2021-300625

上記当事者間の登録第５８１１４６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５８１１４６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＡＮＳＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成２６年１２月２２日登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同２７年１２月４日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和３年（２０２１年）９月６日になされたものであり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３０年（２０１８年）９月６日から令和３年（２０２１年）９月５日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は令和３年１１月４日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨、以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１９号証を提出した。 １ 答弁の理由 本件商標は、要証期間内に、日本国内において本件商標の商標権者（以下「商標権者」という。）から黙示の許諾を受けた使用権者により、その指定商品「被服」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という場合がある。）の範ちゅうに属する「看護師服」に使用されている。 ２ 本件商標の使用の事実 （１）本件商標と使用商標について 乙第１号証ないし乙第４号証は、「ＫＡＺＥＮグループ」が製造及び販売するメディカルウェア（看護師服）に係るカタログである。 ２０２１年版カタログの第８８頁において、デザイン化された商標「Ｐａｎｓｙ」及び第８９頁において商標「Ｐａｎｓｙ」が使用されている事実が確認できる（乙第１号証）。 ２０２０年版カタログの第７９頁及び第８１頁においても、デザイン化された商標「Ｐａｎｓｙ」及び商標「Ｐａｎｓｙ」が使用されている事実が確認できる（乙第３号証）。 本件商標は「ＰＡＮＳＹ」と書されるものである。一方、使用された各商標も外観的に特徴のないゴシック書体にて「Ｐａｎｓｙ」と書されている。よって、本件商標と使用された各商標は少なくとも社会通念上同一であることが明らかである。 （２）要証期間内に継続して使用されていたことについて 乙第１号証及び乙第２号証のカタログは表紙に「２０２１」とあることから、これが２０２１年版カタログであることは明らかである。なお、乙第１号証は、該カタログの抜粋であり、乙第２号証はその現物の写真である。 通常、翌年のカタログはその前年の９月から１０月頃には内容が決まり、１１月頃には印刷会社に発注され、１２月から翌年の年明けには完成し、得意先等に頒布される。乙第１号証のカタログにあっても同様である。この点は、２０２１年版カタログの印刷費用が、２０２１年１月２６日に商標権者のグループ企業である「株式会社ベリテシステム」（以下「ベリテシステム社」という。）宛てに請求されている事実からも確認できる（乙第５号証）。 同様に、乙第３号証及び乙第４号証は表紙に「２０２０」とあることから、これが２０２０年中に発行され頒布されたカタログであることは明らかである。 また、これらのカタログが顧客に「頒布」されていたことを示す事実として、商標権者のグループ企業である「ＫＡＺＥＮ ＷＬＤ株式会社」（以下「ＷＬＤ社」という。）が２０２０年５月に発行した請求書、及び同じくグループ企業である「株式会社サンアロー」（以下「サンアロー社」という。）の大阪支店が２０２１年４月２２日に発行した請求書を乙第６号証及び乙第７号証として提出する。乙第６号証の請求書にある型番「０７２－２２」、「０７４－２２」及び「０７３－２２」は２０２０年版カタログに「Ｐａｎｓｙ」として紹介されている看護師服の型番と一致する（乙第１号証）。乙第７号証の請求書にある型番「０７０－２８」及び「０７３－２８」は２０２１年版カタログに「Ｐａｎｓｙ」として紹介されている看護師服の型番と一致する（乙第１号証）。 カタログは商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告」に該当するものであり、その使用態様も看護師服の商標として機能する態様にて使用されているものであるから、本件商標が、要証期間内に継続して使用されていたことは明らかである。 なお、要証期間内ではないが、本件商標は２０１７年以降継続して使用されている（乙第８号証及び乙第９号証）。乙第８号証及び乙第９号証は、それぞれ、「ＫＡＺＥＮグループ」の２０１７年版及び２０１８年版カタログの抜粋である。 （３）使用者について 商標権者は、医療や介護、食品工場等の厳しい衛生管理が求められる職場を対象としたユニフォームの企画、製造及び販売を行う「ＫＡＺＥＮグループ」の一構成企業である。 「ＫＡＺＥＮグループ」は、１９６４年に創業した「日産被服販売会社」（現「ＷＬＤ社」）を中心に発展し、現在ではグループ各社の経理及び人事といった管理機能を担う「ＫＡＺＥＮホールディングス株式会社」（以下「ＫＡＺＥＮホールディングス社」という。）、グループの中心的存在としてメディカルウェアの企画や病院等の大口契約先への販売を行う「ＷＬＤ社」、メディカルウェアの生産を行う「株式会社タップ」（商標権者：以下「タップ社」という。）、物流や卸売を担う「サンアロー社」、小売や通販を担当する「株式会社ＫＡＺＥＮ東京」（以下「ＫＡＺＥＮ東京社」という。）、広告及び宣伝等を行う「ベリテシステム社」等により構成されている。「ベリテシステム社」を除くグループ構成会社については、「ＫＡＺＥＮグループ」のウェブサイトでも紹介されている（乙第１０号証）。 なお、これらの各社がグループ企業として密接に連携していることは、創業者の子息（Ｙ１氏）が「ＫＡＺＥＮホールディングス社」、「ＷＬＤ社」、「タップ社」（商標権者）、「サンアロー社」及び「ベリテシステム社」の代表取締役を兼務し、「ＫＡＺＥＮ東京社」についても創業者の子息（Ｙ２氏）が代表取締役を務めていることからも、明らかである（乙第１１号証ないし乙第１６号証）。 このように、商標権者と「ＫＡＺＥＮホールディングス社」、「ＷＬＤ社」、「サンアロー社」、「ＫＡＺＥＮ東京社」及び「ベリテシステム社」は、いずれも同族経営のグループ企業として密接に連携を取りながら活動しているのであるから、商標権者は他のグループ構成企業に対して、本件商標の使用について、黙示の使用許諾を与えていた。 乙第１号証ないし乙第４号証のカタログは「ＫＡＺＥＮグループ」全体で製造及び販売するメディカルウェアに係るものである。これらのカタログが「ＫＡＺＥＮグループ」に係るものであることは、その表紙に商標「ＫＡＺＥＮ」が付されていること、奥付にグループのウェブサイトのＵＲＬが記載されていること、カタログの制作費用について請求を受けた「ベリテシステム社」（乙第５号証）が、その後、２０２１年１月３１日付で、同カタログ製作費用として「ＷＬＤ社」、「サンアロー社」及び「ＫＡＺＥＮ東京社」に対して請求書を発行していることからも明らかである（乙第１７号証ないし乙第１９号証）。 このように、本件商標は、商標権者からの黙示の許諾を受けた使用権者により使用されていたことは明らかである。 （４）使用商品について 乙第１号証ないし乙第４号証のカタログは、メディカルウェアに含まれる「看護師服」に係るものであり、「看護師服」は本件審判請求に係る指定商品である「被服」の範ちゅうに属する。 このように、本件商標が本件審判請求に係る指定商品である「被服」の範ちゅうに属する「看護師服」に使用されていることは、明らかである。 （５）小括 本件商標は、要証期間内に日本国内において商標権者からの黙示の許諾を受けた使用権者により、指定商品「被服」に含まれる「看護師服」に使用されている。 よって、答弁の趣旨のとおり、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出した乙各号証によれば、以下のとおりである。 （１）乙第３号証は、「ＫＡＺＥＮグループ」が製造及び販売するメディカルウェアに係るカタログとされるものであって、「ＫＡＺＥＮ ＭＥＤＩＣＡＬ ２０２０ ｖｏｌ．３８」と題する商品カタログ（以下「本件カタログ」という。）であるところ、その表紙には、「プロを輝かせる服。」の記載、その下に「ＫＡＺＥＮ」の記載があり、本号証の２葉目（本件カタログの第７９頁）には、看護師服を着用したモデルの写真とともに「０７４－２２・２３・２４・２８」の記載、その下に「レディススクラブ」の記載、その下に「本体価格￥７，６００＋税」の記載、その下に服のサイズについての記載があり、さらに、右端に「ＮＵＲＳＥ ＷＥＡＲ」の記載、「［ナースウェア］」の記載、「Ｐａｎｓｙ」の記載及び「（パンジー）」の記載がある。 また、本号証の３葉目（本件カタログの第８０頁）には、「“Ｐａｎｓｙ”シリーズならではの明るく優しい雰囲気。」の記載がある。 そして、本号証の５葉目（本件カタログの奥付）には、デザイン化された「ＫＡＺＥＮ」の記載、「ｗｗｗ．ｋａｚｅｎ．ｃｏ．ｊｐ」の記載、「ＫＡＺＥＮ公式オンラインストアも併せてご覧下さい。」の記載、「カタログ掲載商品についてのお問い合わせ、お気づきの点がございましたら下記にて承ります。」の記載及び「本社 〒１１２－０００１ 東京都文京区白山５－１－３」の記載がある。 （２）乙第６号証は、「ＷＬＤ社」が「東邦薬品株式会社」に対して発行した納品書（以下「本件納品書」という。）であり、本号証には、「請求日 ２０／０５／１５」の記載、「出荷日 ２０／０５／１５」の記載、「受注日 ２０／０５／１５」の記載、出荷先として「新江古田いわた眼科」の記載、「ＫＡＺＥＮ ＷＬＤ株式会社」の記載、「〒１１２－０００１ 東京都文京区白山５－１－３ ５階」の記載があり、表中の上から５列目に「０７４－２２ ホワイトｘオリーブ」の記載、「レディススクラブ」の記載があり、「総数量」の下に「４」の記載がある。 （３）乙第１０号証は、２０２１年１０月２０日に印刷されたＫＡＺＥＮグループのウェブサイトの写しとされるものであって、そのＵＲＬには、「ｗｗｗ．ｋａｚｅｎ．ｃｏ．ｊｐ」の文字が含まれており、本号証の第６葉目及び第７葉目には、「ＫＡＺＥＮグループ概要」の見出しの下、「ＫＡＺＥＮ ＷＬＤ株式会社」の記載、「設立 １９６４年１月」の記載及び「本社 〒１１２－０００１ 東京都文京区白山５－１－３ ５階・７階」の記載がある。 ２ 判断 上記１によれば、商標権者から、本件商標の商標権について黙示の許諾を受けた「ＷＬＤ社」は、２０２０年に本件カタログを作成し、本件カタログに掲載された品番「０７４－２２」の商品「看護師服」を、要証期間内である２０２０年５月１５日に「新江古田いわた眼科」に４枚納品したことが確認できる。 そして、本件カタログに表示された商品「看護師服」に使用される商標は、筆記体風に書された「Ｐａｎｓｙ」の欧文字（以下「使用商標」という場合がある。）であることが認められ、本件商標と使用商標とは、書体に相違があるものの、「Ｐ」、「Ａ（ａ）」、「Ｎ（ｎ）」、「Ｓ（ｓ）」及び「Ｙ（ｙ）」の構成文字を同じくし、いずれも「パンジー」の称呼及び「パンジー」の観念を共通にすることから、本件商標と使用商標は、社会通念上同一と認められる。 また、本件カタログに掲載された品番「０７４－２２」の商品「看護師服」は、本件審判請求に係る指定商品である「被服」の範ちゅうに属する商品であることが認められる。 そうすると、本件商標の通常使用権者である「ＷＬＤ社」は、要証期間内である２０２０年５月１５日に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一の使用商標を使用した本件審判請求に係る指定商品「被服」の範ちゅうに属する商品「看護師服」を「新江古田いわた眼科」に納品したことが確認でき、この使用行為は、商標法第２条第３項第２号に該当すると認められる。 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。