2021-300545

上記当事者間の登録第５０２５５７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５０２５５７５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＡＬＵ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年２月２０日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１９年２月１６日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和３年（２０２１年）８月１０日になされたものであり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３０年（２０１８年）８月１０日から令和３年（２０２１年）８月９日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 なお、本件商標の商標登録原簿によれば、本件商標の権利者（以下「本件商標権者」という。）の住所は、令和３年１２月２０日（受付）に、「アメリカ合衆国 ハワイ州 ９６８１５ ホノルル ロイヤル ハワイアン アベニュー ３５３ ユニットＢ」から「アメリカ合衆国 ハワイ州 ９６８１５ ホノルル カラカウア アベニュー ２２２２ スイート７１２」へ、登録名義人の表示の変更の登録がされている。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は令和３年１２月１５日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨、以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。 なお、以下、乙各号証の表記にあたっては、乙第１号証を「乙１」のように省略して表示する場合がある。 １ 答弁の理由 （１）本件商標の使用事実の要点 本件商標権者が通常使用権を許諾した株式会社タクトコミュニケーションズ（以下「タクトコミュニケーションズ社」という。）、株式会社フラッグスインク（以下「フラッグスインク社」という。）及び丸紅ファッションリンク株式会社（以下「丸紅ファッションリンク社」という。）は、要証期間内に、日本国内において、その請求に係る指定商品（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）中「被服」について、本件商標を使用している。 （２）本件商標の使用の事実 ア 本件商標の使用者 乙第１号証の「契約書」（２０１８年３月６日締結）において、本件商標権者が「タクトコミュニケーションズ社」に本件商標の使用許諾を行い、あわせて所定要件の下、「タクトコミュニケーションズ社」が第三者に本件商標を使用させることを可能とする旨の合意（第１条）が存在する。 乙第２号証の「契約書」（２０１９年２月１日締結）において、「タクトコミュニケーションズ社」が「フラッグスインク社」に本件商標の使用許諾を行い、「フラッグスインク社」が本件商標の使用を「丸紅ファッションリンク社」に再許諾することができる旨の合意（第１９条）が存在する。 乙第３号証の「デザイン指図書」（２０１８年１２月７日作成１部、２０１９年１月８日作成３部）は、「フラッグスインク社」の企画担当者及び営業担当者が本件商標を使用した商品（Ｔシャツ、愛玩動物用タンクトップ）のデザイン案を作成し、「タクトコミュニケーションズ社」に提出したものであり、商品（Ｔシャツ等）を製造する工場（ＥＶＥＲ ＢＲＩＧＨＴ）に提出したものである。 イ 使用に係る商品 乙第４号証の「生産指示書」は、「フラッグスインク社」が工場（ＥＶＥＲ ＢＲＩＧＨＴ）にＴシャツ、タンクトップ、バッグ及びサングラス（「デザイン」欄記載のもの）を生産するよう指示（発注日：２０１８年１２月１２日、納品日：２０１９年４月１０日）したものであり、卸先は株式会社ライトオン（以下「ライトオン社」という。）が運営する店舗「ＲＩＧＨＴ－ＯＮ（Ｎａｕｇｈｔｙ Ｄｏｇ）」である旨が示されている。 なお、仕入先は通常使用権者である「丸紅ファッションリンク社」である。 乙第５号証の「発注伝票」は、「ライトオン社」が「丸紅ファッションリンク社」に対し、販売する商品を仕入れるために用いられたものであり、当該発注伝票の８葉目によれば、伝票番号は、「２７５９４１９９」、２０１９年４月２２日に納品先を「ライトオン社 ＳＢＬストック倉庫」とし、商品名「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１ ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ （オレンジ、１１０サイズ）」が数量５０、「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１ ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ （オレンジ、１２０サイズ）」が数量５０、「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１ ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ （オレンジ、１３０サイズ）」が数量５０、「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１ ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ （ホワイト、１１０サイズ）」が数量５０、「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１ ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ （ホワイト、１２０サイズ）」が数量５０、「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１ ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ （ホワイト、１３０サイズ）」が数量５０、「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１ ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ （Ｄグレー、１１０サイズ）」が数量５０、「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ（Ｄグレー、１２０サイズ）」が数量５０、「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１ ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ（Ｄグレー、１３０サイズ）」が数量５０にて発注されたことが確認でき、乙第６号証の納品伝票（店舗控）の４葉目によれば、同月２５日に倉庫着、同日店舗着となっていることが確認できる。 乙第７号証の「商品展示画像１」では、本件審判請求に係る指定商品中の「被服」に本件商標と社会通念上同一の商標（以下「使用商標１」という。別掲１）が付されていることが確認でき、商品が「ライトオン社」運営の「Ｎａｕｇｈｔｙ Ｄｏｇ」で販売されていることが確認できる。 乙第８号証の「商品展示画像２」は、「商品展示画像１」に表れている展示商品を近くで撮影したものである。「商品展示画像２」に表れている商品は、デザイン指図書に記載の品番「ＮＬ１９ＳＳ－ＭＴ０１」、「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１」及び「ＮＬ１９ＳＳ－ＤＷ０１」と同じ商品である。 ウ 使用に係る商標 乙第３号証、乙第４号証、乙第７号証及び乙第８号証には、使用商標１が表れている。 なお、使用商標１は「ｎ」、「Ａ」、「Ｌ」及び「Ｕ」からなり、各文字は、例えば使用商標１の「ｎ」部は左上の突き出た部分が無い小文字状の形状である点など装飾的要素を持つものであるが、一見して「ｎＡＬＵ」の文字列からなる商標であることがわかる。 したがって、使用商標１は、本件商標の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。 エ 使用時期 本件商標が付された商品（「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１ ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ （オレンジ、１１０サイズ）」等）が２０１９年４月２２日に発注され、店舗には２０１９年４月２５日に到着している（乙５、乙６）。 なお、乙第７号証及び乙第８号証の撮影日は２０１９年４月８日であり、場所は「Ｎａｕｇｈｔｙ Ｄｏｇ」幕張イオン店（イオンモール幕張新都心店）である（乙９、乙１１）。 また、アパレル専門紙である「繊研新聞」（２０１９年２月発行）において本件商標が付された商品が２０１９年夏物から発売されることが紹介されている（乙１０）。 ２ むすび 以上のとおり、本件商標は、要証期間内に日本国内において通常使用権者により本件審判請求に係る指定商品中「被服」について使用されていることが明らかであるから、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出した乙各号証によれば、以下のとおりである。 （１）乙第１号証は、「契約書」と題する書面であって、本号証の１葉目に、「米国法人Ｎａｌｕ Ｈａｗａｉｉａｎ Ｓｐｉｒｉｔ ＬＬＣ．を甲とし株式会社タクトコミュニケーションズを乙として、株式会社ブランク（以下、丙という）の仲介により、以下のとおりマスターライセンス契約を締結する。」の記載、「第１条（目的）」として「甲は乙に対し、甲が権利を有する別紙の登録商標および今後甲が開発する他の「Ｎａｌｕ」標章（以下、別紙記載の商標を含み総称して「本件商標」という）に関して、本契約の規定に従って使用すること、また第三者に使用させること（サブライセンス）を許諾する。」の記載、３葉目に、「第１５条（契約期間）」として「本契約の有効期間は契約締結日から２０２１年１２月３１日までとする。（後略）」の記載、４葉目に、「上記契約の証として本書３通を作成し、甲乙丙記名捺印の上各々その１通を保有する。」の記載があり、その下に「２０１８年３月６日」の記載、その下に「甲 Ｎａｌｕ Ｈａｗａｉｉａｎ Ｓｐｉｒｉｔ ＬＬＣ．」の記載、その下に「３５３ Ｒｏｙａｌ Ｈａｗａｉｉａｎ Ａｖｅ， Ｈｏｎｏｌｕｌｕ Ｈａｗａｉｉ ９６８１５」の記載、その下に「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ」の氏名及び同氏のものと思われる署名、その下に「乙 東京都文京区本郷４丁目１番３号 明和ビル３階」の記載、その下に「株式会社タクトコミュニケーションズ」の記載、その下に「代表取締役」の氏名及び同氏の記載、その下に同氏のものと思われる署名があり、５葉目に、「別紙」の記載の下、「本件商標」の記載、「登録商標」として、「登録番号」の項目に「第５０２５５７５号」の記載、区分の項目に「２５類」の記載、「商標」の項目に「ＮＡＬＵ」の記載がある。 （２）乙第２号証は、「契約書」と題する書面であって、本号証の１葉目に、「株式会社フラッグスインク（以下、「甲」という）と株式会社タクトコミュニケーションズ（以下、「乙」という）とは、乙が米国 Ｎａｌｕ Ｈａｗａｉｉａｎ Ｓｐｉｒｉｔ ＬＬＣ．（以下、「丙」という）との間の２０１８年３月６日付契約（以下、「原契約」という）に基づき使用を許諾された、別紙（１）記載の丙所有の登録商標の使用に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。」の記載、「第１条（契約の目的）」として「乙は、甲に対し、別紙（１）記載の登録商標を中心として丙が開発する他の「ＮＡＬＵ（ナル）」標章（以下、別紙（１）記載の商標を含み総称して「本件商標」という）の使用に関して、甲が製造・販売する別紙（２）の１記載の商品（以下、「指定商品」という）に限り、本件商標を本契約に定める条件で使用することを許諾し、もって乙が甲並びに他の本件商標使用権者の製造・販売する種々の商品群を本件商標のブランド力により商品価値を高めることを本契約の目的とする。」の記載、５葉目に、「第１４条（契約期間）」として、「この契約に基づく甲の権利は、契約締結日から効力を発生しその期間は２０２０年３月３１日までとする。」の記載、６葉目に、「第１９条（特約事項）」として、「本契約第１０条２号の定めに関わらず、乙は、甲が本件商標の使用を丸紅ファッションリンク株式会社に再許諾する事に同意する。」の記載（当審注：「２号」の「２」は、丸付き数字である。）、その下に「以上本契約の証として、本書２通を作成し、甲・乙各一通を保有する。」の記載、その下に「２０１９年２月１日」の記載、その下に「甲 東京都渋谷区代々木１丁目５８番７号 ヴェラハイツ代々木５０６」の記載、その下に「株式会社フラッグスインク」の記載、その下に「代表取締役」の氏名及び同氏の記載、その下に「乙 東京都文京区本郷４丁目１番３号 明和ビル３Ｆ」の記載、その下に「株式会社タクトコミュニケーションズ」の記載、その下に「代表取締役」の氏名及び同氏の記載、７葉目に、「別紙（１）」の記載の下、「商標の明細について」の記載、その下に「登録商標」の記載、その下に「登録番号 区分 商標」の記載、その下に「第５０２５５７５号 ２５類 ＮＡＬＵ」の記載があり、８葉目に、「別紙（２）」の記載の下、表中上から１行目に、「１」の記載、その右に「指定商品」の記載、その右に「カジュアルウェア（メンズ・レディース・キッズ）」の記載がある。 （３）乙第３号証は、「デザイン指図書」と題する書面であって、本号証の３葉目に、「２０１８年１２月７日作成」の記載、右上端に「ＦＬＡＧＳｉｎｃ．」の記載、表中、「品番 ＳＴＹＬＥ ＮＯ．」の下に「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１」の記載、「品名 ＡＲＴＩＣＬＥ」の下に「ＮＡＬＵ ＫＩＤＳ」の記載、その下に「Ｒａｉｎｂｏｗ Ｌｏｇｏ Ｔｅｅ」の記載、「Ｇ．ＣＯＬＯＲ」及び「ベース色」の下に「Ｗｈｉｔｅ」の記載、その下に「Ｍｕｓｔａｒｄ」の記載、その下に「Ｃｈａｃｏａｌ」の記載、「ＳＩＺＥ ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮＳ」の下に「１１０」、「１２０」及び「１３０」の記載がある。 さらに、同葉目に、別掲１のとおりの商標（使用商標１）が前面に表示されたＴシャツの図とともに、別掲２のとおりの商標（以下「使用商標２」という。）が表示された「ＮＡＬＵピスネーム」が当該Ｔシャツに付されることが記載されている。 （４）乙第４号証は、「生産指示書」と題する書面であって、本号証の４葉目に、「ブランド名」の右に「ＮＡＬＵ」の記載、「正式品番」の右に「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１」の記載、「分類」の右に「ＫＩＤ’Ｓ」の記載、「仕入先」の右に「丸紅ファッションリンク（株）」の記載、「卸先」の右に「ＲＩＧＨＴ－ＯＮ（ＮａｕｇｈｔｙＤｏｇ）」の記載、「サイズ」の右に「１１０」、「１２０」及び「１３０」の記載、「カラー」の下に「００９０」の記載、その下に「ホワイト」の記載、その下に「００６５」の記載、その下に「オレンジ」の記載、その下に「００９７」の記載、その下に「Ｄグレー」の記載がある。 （５）乙第５号証は、「発注伝票」と題する書面であって、本号証の８葉目に、「納品先」の右に「株式会社ライトオン」の記載、その下に「ＳＢＬ ストック倉庫」の記載があり、「伝票番号」の下に「２７５９４１９９」の記載があり、「取引先」の右に「丸紅ファッションリンク株式会社」の記載、「発注日」の下に「２０１９／０４／２２」の記載、表中上から７行目に、「メーカ品番」及び「商品名」の下に「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１」の記載、その下に「ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ」の記載があり、「カラー名称」及び「カラーコード」の下に「Ｄグレー」の記載、その下に「００９７」の記載、「サイズ名称」及び「サイズコード」の下に「１１０」の記載、その下に「０１１０」の記載、「発注数量」の下に「５０」の記載、表中上から８行目に、「メーカ品番」及び「商品名」の下に「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１」の記載、その下に「ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ」の記載、「カラー名称」及び「カラーコード」の下に「Ｄグレー」の記載、その下に「００９７」の記載、「サイズ名称」及び「サイズコード」の下に「１２０」の記載、その下に「０１２０」の記載があり、「発注数量」として「５０」の記載表中上から９行目に、「メーカ品番」及び「商品名」の下に「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１」の記載、その下に「ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ」の記載、「カラー名称」及び「カラーコード」の下に「Ｄグレー」の記載、その下に「００９７」の記載、「サイズ名称」及び「サイズコード」の下に「１３０」の記載、その下に「０１３０」の記載、「発注数量」の下に「５０」の記載がある。 （６）乙第６号証は、「納品伝票（店舗控）」と題する書面であって、本号証の４葉目に、「納品先」の右に「株式会社ライトオン」の記載、その下に「ＳＢＬ ストック倉庫」の記載、「伝票番号」の下に「２７５９４１９９」の記載、「丸紅ファッションリンク株式会社」の記載、「発注日」の下に「２０１９／０４／２２」の記載、「倉庫着日」の下に「２０１９／０４／２５」の記載、「店着日」の下に「２０１９／０４／２５」の記載、表中上から７行目に、「メーカ品番（部門）」及び「商品名」の下に、「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１」の記載、その下に「ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ」の記載、「カラー名称」及び「カラーコード」の下に「Ｄグレー」の記載、その下に「００９７」の記載、「サイズ名称」及び「サイズコード」の下に「１１０」の記載、その下に「０１１０」の記載、「発注数量」の下に「５０」の記載、「納品訂正」の下に「５２」の記載、表中上から８行に、「メーカ品番（部門）」及び「商品名」の下に、「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１」の記載、その下に「ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ」の記載、「カラー名称」及び「カラーコード」の下に「Ｄグレー」の記載、その下に「００９７」の記載、「サイズ名称」及び「サイズコード」の下に「１２０」の記載、その下に「０１２０」の記載があり、「発注数量」の下に「５０」の記載、「納品訂正」の下に「５１」の記載、表中上から９行に、「メーカ品番（部門）」及び「商品名」の下に、「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１」の記載、その下に「ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ」の記載、「カラー名称」及び「カラーコード」の下に「Ｄグレー」の記載、その下に「００９７」の記載、「サイズ名称」及び「サイズコード」の下に「１３０」の記載、その下に「０１３０」の記載、「発注数量」の下に「５０」の記載、「納品訂正」の下に「５２」の記載がある。 ２ 判断 （１）通常使用権者について 上記１によれば、本件商標権者は、「タクトコミュニケーションズ社」に本件商標の使用許諾を行い、「タクトコミュニケーションズ社」が第三者に本件商標を使用させることを可能とする旨を合意し、「タクトコミュニケーションズ社」は、「フラッグスインク社」に本件商標の使用許諾を行い、「フラッグスインク社」が本件商標の使用を「丸紅ファッションリンク社」に許諾していることが確認できることから、「丸紅ファッションリンク社」は、本件商標の通常使用権者であると認められる。 （２）使用行為について 「丸紅ファッションリンク社」は、使用商標２が付された品番「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１」の「ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ」及び「ＤグレーのＴシャツ」を、要証期間内である２０１９年４月２５日に、「ライトオン社」に、各サイズ合計で１５５枚納品したことが確認できる。 （３）本件商標と使用商標２との社会通念上同一性について 本件商標と使用商標２は、書体が異なるため外観において相違点があるものの、いずれも「Ｎ（ｎ）」、「Ａ」、「Ｌ」及び「Ｕ」の構成文字を同じくするとともに、当該文字より生じる「ナル」又は「エヌエイエルユウ」の称呼を共通にするものであるから、本件商標と使用商標２は、社会通念上同一と認められる。 （３）使用商品について 通常使用権者が、「ライトオン社」に納品した、使用商標２を付した品番「ＮＬ１９ＳＳ－ＫＴ０１」の「ＮＡＬＵロゴプリントＴシャツ」及び「ＤグレーのＴシャツ」は、本件審判請求に係る指定商品中「被服」の範ちゅうに属する商品であると認められる。 （４）まとめ 以上からすると、本件商標の通常使用権者である「丸紅ファッションリンク社」は、要証期間内である２０１９年４月２５日に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一の使用商標２を使用した本件審判請求に係る指定商品「被服」の範ちゅうに属する商品「Ｔシャツ」を「ライトオン社」に納品したことが確認でき、この使用行為は、商標法第２条第３項第２号に該当すると認められる。 そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。