（２０２１）年６月９日と記載されている。 請求書の商品名の欄には「味付海苔８束」と記載されている。 ソ 乙第５号証は、履歴事項全部証明書の写しである。 役員に関する事項の欄には「代表取締役」として商標権者の氏名が記載されている。 タ 請求人により提出された甲第１号証における商標登録原簿には商標権者の住所及び氏名が記載されている。 すなわち、商標権者が代表取締役を務める和興商会の所在地が居所として商標登録原簿に登録されている。 チ 以上の乙号証により、本件商標の商標権者から本件商標の使用について黙示の許諾を受けた和興商会（通常使用権者）による要証期間内の本件商標の指定商品についての日本国内使用事実（商標法第２条第３項第１号及び同項第２号）を立証し得たものと確信する。 ２ 回答書の要旨 （１）乙第２号証の４について 「有明海産味付のり 薫 ８切４８枚」（使用商品２）が、三菱食品社へ譲渡されたことを明確にするための証拠（乙２の４の１、乙２の４の２）を新たに提出する。 ア 乙第２号証の４の１について 乙第２号証の４の１は、乙第２号証の４の請求書に対応する取引先（三菱食品社）の社内システム画面（買掛金残高明細）の写しである。 当該明細の納品年月とオーダーＮｏの情報と、乙第２号証の４における請求書に記載の納品日とＮｏ．の記載が対応している。 例えば、乙第２号証の４の請求書において最上段に記載された「有明海産味付のり薫８切４８枚」（使用商品２）の下方には「４／６着 Ｎｏ．４００１９４」と記載されており、乙第２号証の４の１の明細において最上段に記載された「有明海産味付のり 薫 ８切４８枚」（使用商品２）の納品年月には「２０２１０４０６」と記載されており、かつオーダーＮｏには「４００１９４」と記載されており、両証拠は対応している。 なお、乙第２号証の４の１の社内システム画面のＵＲＬの一部に「・・ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉーｓｈｏｋｕｈｉｎ・・」との記載があり、かつ本画面の写しを作成した同社担当者のサインが表示されていることから同証拠は取引先（三菱食品社）における社内システム画面であることがわかる。 イ 乙第２号証の４の２について 乙第２号証の４の２は、乙第２号証の４の請求書に対応する商品の発送及び受取を証明する伝票の写しである。 より具体的には、乙第２号証の４の２は、乙第２号証の４の請求書に対応する商品の発送を行った運送会社（福山通運社）により発行された伝票（４件）であり、同商品が取引先（三菱食品社）に輸送されたことを明確にするための証拠である。 例えば、各伝票におけるサイン取得日時には「２０２１／０４／０６」（１ページ目）「２０２１／０４／１３」（２ページ目）「２０２１／０４／２１」（３ページ目）「２０２１／０４／２７」（４ページ目）と記載されており、乙第２号証の４の請求書及び乙第２号証の４の１の社内システム画面に記載された納品日と対応している。 （２）乙第２号証の２について 「有明海産味付のり 薫 ８切４８枚」（使用商品２）が掲載されたカタログが要証期間に存在していたことを明確にするための証拠（乙２の２の１～乙２の２の４）を新たに提出する。 ア 乙第２号証の２の１について 乙第２号証の２の１は、乙第２号証の２のカタログのデザイン案の写しである。デザイン案の制作日として右上部に「２０１３．０１．３１」と記載されている。 イ 乙第２号証の２の２について 乙第２号証の２の２は、乙第２号証の２のカタログの制作を受注した制作業者（三宝化成工業株式会社）（以下「三宝化成工業社」という。）のシステム画面の写しである。受注した品名の欄に「（株）和興商会様向けパンフレット Ａ３二つ折り・・・」との記載及び指定納期の欄に「２０１３／０２／１２」と記載されている。 ウ 乙第２号証の２の３について 乙第２号証の２の３は、乙第２号証の２の２のカクログデータが添付された電子メールの写しである。 当該メールは、送信元である三宝化成工業社の担当者から和興商会の担当者に送信されたものであり、添付データとして「和興商会様パンフレットデータ」及び「２０１３売上履歴」が存在することがわかる。 「和興商会様パンフレットデータ」は上述した乙第２号証の２の１であり、「２０１３売上履歴」は上述した乙第２号証の２の２である。 つまり、上述した乙第２号証の２の１及び乙第２号証の２の２の制作者及び情報管理者は三宝化成工業社である。 エ 乙第２号証の２の４について 乙第２号証の２の４は、三宝化成工業社が制作した乙第２号証の２のカタログを梱包した梱包材（送り状）の写しである。 品物の欄には「（株）和興商会様パンフレット」と記載されていること、記事の欄には「２０００部」と記載されていること、及びお届け予定日の欄には上述した指定納期と同様の「２０１３／０２／１２」と記載されている。つまり、乙第２号証の２の１ないし第２号証の２の４で示すように、要証期間より前の２０１３年２月１２日には「有明海産味付のり 薫 ８切４８枚」（使用商品２）が掲載されたカタログが存在していた。 オ 頒布方法について 商標権者が代表を務める和興商会の営業担当者は、２０１３年２月１３日ないし同月１５日に開催された第４７回スーパーマーケット・トレードショー２０１３及び２０１４年２月１２日ないし同月１４日に開催された第４８回スーパーマーケット・トレードショー２０１４にて複数部を手渡しにてブース訪問者に頒布したが、そのすべて（２０００部）を頒布しておらず、その後は和興商会の営業担当者が手渡しにて新規願客等に頒布していた。 そして、乙第２号証の２（カタログ原本）は少なくとも答弁書の提出日時点（２０２２年２月２５日）で存在していたことは明らかである。 したがって、２０２２年２月２５日より前の要証期間においても当該乙第２号証の２（カタログ原本）が存在していたことは明らかである。 また、上述するように要証期間において使用商品２の販売（譲渡）事業を行っていることからも、要証期間において使用商品２が掲載された乙第２号証の２（カタログ）を新規顧客等に頒布する活動も継続していた。 （３）乙第４号証について 「味付のり８束」（使用商品４）が要証期間において第三者に譲渡されたことを明確にするための新たな証拠（乙４の１の１、乙４の３、乙４の３の１～乙４の３の３）を提出する。 ア 乙第４号証の１の１について 乙第４号証の１の１は、使用商品４が掲載されたウェブサイト画面の写しである。 本ウェブサイト画面は、ウェブアーカイブサービスを提供する「Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ」（サイト名）であり、和興商会の取引先企業である株式会社三王商会（以下「三王商会」という。）が公開するウェブサイトが少なくとも要証期間である２０２０年８月１１日に公開されていたことを明確にするための証拠である。 そして、三王商会が公開する同ウェブサイトには、同社が取り扱う商品を紹介するページがあり、当該ページで「和興商会」の製品も掲載されており、第４号証の１で示す製品と同様の登録商標が包装材に付された「味付のり８束」（使用商品４）が掲載（左最下部）されている。 なお、賞味期限の欄には「３６５日」と記載されているところ、乙第４号証の１で示す製品の賞味期限は「２２．１１．２０」と記載されていることから、乙第４号証の１で示す製品は上記賞味期限の３６５日前の２０２１年１１月２０日には製造されていたといえる。 また、ＪＡＮコード（審決注：「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｎｕｍｂｅｒ」（商品識別コード））の欄には「４９５１４１８００１９３５」と記載されている。 イ 乙第４号証の３について 乙第４号証の３は、使用商品４の納品先である法人に発行した請求書（以下「使用商品４の請求書」という。）である。 使用商品４の請求書の商品名の欄には「味付海苔８束」と記載されている。最上に記載の商品から数えて６番目に記載されている「味付海苔８束」については、その下方に「（株）竹内商店 埼玉事業所」及び「７／３１ 出荷８／４着」と記載されている。 ウ 乙第４号証の３の１について 乙第４号証の３の１は、乙第４号証の３の請求書に対応する取引先（（株）竹内商店）の社内システム情報（仕入確認表）の写し（以下「竹内商店の仕入確認表」という。）である。 最上に記載された「味付けのり８束袋８袋」の仕入日の欄には「２０／０８／０４」と記載されており、乙第４号証の３の請求書における上述した製品と対応する。 また、「味付けのり８束袋８袋」の左には「４９５１４１８００１９３５」との番号が記載されており、当該番号は乙第４号証の１の１のウェブサイト画面で表示された同商品のＪＡＮコード「４９５１４１８００１９３５」と一致する。 エ 乙第４号証の３の２について 乙第４号証の３の２は、乙第４号証の３の請求書に対応する和興商会の社内システム画面の写しである。 １ページ目に表示の「味付海苔８束」における摘要の欄には「７／３１出荷８／４着」と記載されており、ＪＡＮコードの欄には「４９５１４１８００１９３５」と記載されていることから乙第４号証の３及び乙第４号証の３の１の証拠と対応している。 オ 乙第４号証の３の３について 乙第４号証の３の３は、乙第４号証の３の請求書に対応する商品の発送及び受取を証明する伝票の写しである。例えば１ページ目における伝票におけるサイン取得日時は「２０２０／０８／０４」と記載されており、上述した乙第４号証の３ないし乙第４号証の３の２の取引先書面の納品日と対応している。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 被請求人の主張及び同人並びに請求人の提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）本件商標の商標登録原簿（甲１）に記載の商標権者の氏名と通常使用権者と主張する和興商会の履歴事項全部証明書（乙５）に記載している代表取締役の氏名は一致する。 また、本件商標の商標登録原簿（甲１）の記載の商標権者の住所と和興商会が発行しているカタログ（乙２の２）、請求書（控）（乙２の４）及び請求書（控）（乙４の３）に記載の和興商会の本社の住所は一致する。 （２）使用商品２ 使用商品２（別掲４）の包装容器のラベルには、中央に「薫」の漢字（別掲４、以下「使用商標」という。）、その右上に「有明海産 味付のり」、右下に「８切４８枚」、ラベルの右に名称として「味付のり」、内容量として「８切４８枚 板のり ６枚」、製造者として「株式会社和興商会」及び同社の営業本部の住所（乙２の２、乙２の４）の記載がある（乙２の１）。 ア 乙第２号証の２は、和興商会が発行しているカタログであり、該カタログに掲載している商品名を「有明海産味付のり薫８切４８枚」とする商品写真は、使用商品２の包装容器と同視できるものである。 イ 乙第２号証の４は、令和３年５月１日に和興商会が、三菱食品社に発行した請求書の（控）であり、宛先に「三菱食品（株）中四国ロジグループ 中国物流事務所」及び住所、発行元として「株式会社和興商会」及び本社並びに営業本部の住所等の記載がある。 （ア）日付が「３年４月２日」の項目において、商品名として「有明海産味付のり薫８切４８枚 ４／６着 Ｎｏ．４００１９４」の記載がある。 （イ）日付が「３年４月９日」の項目において、商品名として「有明海産味付のり薫８切４８枚 ４／１３着 Ｎｏ．４０９７７５」の記載がある。 （ウ）日付が「３年４月１９日」の項目において、商品名として「有明海産味付のり薫８切４８枚、４／２１着 Ｎｏ．４２１３６１」の記載がある。 （エ）日付が「３年４月２３日」の項目において、商品名として「有明海産味付のり薫８切４８枚「４／２７着 Ｎｏ．４３５９１２」の記載がある。 ウ 乙第２号証の４の１は、被請求人が上記イの請求書（控）に対応する三菱食品社の「買掛金残高明細」と称する社内システム画面（以下「三菱食品社の買掛金残高明細」という。）と主張するものであり、仕入先口座の項目に「（株）和興商会」、買掛締日の項目に「２０２１／０４／３０」等の記載がある。 （ア）納品年月が「２０２１０４０６」の商品名として「有明海産味付のり薫８切、オーダーＮｏとして「４００１９４」の記載がある。 （イ）納品年月が「２０２１０４１３」の商品名として「有明海産味付のり薫８切、オーダーＮｏとして「４０９７７５」の記載がある。 （ウ）納品年月が「２０２１０４２１」の商品名として「有明海産味付のり薫８切、オーダーＮｏとして「４２１３６１」の記載がある。 （エ）納品年月が「２０２１０４２７」の商品名として「有明海産味付のり薫８切、オーダーＮｏとして「４３５９１２」の記載がある。 （３）上記（１）及び（２）によれば、以下のことが認められる。 ア 使用商品２に係る商品は、包装容器のラベルに記載の名称より「味付のり」と認められる。 イ 和興商会が三菱食品社に発行した請求書（控）（乙２の４）に記載の「着日」及び「Ｎｏ．」と三菱食品社の買掛金残高明細（乙２の４の１）に記載の「納品年月」及び「オーダーＮｏ」の情報が一致する。 また、和興商会が発行した請求書（控）（乙２の４）に記載の商品名「有明海産味付のり薫８切４８枚」と三菱食品社の買掛金明細（乙２の４の１）の商品名「有明海産味付のり薫８切」及び規格「４８枚」の記載からすれば、これらの書証は同一の商品に係る一連の取引における書類であると推認できる。 そして、当該請求書（控）（乙２の４）及び三菱食品社の買掛金明細（乙２の４の１）に係る商品は、その商品名が使用商品２のラベルの記載と一致するため、使用商品２であると認められる。 そうすると、和興商会は、使用商品２（有明海産味付のり薫８切）を令和３年４月２日、同月９日、同月１９日、同月２３日に三菱食品社へ販売するために送付し、三菱食品社は、使用商品２を同月６日、同月１３日、同月２１日及び同月２７日に受領したと認められる。 ２ 判断 （１）本件商標の使用者及び通常使用権者 本件商標の商標権者は、和興商会の代表取締役である。 また、商標権者の住所と和興商会が発行しているカタログに記載の和興商会の営業本部の住所は一致する。 そうすると、商標権者は、和興商会営業本部の住所を居所としたものであるから、本件商標を和興商会で使用する意図があったものと推認できる。 したがって、商標権者は、和興商会が本件商標を使用するにあたって、黙示の許諾をしたことが推認できるから、和興商会は、本件商標の通常使用権者と認められる。 さらに、使用商品２を三菱食品社に販売（譲渡）した者は和興商会であるから、本件商標の使用者は、通常使用権者である和興商会であると認められる。 （２）使用商品 使用商品２は、上記１（３）アのとおり、「味付のり」であり、該商品は、取消請求に係る指定商品中「焼きのり」の範疇に含まれる商品である。 （３）使用商標 使用商標は、別掲４のとおり、「薫」の漢字からなるものである。 （４）本件商標と使用商標の社会通念上同一について 本件商標と使用商標を比較すると、両者は、色彩が異なるものの、筆文字風の「薫」の漢字よりなることからすれば、社会通念上同一の商標と認められる。 （５）使用商標の使用時期及び商標の使用について 上記１（３）イからすれば、本件商標の通常使用権者である和興商会は、使用商標を付した使用商品２を令和３年４月２日、同月９日、同月１９日、同月２３日に三菱食品社へ販売のために送付し、三菱食品社は、使用商品２を同月６日、同月１３日、同月２１日及び同月２７日に受領しているところ、当該日付けは、要証期間内である。 そして、当該使用商品２の納品先は日本国内であること明らかである。 （６）まとめ 以上（１）ないし（５）のとおり、被請求人の主張及び同人並びに請求人の提出した証拠を総合的に判断すると、本件商標の通常使用権者は、要証期間内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標を本件審判の請求に係る商品の範疇の使用商品（味付のり）に付して譲渡したこと（商標法第２条第３項第２号）が認められる。 ３ 結び 以上のとおり、被請求人は、本件商標の通常使用権者が、本件審判の登録前３年以内に、日本国内において、請求に係る指定商品の範疇に含まれる「味付のり」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。