2021-300322

上記当事者間の登録第５１５８１１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５１５８１１１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ」（４文字目の「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下、同様。）を欧文字で表してなり、平成１９年６月１４日に登録出願され、第３５類の「洋服及びコートの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（つけづめ・つけまつ毛・ひげそり用具入れ・ペディキュアセット・まつ毛カール器・マニキュアセット・耳かき・携帯用化粧道具入れ・化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）・つけあごひげ・つけ口ひげ・ヘアカーラー（電気式のものを除く。）及びこれらと類似する商品を除く。）の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年８月８日に設定登録され、同３０年７月３日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和３年５月１３日であり、その請求の登録前３年以内の平成３０年５月１３日から令和３年５月１２日までの期間を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定役務中、第３５類「身飾品・衣服用き章（貴金属製のものを除く。）・衣服用バックル・衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。）・衣服用ブローチ・帯留・ボンネットピン（貴金属製のものを除く。）・ワッペン・腕章・ボタン類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「請求に係る指定役務」という。）についての商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）乙第６号証には、「展示商品の一覧」として「ジュエリー」の記載があるが、どのような商品が実際に販売されていたのかは不明であり、また、「ジュエリー特別限定品」の記載の下にネックレスとリングの写真が掲載されているが、これらの販売に際して本件商標が使用されていたのかどうかは定かではない。被請求人は単にパンフレットを提出するのみであり、当該パンフレットが要証期間内に実際に印刷され、頒布されたこと等を示す取引書類の提出もない。 乙第７号証には、本件商標の記載が見当たらないし、「品名」の項目に記載された商品がどういったものか不明である。仮に何らかの商品が被請求人に納品されたという事実があったとしても、被請求人が本件商標を使用して実際に「身飾品」を販売したり、販売のために商品を陳列し商品説明を行うといった行為があったことは証明されていない。 （２）乙第８号証にも、乙第６号証と同様に、「展示商品の一覧」として「ジュエリー」の記載があるが、どのような商品が実際に販売されていたのかは不明であり、また、パンフレット製作に関する取引書類の提出もないことから、乙第８号証が要証期間内に配布されたものなのか疑義があるといわざるを得ない。 （３）乙第９号証及び乙第１１号証は新作展示販売会のパンフレットのデザイン資料とのことであるが、完成品のパンフレットの頒布時期、頒布方法、頒布場所、頒布部数等の詳細情報は一切不明である。 乙第１０号証及び乙第１２号証には、本件商標の記載が見当たらないし、「品名」の項目に記載された商品がどういったものか不明である。仮に何らかの商品が被請求人に納品されたという事実があったとしても、被請求人が本件商標を使用して実際に「身飾品」を販売したり、販売のために商品を陳列し商品説明を行うといった行為があったことは証明されていない。 （４）乙第１６号証について、要証期間内に被請求人が各種ジュエリー・アクセサリー商品を販売したことは証明されていない。もし、被請求人が要証期間内に同種の商品を実際に販売していたのであれば、要証期間内の受注書や領収書等の取引書類が存在するはずであるが、これらの具体的な取引を示す書類は提出されていない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び審尋に対する回答を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２４号証（枝番号を含む。）を提出している。 １ 答弁 （１）被請求人が展開する「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ」ブランドのショップは、東京、大阪及び福岡の３店舗であり、基本的に毎年５月と９月あるいは１０月に新作展示販売会を開催し、当該新作展示販売会にて、被服商品以外に、リング（指輪）やペンダント、ネックレスなどのジュエリー、アクセサリーについても、店内に展示し、小売販売を行っている。 ２０２０年１０月に福岡で行われた新作展示販売会のパンフレット（乙６）及び２０１８年５月に東京で行われた新作展示販売会のパンフレット（乙８）の表紙、裏表紙には、本件商標と同一の商標が使用されている。同様に２０２０年９月に大阪で行われた新作展示販売会と２０２１年５月に東京で行われた新作展示販売会のパンフレットについては、原本がすべて配布済みであるため、パンフレットのデザイン資料（乙９～乙１２）を提出する。 （２）被請求人は、そのウェブサイト上において、ネット通信小売販売を行っており、各種ジュエリー・アクセサリー商品を販売してきている（乙１６）。 ２ 審尋に対する回答 （１）上記１（１）の２０２０年１０月の福岡の新作展示販売会に関連して本件商標が使用されたことについて、ジュエリーの品揃えや陳列等の態様及びパンフレットが新作展示会に関連して展示又は頒布されたことを示すものとして、陳述書（乙１７、乙２１）等を提出する。提出された証拠資料により、ツカキ株式会社がこの新作展示販売会に合わせてジュエリーなどの商品を搬送し、搬送された商品の中のネックレス等が乙第６号証のパンフレットに掲載された商品と対応していることが分かる。 （２）上記１（２）の乙第１６号証で示す、「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ」ブランドのＥＣサイトウェブページ内において、令和３年４月１９日より、「レザーブレスレット」に係る各商品を品揃え・陳列し、同月２３日に販売を開始している。「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ」ブランドサイトが少なくとも同年５月１２日時点で存在し、公開されていることを示すインターネットアーカイブの検索結果（乙２３）を提出する。 第４ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）本件商標権者は、昭和２３年に繊維製品の卸・小売、宝石、貴金属、並びにネックレス、リング等のアクセサリー及び時計の卸・小売等を目的として設立された会社法人であり（乙３）、ジョセフィーヌ天神地下街店（以下「本件店舗」という。）を含む「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ」ブランドを掲げた小売店舗を経営している（乙５）。 （２）本件商標権者は、年２回新作展示会を開催しており、２０２０年１０月２３日から２６日まで、本件店舗において、新作展示販売会（以下「本件展示会」という。）を開催した（乙６、乙２１）。 （３）本件展示会に合わせて、宝飾品等の製造卸業を営むツカキ株式会社は、２０２０年１０月２１日に、「株式会社三松 ジョセフィーヌグループ 天神地下街」に複数の宝飾品を持ち出す旨を示す持ち出し伝票を発行して、商品である複数の宝飾品を本件店舗に搬送した（乙２１）。搬送された複数の宝飾品は、本件展示会において展示販売され、そのうちの一つは、本件店舗に来場した顧客Ａに販売された（乙１７、乙１８、乙１９、乙２０）。 （４）新作展示会の時期に顧客Ａに新作展示会のパンフレットが送付されており、このことから（乙１７）、本件商標権者が本件展示会の開催時期に合わせて本件展示会のパンフレット（乙６。以下「本件パンフレット」という。）を顧客Ａを含む複数の顧客に送付したことは、明らかである。 本件パンフレットの表紙には、「新作展示販売会」等の表示があり、その裏表紙には、別掲２（１）の使用商標１とともに、本件展示会の日付、本件展示会の開催場所が本件店舗である旨等の表示がある。また、本件パンフレットの内側ページには、「展示商品の一覧」に「ジュエリー」が含まれている旨が記載されており、また、パンフレットのジュエリーに関する折り込みページには、「ジュエリー特別限定品」として「Ｋ１８ＹＧパールネックレス」、「Ｋ１８ＹＧファンシーサファイアリング」及び「Ｐｔエメラルドリング」（以下「ジュエリー特別限定品」という。）がそれぞれの写真とともに示されており、さらに「掲載品以外にもお買い得商品を多数取り揃えております。」と記載されている。 （５）上記（３）の本件展示会において展示販売された複数の宝飾品には、上記（４）の本件パンフレットのジュエリーに関する折り込みページに記載されたジュエリー特別限定品が含まれていた（乙６、乙２１～乙２１の３）。 （６）本件商標権者は、平成２８年（２０１６年）より「ＭＩＭＡＴＳＵ ＧＲＯＵＰ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」と題する電子商取引サイトを開設し運営している（乙２、乙１６、乙２３の１～乙２３の７）。 この電子商取引サイトは、「ブランドから探す」というメニューから「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」を含む複数のブランドを選択して、それぞれのブランドのサイトを参照できるものとなっており、そのうち「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」のブランドにおける商品の種類を示す下位メニューの項目として「コート」や「ジャケット」等の衣類を示す項目の並びで「レザーバッグ」等のバッグを示す項目、「ファッションアクセサリー」の項目及び「シューズ」の項目が含まれている（乙１６、乙２３の５～乙２３の７）。 （７）インターネットアーカイブにおける格納日時は協定標準時（ＵＴＣ）によること、及び、日本標準時はＵＴＣより９時間早いことは、当審において顕著である（参考：知財高裁第４部判決令和元年１０月２４日言渡（平成３０年（行ケ）第１０１７８号））。 ＵＴＣによる２０２１年５月１２日に、上記（６）の電子商取引サイトにおける「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」のブランドのトップページ（ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｍｇｏｓ．ｊｐ／ｓｈｏｐ／ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ／ｃ／ｃ２０／であるページ）がインターネットアーカイブに格納された（乙２３の５）。 このページには、別掲２（２）の使用商標２が表示されており、さらに、「ラグジュアリーをデザインする」、「自由な着こなしでラグジュアリーを楽しみたい女性たちへ」との表示がなされており、さらに、上記（６）のとおり、「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」のブランドの下位メニューの項目として「コート」や「ジャケット」等の衣類のみならず、「レザーバッグ」等のバッグ、「ファッションアクセサリー」及び「シューズ」が示されている。 （８）上記（７）とＵＴＣによる同日に、上記（６）の電子商取引サイトにおける「ＴＵＬＳＩ ＳＴＥＬＬＡ レザーブレスレット」（乙２３の１、乙２３の２））、「ＴＵＬＳＩ ＮＯＤＯＭＯＲＯ レザーブレスレット」（乙２３の３）、「ＴＵＬＳＩ ＧＩＮＧＥＲ レザーブレスレット」（乙２３の４）の各々の販売ページがインターネットアーカイブに格納された。 このうち、「ＴＵＬＳＩ ＳＴＥＬＬＡ レザーブレスレット」の販売ページ（乙２３の１、乙２３の２）の左上には「ホーム＞Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ＞すべての商品＞ファッションアクセサリー＞」の表示に続けて「ＴＵＬＳＩ ＳＴＥＬＬＡ レザーブレスレット」と商品名の表示があり、さらに、商品の写真、商品コード、「発売日：２０２１／０４／２３」、税込価格等が表示されている。 「ＴＵＬＳＩ ＮＯＤＯＭＯＲＯ レザーブレスレット」の販売ページ（乙２３の３）及び「ＴＵＬＳＩ ＧＩＮＧＥＲ レザーブレスレット」の販売ページ（乙２３の４）の販売ページについても、ページの左上の「ホーム＞Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ＞すべての商品＞ファッションアクセサリー＞」の表示に続く商品名が異なるものの、同様の表示がなされている。（以下「ＴＵＬＳＩ ＳＴＥＬＬＡ レザーブレスレット」、「ＴＵＬＳＩ ＮＯＤＯＭＯＲＯ レザーブレスレット」及び「ＴＵＬＳＩ ＧＩＮＧＥＲ レザーブレスレット」を単に「レザーブレスレット」という。） ２ 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 使用商標１及び使用商標２は、いずれも、色彩以外は本件商標と同一であることから、本件商標と同一の商標（本件商標と社会通念上同一のものを含む。以下、同様。）である。 （２）使用者について ア 上記１（４）の使用商標１を表示した本件パンフレットを顧客Ａに送付したのは、本件商標権者であるから、使用商標１の使用者は、本件商標権者である。 イ 上記１（７）の使用商標２を表示した「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」のブランドのトップページを含む上記１（６）の電子商取引サイトの運営者は、本件商標権者であるから、使用商標２の使用者は、本件商標権者である。 （３）使用役務について ア 上記１（４）のとおり、使用商標１を表示した本件パンフレットには、「展示商品の一覧」に「ジュエリー」が含まれている旨が記載され、パンフレットのジュエリーに関する折り込みページにジュエリー特別限定品の他にも「お買い得商品を多数取り揃え」ている旨が記載され、さらに、上記１（３）のとおり、本件展示会において展示販売された宝飾品のうちの一つは、本件店舗に来場した顧客Ａに販売されている。これらを踏まえれば、本件展示会が開催された本件店舗において本件パンフレットに記載されたジュエリー特別限定品を含む複数の宝飾品が展示販売されていたものと認められ、宝飾品は「身飾品」に含まれることから、使用商標１に係る使用役務は、請求に係る指定役務に含まれる「身飾品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうのものである。 イ 上記１（７）の「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」のブランドのトップページにおいては、使用商標２が「ラグジュアリーをデザインする」「自由な着こなしでラグジュアリーを楽しみたい女性たちへ」とともに表示されていることから、使用商標２は、女性向けの服飾品の小売に係る品揃えを示すものとして用いられているものであり、さらに、「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」のブランドの下位メニューの項目として「コート」や「ジャケット」等の衣類のみならず、「レザーバッグ」等のバッグ、「ファッションアクセサリー」及び「シューズ」が示されていることから、使用商標２が示す本件商標権者が「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」のブランドにおいて取り扱う女性向けの服飾品には、衣類のみならず、バッグ、ファッションアクセサリー及びシューズが含まれている。さらに、このメニュー項目と上記１（８）のレザーブレスレットの販売ページに示された、「ホーム＞Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ＞すべての商品＞ファッションアクセサリー＞」の表示に続けてそれぞれの商品名が示されていることや発売日についての表示とを併せみれば、これらのページがインターネットアーカイブに格納された２０２１年５月１２日の時点において、「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」のブランドにおいて取り扱われている女性向けのファッションアクセサリーの品揃えとして、同年４月２３日に発売されたレザーブレスレットが含まれていることが示されているといえる。そして、レザーブレスレットが「身飾品」に該当することは明らかであるから、使用商標２に係る使用役務は、請求に係る指定役務に含まれる「身飾品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうのものであるといえる。 （４）使用時期について ア 上記１（４）のとおり、本件商標権者は、本件展示会の開催時期である２０２０年１０月２３日から２６日に合わせて本件パンフレットを顧客に送付していることから、本件パンフレットの送付が同年９月から１０月の間になされたことが明らかである。 よって、使用商標１の使用時期は、要証期間内である。 イ 上記１（７）及び１（８）に示したとおり、本件商標権者が運営する電子商取引サイトにおいて提供されていた情報を示す、使用商標２が表示された「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」のブランドのトップページと使用商標２が示す「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」のブランドにおいて取り扱わるレザーブレスレットの販売ページがＵＴＣによる２０２１年５月１２日にインターネットアーカイブに格納されている。 ここで、ＵＴＣによる２０２１年５月１２日は、ＵＴＣより９時間早い日本標準時によれば要証期間の末日の次の日となる同月１３日であり得るものの、本件では、インターネットアーカイブに格納された電子商取引サイトの情報は、レザーブレスレットが発売された同年４月２３日から１月も経過していない５月１２日から同月１３日にかけて格納されたものであり、レザーブレスレットの発売後１月も経過していないのに「ファッションアクセサリー」の品揃えに含まれないとしていたものをこれに含まれると整理し直すとは考えにくい。さらには、電子商取引サイトにおけるそのような整理のし直しのタイミングにおいてインターネットアーカイブへの格納がなされたとも考えにくい。これらを踏まえれば、本件においては、インターネットアーカイブに格納された本件商標権者が運営する電子商取引サイトにおいて提供されていた情報は、要証期間の末日である日本時間の２０２１年５月１２日において提供されていた情報を示すものと推認される。 よって、本件商標権者は、同日に電子商取引サイトにおいて上記（３）イに示した使用役務について使用商標２を使用していたものと推認されるから、使用商標２の使用時期は、要証期間内であるといえる。 （５）使用行為について ア 本件パンフレットは、本件展示会が開催された本件店舗で展示販売された宝飾品の品揃えがジュエリー特別限定品を含むものである旨を示したものであることから、請求に係る指定役務に含まれる「身飾品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に関する広告に該当するものである。 よって、本件商標権者は、要証期間内に、請求に係る指定役務に関する広告である本件パンフレットに本件商標と同一の商標である使用商標１を付して顧客に頒布する行為を行ったものであり、この行為は、商標法第２条第３項第８号の使用行為に該当する。 イ 上記１（７）及び１（８）に示した「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」のブランドのトップページと「Ｊｏｓｅｐｈｉｎｅ｜ジョセフィーヌ」のブランドにおいて取り扱わるレザーブレスレットの販売ページを含む上記１（６）の本件商標権者が運営する電子商取引サイトの情報は、本件商標権者における電子商取引サイトを通じて小売される女性向けの服飾品に「身飾品」に該当する上記１（８）のレザーブレスレットが含まれていることを示すものであることから、請求に係る指定役務に含まれる「身飾品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に関する広告に該当するものである。 よって、本件商標権者は、要証期間内に、請求に係る指定役務に関する広告を内容とする情報に本件商標と同一の商標である使用商標２を付して電磁的方法により提供する行為を行ったものであり、この行為は、商標法第２条第３項第８号の使用行為に該当する。 ３ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が請求に係る指定役務について本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用していたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。