2021-015871

商願２０２０－ ６５８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年５月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ４月２８日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ８月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ８月１８日付け：拒絶査定 令和３年１１月１８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「レンジグリル光センサー」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。 本願の指定商品は、原審における上記１の手続補正書（令和３年８月１７日受付）により、第１１類「加熱調理器具」（以下「原審補正商品」という。）に補正され、また、当審における上記１の手続補正書（同年１１月１８日受付）により、第１１類「ＩＨ調理器」（以下「当審補正商品」という。）に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願商標は、「レンジグリル光センサー」の文字を標準文字で表してなるものであるが、その構成中の「レンジ」は、「電子レンジ・オーブンレンジの略称」を表し、「グリル」は、「肉や魚の焼網、またはそれを使った網焼き料理」等の意味を有し、「センサー」の文字は、「温度・圧力・流量・光・磁気などの物理量やそれらの変化量を検出する素子、または装置」としてのセンサーを理解させるものであって、原審補正商品との関係において、電子レンジ・オーブンレンジの機能とグリル調理機能を備えた加熱調理器が取引されている実情が認められ、また、温度を感知する光センサーを備えた加熱調理器具が取引されている実情も見受けられる。 そうすると、本願商標を原審補正商品中「レンジ機能及びグリル調理機能を有し、光センサーを備えた加熱調理器具」に使用するときは、商品の機能を羅列したものにすぎず、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと判断するのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 ４ 当審における審尋 当審において、令和４年７月２８日付け審尋（以下「審尋」という。）により、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）に対し、別掲のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。 ５ 審尋に対する請求人の回答（要旨） 請求人は、上記４の審尋に対し、令和４年９月８日受付の意見書を提出し、要旨、「レンジグリル」は、単に「レンジ機能」と「グリル機能」を有するのではなく、レンジ機能、グリル機能による加熱を自動で連続して行う、従来は存在しなかった新しいタイプの加熱調理器具・機能を指し示すものであり、現在に至るまで、このような加熱調理器具が「レンジグリル」の普通名称として使用されているという事実は見いだせず、「レンジグリル」の文字は、請求人以外には使用されていないから、需要者等だけではなく、業界内においても、「レンジグリル」は請求人独自の造語であり、“技術ブランド”と認識されている旨を述べた。 ６ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第６号該当性について 本願商標は、「レンジグリル光センサー」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標は、同書、同大、等間隔で表されているとしても、その構成は、「レンジ」、「グリル」及び「光センサー」の文字を横一連に結合したものと容易に認識できるものである。 そして、本願商標の構成中の「レンジ」の語は、「こんろ。電子レンジ・オーブンレンジの略称。」を、「グリル」の語は、「肉や魚の焼網。」を（いずれも「広辞苑 第７版」株式会社岩波書店）、「光センサー（光センサ）」の語は、「光によって物理量、化学量などを感知する素子、装置の総称。」（「改訂 電子情報通信用語辞典」発行者：株式会社コロナ社）を意味する語であるところ、別掲の（１）ないし（６）のとおり、当審補正商品を取り扱う業界において、「レンジ」の語は、「マイクロ波で食材を熱する機能や器具」を、「グリル」の語は、「ヒーターで食材の表面を熱する機能や器具」を、「光センサー」の語は、当該商品の部品を表する語として一般に使用されている。 また、別掲の（７）及び（８）のとおり、請求人以外の者が、加熱調理機械器具である業務用又は家庭用ＩＨ調理器を「ＩＨレンジ」と称して商品を製造・販売している事実もある。 そうすると、本願商標「レンジグリル光センサー」は、当審補正商品の名称や機能等を表す語を羅列したにすぎないものであって、本願商標は、その他、自他商品の識別機能を有すると判断し得る構成要素を有さないものである。 よって、本願商標を当審補正商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標を自他商品の識別標識として認識するというよりも、単に、当審補正商品の商品名や機能等を表す語を羅列したにすぎないものと理解するにとどまるものであって、当審補正商品の需要者において、他人の同種商品と識別するための標識であるとは認識し得ないものというべきであって、その構成自体からして、当審補正商品に使用されるときには、自他商品の出所識別機能を有しないものと認められる。 その他、本願商標の構成中に、自他商品の識別標識と認識し得る構成要素を有さないことから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と判断するのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 （２）請求人の主張について 請求人は、「レンジグリル」は、レンジ機能、グリル機能による加熱を自動で連続して行う、従来は存在しなかった新しいタイプの加熱調理器具・機能を指し示すものであり、現在に至るまで、このような加熱調理器具が「レンジグリル」の普通名称として使用されているという事実は見いだせず、「レンジグリル」の文字は、請求人以外には使用されていないから、需要者等だけではなく、業界内においても、「レンジグリル」は請求人独自の造語であり、“技術ブランド”と認識されている旨主張する。 しかしながら、「商標法３条１項６号は，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標につき，それ故に登録を受けることができないとしたものであって，当該商標が取引上現実に使用されている事実は，同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである」（知財高裁平成２５年（行ケ）第１０１４２号，同２５年１１月１４日判決）と判示されていることからすると、請求人が主張するとおり、請求人以外の者が、「レンジグリル」の文字を使用していないとしても、上記（１）のとおり、「レンジ」、「グリル」及び「光センサー」の文字を横一連に結合したものと容易に認識できる本願商標を当審補正商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標を自他商品の識別標識として認識するというよりも、単に、当審補正商品の商品名や機能等を表す語を羅列したにすぎないものと理解するにとどまるものであって、当審補正商品の需要者において、他人の同種商品と識別するための標識であるとは認識し得ないものというべきであって、その構成自体からして、当審補正商品に使用されるときには、自他商品の出所識別機能を有しないものと認められることから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と判断するのが相当である。 また、仮に、請求人が「レンジグリル」と称する商品が、レンジ機能、グリル機能による加熱を自動で連続して行う、従来は存在しなかった新しいタイプの加熱調理器具・機能を指し示すものであるとしても、当該文字は、「マイクロ波で食材を熱する機能や器具」を意味する「レンジ」の文字と「ヒーターで食材の表面を熱する機能や器具」を意味する「グリル」の文字とを結合したにすぎないことからすると、上記請求人の主張により、上記（１）の認定、判断が左右されるものではない。 したがって、請求人の主張は、採用することができない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。