2021-300672

上記当事者間の登録第３３６８８０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第３３６８８０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ポシェ」の片仮名からなり、平成６年７月１８日に登録出願され、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録され、同２０年３月４日及び同２９年１２月２６日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和３年９月２４日であり、その請求の登録前３年以内の平成３０年９月２４日から令和３年９月２３日までの期間を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品である第１８類「かばん類，袋物」についての商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、答弁に対し弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出している。 １ 被請求人は、要証期間内である２０２１年１月５日に、本件商標の指定商品に含まれる「袋状のケース」の商品に関する広告（乙１）に、本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布しており、かかる行為は、商標法第２条第３項第８号の広告的使用に該当する。 ２ 被請求人は、要証期間内である２０２０年１月８日に、本件商標の指定商品に含まれる「袋状のケース」の商品に関する広告（乙２）に、本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布しており、かかる行為は、商標法第２条第３項第８号の広告的使用に該当する。 第４ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）株式会社帝国データバンク大阪支社は、「ＴＤＢ ＴＥＩＫＯＫＵ ＮＥＷＳ」と題する雑誌の発行主体であり、同雑誌は、会員外に対しても有料で頒布されることが予定されているものである（乙１）。 同社は、２０２１年１月５日に、同雑誌の「２０２１年新年特集号」（以下「本件雑誌」という。）を発行した（乙１）。 （２）本件雑誌の２１４頁には、本件商標権者による広告が掲載されており（乙１）、同広告中には、本件商標権者の名称等が表示されている。 また、同広告には、「セキセイが展開するオリジナルブランド」として複数のブランド名が登録商標であることを示す丸囲い上付き文字の「Ｒ」とともに表示され、それぞれのブランド名毎に、白抜き丸囲いの一連の数字とともにそれぞれのブランドにおいて展開されている商品の名称が表示されている。 そして、ブランド名の一つとして、「ポシェ」（以下「使用商標」という。）が表示されており、白抜き丸囲いの「４１」の数字とともに「ポシェ ポーチ＆ケース」という商品（以下「本件商品」という。）の名称が表示されている。 （３）上記広告には、さらに複数の商品の外観を示す２つの写真が上下に掲載されており、これらの写真におけるそれぞれの商品は、上記の商品の名称と白抜き丸囲いの数字によって対応づけられている。 白抜き丸囲いの「４１」に対応する本件商品の外観としては、下側の写真において、片手で把持することができる程度の大きさの略直方体の袋状のケースの外観が表示されている。 ２ 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 上記１（２）によれば、使用商標は、丸囲い上付き文字の「Ｒ」とともに表示された「ポシェ」であり、本件商標と同一の商標（本件商標と社会通念上同一の商標を含む。以下同じ。）であることが明らかである。 （２）使用者について 上記１（２）のとおり、使用商標を表示した広告に本件商標権者の名称が表示されていることから、使用者は、本件商標権者である。 （３）使用商品について 上記１（２）によれば、使用商標は、本件商品について表示されているところ、上記１（３）によれば、本件商品は、外観が片手で把持することができる程度の大きさの略直方体の袋状のケースであることから、請求に係る本件商標の指定商品の範ちゅうに含まれるものといえる。 （４）使用時期について 上記１（１）のとおり、本件雑誌は、会員外に対しても有料で頒布されることが予定されたものとして、２０２１年１月５日に発行された「２０２１年新年特集号」であることから、遅くとも２０２１年１月中に日本国内で頒布されたものと推認される。 よって、使用商標の使用時期は、要証期間内である。 （５）使用行為について 以上によれば、本件商標権者は、要証期間内に、請求に係る指定商品の範ちゅうに含まれる商品について使用商標を表示した広告を日本国内で頒布する行為を行ったものであり、この行為は、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。 ３ 以上のとおり、本件商標権者である被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。