2021-017736

商願２０２０－１６３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年２月１４日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年３月１６日付け：拒絶理由通知書 令和３年５月２５日付け：意見書 令和３年９月２２日付け：拒絶査定 令和３年１２月２２日付け：審判請求書 令和４年１１月１日付け：審尋 令和４年１１月２４日付け：回答書、手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、「シニア食堂」の文字を標準文字で表してなり、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。 その後、指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第４１類及び第４３類に属する別掲１のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、「シニア食堂」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「シニアに係る食堂」ほどの意味合いを容易に認識させ、その意味合いで使用されている実情があるから、これを本願指定役務中、シニアに係る食堂に関する役務に使用しても、前記意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いの役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審においてした審尋 当審において、上記１のとおり、本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について、別掲２の事実を示した上で、「本願商標は、「シニア食堂」の文字を標準文字で表してなるところ、「飲食物の提供」等の指定役務を取扱う業界において、「シニア食堂」の文字が、孤独感の緩和や認知症等の予防などの支援の目的において開かれ、高齢者を対象とする食堂を示すものとして使用されている実情が認められるから、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、全体として「シニアを対象とする食堂」ほどの意味合いを容易に認識、理解させるものというのが相当であり、本願商標は、これをその指定役務中、別掲３の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、「シニアを対象とする食堂」において提供される役務であること、「シニアを対象とする食堂」を内容とする役務であること、すなわち、役務の特徴、提供の場所、質（内容）を表示したものとして認識させるにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。したがって、本願商標は、これをその指定役務中、別掲３の指定役務に使用するときは、単に役務の質（内容）等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の当審の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。 ５ 審尋に対する請求人の意見の要点 請求人は、上記４の審尋に対して、上記１のとおりの手続補正書を提出するとともに、回答書において、「本願の指定役務から、別掲３の指定役務を削除する補正を行ったことにより、拒絶理由は解消された。」旨を主張した。 ６ 当審の判断 本願商標は、上記２のとおり、「シニア食堂」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「シニア」の文字は「高齢者」の意味を、「食堂」の文字は「いろいろな料理を食べさせる店」の意味を（新明解国語辞典第八版（株式会社三省堂）参照）、それぞれ有する語であり、我が国において、いずれも広く一般的に親しまれている平易な語である。 また、「飲食物の提供」等の指定役務を取扱う業界において、「シニア食堂」の文字が、孤独感の緩和や認知症等の予防などの支援の目的において開かれ、高齢者を対象とする食堂を示すものとして使用されている実情が認められる（別掲２参照）。 他方、本願の補正後の指定役務（以下「補正後の役務」という。）は、食堂等において提供されるものではないところ、補正後の役務と、手続補正書において削除された別掲３の「飲食物の提供」等の指定役務とは、提供する役務の内容が異なり、互いに類似するものでもない。そして、当審において職権をもって調査するも、補正後の役務を取り扱う業界において、「シニア食堂」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。 そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。