2021-017059

本願は、２０１２年（平成２４年）１１月 ８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１１年１１月２３日 （ＫＲ）大韓民国、２０１１年１１月２３日 （ＫＲ）大韓民国、２０１１年１１月２３日 （ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする特願２０１４－５４３４０５号の一部を、平成２９年 ７月２７日に新たな特許出願とした特願２０１７－１４５４４４号の一部を、令和 １年 ９月 ２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１－１８に係る発明は、令和 ３年１２月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ４年 ７月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。