2021-014083

第２ 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

この出願の請求項１－４、６及び７に係る発明は、引用文献１に記載の発明との間に構成上の差異は認められないため、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。

また、この出願の請求項１－４、６及び７に係る発明は、引用文献１に記載の発明に基づいて当業者であれば容易に想到し得るものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１．特開２０１５－１８６２９０号公報

第３ 本件補正について

本件補正は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの要件に違反しているものとはいえない。

そして、以下の第４～第６に示すように、本件補正後の請求項１～７に係る発明は、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）を満たすものである。

第４ 本願発明

本願の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明７」といい、これらを総称して「本願発明」という。）は、本件補正によって補正された特許請求の範囲に記載される以下のとおりのものであると認める。

「【請求項１】

複数の需要家それぞれの時間単位ごとの需要電力量を予測する予測部と、

所定の時間帯の複数の前記需要家の受電電力量の合計値を予測された前記需要電力量の合計値よりもデマンドレスポンスにおいて予め決められた削減量である第１の電力量以上削減するという第１の制約条件と、予測された前記需要家ごとの前記需要電力量に基づいて前記需要家ごとの前記時間単位ごとの前記受電電力量が予め定められたピークカットの目標値である第２の電力量以下になるという第２の制約条件の両方を必須条件として満たし、前記需要家のそれぞれが有する蓄電池の前記時間単位ごとの充電量および放電量を規定する、第１の充放電計画を作成する作成部と、

を備える蓄電池管理装置。

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【請求項２】

前記作成部は、さらに、前記第１の制約条件と前記第２の制約条件の両方を満たす前記充電量および前記放電量が複数存在する場合に、他の前記充電量および前記放電量を規定した場合よりも複数の前記需要家の従量電気料金の合計値が小さくなるように前記充電量および前記放電量を規定した前記第１の充放電計画を作成する、

請求項１に記載の蓄電池管理装置。

【請求項３】

前記第１の充放電計画に従って、前記蓄電池の充放電を制御する制御部をさらに備える、

請求項１または２に記載の蓄電池管理装置。

【請求項４】

前記作成部は、前記デマンドレスポンスによる削減の要請の有無に関わらず、前記第１の充放電計画と、前記所定の時間帯より前の時刻における前記第１の充放電計画の蓄電残量、充電電力量および放電電力量に基づく前記所定の時間帯に前記受電電力量の削減を行わない第２の充放電計画との両方を、前記第１の充放電計画および前記第２の充放電計画の対象となる日の前に予め作成し、

前記第２の充放電計画は、前記所定の時間帯より前の時刻においては、前記第１の充放電計画と等しい、

請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電池管理装置。

【請求項５】

前記作成部は、さらに、前記蓄電池の蓄電残量が閾値以上となるように前記蓄電池の前記時間単位ごとの前記充電量および前記放電量を規定する前記第１の充放電計画を作成し、

前記閾値は、前記蓄電池のＢＣＰ（Business Continuity Planning、事業継続計画）容量である、

請求項１から４のいずれか１項に記載の蓄電池管理装置。

【請求項６】

複数の需要家それぞれの時間単位ごとの需要電力量を予測する予測ステップと、

所定の時間帯の複数の前記需要家の受電電力量の合計値を予測された前記需要電力量の合計値よりもデマンドレスポンスにおいて予め決められた削減量である第１の電力量以上削減するという第１の制約条件と、予測された前記需要家ごとの前記需要電力量に基づいて前記需要家ごとの前記時間単位ごとの前記受電電力量が予め定められたピークカットの目標値である第２の電力量以下になるという第２の制約条件の両方を必須条件として満たし、前記需要家のそれぞれが有する蓄電池の前記時間単位ごとの充電量および放電量を規定する、第１の充放電計画を作成する作成ステップと、

を含む蓄電池管理方法。

【請求項７】

複数の需要家それぞれの時間単位ごとの需要電力量を予測する予測ステップと、

所定の時間帯の複数の前記需要家の受電電力量の合計値を予測された前記需要電力量の合計値よりもデマンドレスポンスにおいて予め決められた削減量である第１の電力量以上削減するという第１の制約条件と、予測された前記需要家ごとの前記需要電力量に基づいて前記需要家ごとの前記時間単位ごとの前記受電電力量が予め定められたピークカットの目標値である第２の電力量以下になるという第２の制約条件の両方を必須条件として満たし、前記需要家のそれぞれが有する蓄電池の前記時間単位ごとの充電量および放電量を規定する、第１の充放電計画を作成する作成ステップと、

をコンピュータに実行させる蓄電池管理プログラム。」

第５ 引用文献

２ 引用発明

前記１によれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。なお、後の参照での便宜のため、引用発明をＡ～Ｍに分説し、それぞれ「構成Ａ」～「構成Ｍ」として参照する。

「Ａ 電力管理装置１００と同様の構成を備え動作する電力管理装置１００Ａであって（【００５１】）、

Ｂ 電力管理装置１００Ａは、蓄電池システム１０－１…１０－Ｎについて、対応する電力メータ２０－１…２０－Ｎそれぞれから電力データを取得し、負荷群１５－１…１５－Ｎそれぞれの電力需要を予測し、蓄電池システム１０－１…１０－Ｎそれぞれの蓄電池の充放電テーブルを作成し（【００５１】）、

Ｃ 電力管理装置１００Ａは、蓄電池システム１０－１…１０－Ｎそれぞれに対応する節電要請を電力事業者から受け付けて、節電要請に応じて作成した充放電テーブルそれぞれを更新し（【００５１】）、

Ｄ 節電要請の一例では、地域Ａから地域Ｃのそれぞれについて、節電を要請する時間帯が示されており（【００５２】）、

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Ｅ 各負荷群は、それぞれ需要家であり（図１１）、

Ｆ 電力管理装置１００は、電力データ取得部１１０と、電力需要予測部１２０と、節電要請受付部１３０と、充放電計画部１４０と、データベース１５０とを備え、蓄電池システム１０の充放電を管理し（【００１８】）、

Ｇ１ 電力需要予測部１２０は、負荷群１５の所定期間の電力需要を予測し、電力需要の予測結果を充放電計画部１４０に出力し（ステップＳ１０２）（【００２４】）、

Ｇ２ 充放電計画部１４０は、電力需要予測部１２０から出力された電力需要の予測結果に基づいて、蓄電池１２の所定期間の充放電を計画して充放電テーブルを作成し（ステップＳ１０３）（【００２５】）、

Ｇ３ 充放電計画部１４０は、充放電テーブルを蓄電池システム１０に提供するとともに、作成した充放電テーブルと電力需要の予測結果とをデータベース１５０に出力し、データベース１５０は、充放電テーブルと電力需要の予測結果とを記憶し（ステップＳ１０４）（【００２５】）、

Ｇ４ 蓄電池システム１０の制御部１１は、その充放電テーブルに従って、蓄電池１２の充放電を制御し（【００２６】）、

Ｈ１ 節電要請受付部１３０は、電力事業者からの節電要請を受け付けると、その節電要請の内容を充放電計画部１４０に出力し（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）（【００３２】）、

Ｈ２ 充放電計画部１４０は、節電要請の出力を受けて、データベース１５０から充放電テーブルを取得し（ステップＳ２０２）（【００３２】）、

Ｈ３ 充放電計画部１４０は、充放電テーブルを更新し（ステップＳ２０３）（【００３２】）、

Ｈ４ 充放電計画部１４０は、更新した充放電テーブルを蓄電池システム１０に提供するとともに、データベース１５０に出力し、データベース１５０は、その更新された充放電テーブルを記憶し（ステップＳ２０４）（【００３３】）、

Ｉ 電力需要予測部１２０による電力需要の予測結果は、３０分ごとの電力需要が示されており（図５（ａ））、

Ｊ 充放電テーブルは、２時間ごとに、充電／放電のいずれを実行するのか、及び、放電電力量を制御し（図５（ｂ））、

Ｋ ステップＳ１０３は、ステップＳ１１１～Ｓ１１４からなり（【００２７】、図４）、

Ｋ１ ステップＳ１０３は、充放電計画部１４０が、電力需要の予測結果において閾値を超えている時間帯があるか否かを判断し（ステップＳ１１１）（【００２７】）、閾値は、電気料金の基本料金に基づいて設定されるものであり、閾値を超えると基本料金が値上がりし（【００２８】）、

Ｋ２ 閾値を超えている時間帯がある場合は、その時間帯をピークカットのための放電時間帯と特定し（ステップＳ１１２）（【００２８】）、

Ｋ３ 充放電計画部１４０は、放電時間帯で放電させる放電電力量、即ちピークカットのための放電電力量を、電力需要と閾値との差分より大きい電力量α（ｋＷｈ）と決定し（ステップＳ１１３）（【００２９】）、

Ｋ４ 充放電計画部１４０は、蓄電池１２の充電時間帯を決定し（ステップＳ１１４）（【００３０】）、

Ｌ ステップＳ２０３は、ステップＳ２１１～Ｓ２１９からなり（【００３４】、図７）、

Ｌ１ 節電要請の内容から、デマンドレスポンスのための放電時間帯を特定し（ステップＳ２１１）（【００３５】）、

Ｌ２ 充放電テーブルを参照し、デマンドレスポンスのための放電時間帯と、ピークカットのための放電時間帯との間の時間帯（以下、隙間時間と言う。）があるか否かを判断し（ステップＳ２１２）（【００３５】）、

Ｌ３ 隙間時間がない場合は、充放電計画部１４０は、ピークカットのための放電時間帯とデマンドレスポンスのための放電時間帯の内、時間的に前の放電時間帯の開始時刻での蓄電池の充電残量を推定し（ステップＳ２１３）（【００３６】）、ピークカットのための放電電力量が不足することがないように、デマンドレスポンスのための放電電力量（ｋＷｈ）を（ステップＳ２１３で推定した充電残量－α）と決定し（ステップＳ２１４）（【００３７】）、

Ｌ４ 隙間時間がある場合は、隙間時間の時間帯の内の少なくとも一部において隙間充電が可能であるか否かを判断し（ステップＳ２１５）（【００３９】）、隙間充電が可能であれば、可能と判断した時間に隙間充電を行うことを決定し（ステップＳ２１６）、隙間充電が可能でなければ、ステップＳ２１３の処理へ進み（【００４１】）、

Ｌ５ ステップＳ２１６の後、充放電計画部１４０は、隙間充電により充電される充電電力量を推定し（ステップＳ２１７）（【００４１】）、

Ｌ６ 充放電計画部１４０は、ピークカットのための放電時間帯とデマンドレスポンスのための放電時間帯の内、時間的に前の放電時間帯の開始時刻での蓄電池の充電残量を推定し（ステップＳ２１８）（【００４２】）、

Ｌ７ ピークカットの放電電力量が不足することがないように、デマンドレスポンスのための放電電力量（ｋＷｈ）を（（隙間充電により充電される充電電力量＋充電残量）－α）と決定する（ステップＳ２１９）（【００４３】）、

Ｍ 電力管理装置１００Ａ。」

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「電力需要予測部１２０」は、「負荷群１５の所定期間の電力需要を予測」するものである（構成Ｇ１）。

そして、負荷群１５は需要家である（構成Ｅ）から、引用発明の「電力需要予測部１２０」は「需要家」の「電力需要を予測する」ものである。

また、引用発明の「電力管理装置１００Ａ」は負荷群１５－１…１５－Ｎの複数の負荷群の電力需要を予測する（構成Ｂ）ものであり、「電力管理装置１００Ａ」は「電力管理装置１００」と同様の構成を備える（構成Ａ）ものであるから、「電力管理装置１００Ａ」が備える「電力需要予測部１２０」は、複数の負荷群に対応する「複数の需要家それぞれ」の電力需要を予測するものである。

加えて、「電力需要予測部１２０」による予測結果は、３０分ごとの電力需要を示すものである（構成Ｉ）から、当該予測結果は、３０分単位での電力量の需要を示しているといえる。

よって、引用発明の「電力管理装置１００Ａ」が備える「電力需要予測部１２０」は、本願発明１の「複数の需要家それぞれの時間単位ごとの需要電力量を予測する予測部」に相当する。

イ 引用発明の「閾値」は、「閾値は、電気料金の基本料金に基づいて設定されるものであり、閾値を超えると基本料金が値上がり」するものである（構成Ｋ１）から、本願発明の「予め定められたピークカットの目標値」に相当する。

引用発明は、「ピークカットのための放電電力量を、電力需要と閾値との差分より大きい電力量α（ｋＷｈ）と決定」するものであり（構成Ｋ３）、引用発明の「電力需要」は前記アのとおり複数の需要家それぞれの３０分単位での電力量の需要を示すものであるから、本願発明１と引用発明とは、「予測された前記需要家ごとの前記需要電力量に基づいて前記需要家ごとの前記時間単位ごとの前記受電電力量が予め定められたピークカットの目標値である第２の電力量以下になるという条件」を「必須条件として満たす」ものである点で共通する。

ウ 引用発明の「充放電テーブル」は、「２時間ごとに、充電／放電のいずれを実行するのか、及び、放電電力量を制御」するものである（構成Ｊ）から、本願発明１の「蓄電池の前記時間単位ごとの充電量および放電量を規定する、第１の充放電計画」に対応するが、引用発明の「充放電テーブル」は「充電量」を規定していない点で相違する。

また、引用発明の「充放電計画部１４０」は、「充放電テーブル」を作成する（構成Ｇ２）から、本願発明１の「作成部」に相当する。

そして、引用発明の「電力管理装置１００Ａ」が備える「充放電計画部１４０」が作成する「充放電テーブル」は、「蓄電池システム１０－１…１０－Ｎについて」作成される（構成Ｂ及びＣ）と認められ、「蓄電池システム１０－１…１０－Ｎ」はそれぞれ「需要家１」…「需要家Ｎ」に対応する（図１１）と認められる。

そうすると、本願発明１と引用発明とは「前記需要家のそれぞれが有する蓄電池の前記時間単位ごとの充電および放電を規定する、第１の充放電計画を作成する作成部」を備える点で共通する。

エ 引用発明の「電力管理装置１００Ａ」は、「充放電テーブル」を作成する（構成Ｇ２）ことによって「蓄電池１２の充放電を制御」する（構成Ｇ４）から、「蓄電池管理装置」である。

そうすると、本願発明１と引用発明とは「蓄電池管理装置」である点で一致する。

オ 前記ア～エによれば、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

〈一致点〉

「複数の需要家それぞれの時間単位ごとの需要電力量を予測する予測部と、

予測された前記需要家ごとの前記需要電力量に基づいて前記需要家ごとの前記時間単位ごとの前記受電電力量が予め定められたピークカットの目標値である第２の電力量以下になるという条件を必須条件として満たし、前記需要家のそれぞれが有する蓄電池の前記時間単位ごとの充電および放電を規定する、第１の充放電計画を作成する作成部と、

を備える蓄電池管理装置」である点。

〈相違点１〉

本願発明１は、「第１の制約条件」と「第２の制約条件」の「両方」を「必須条件として満たし」ており、「第１の制約条件」が「所定の時間帯の複数の前記需要家の受電電力量の合計値を予測された前記需要電力量の合計値よりもデマンドレスポンスにおいて予め決められた削減量である第１の電力量以上削減する」という「制約条件」であり、「第２の制約条件」が「予測された前記需要家ごとの前記需要電力量に基づいて前記需要家ごとの前記時間単位ごとの前記受電電力量が予め定められたピークカットの目標値である第２の電力量以下になる」という「制約条件」であるのに対し、

引用発明は、本願発明１の「第２の制約条件」に対応する条件（以下、「ピークカット条件」という。）を必須条件としているものの、該条件が「制約」条件であるとは特定されておらず、加えて、本願発明１の「第１の制約条件」に関しては、引用発明は、節電要請の内容からデマンドレスポンスのための放電電力量を決定しているものの、「予め決められた削減量である第１の電力量以上削減する」という条件は特定されておらず、これに付随して、ピークカット条件のみを必須条件としている点。

〈相違点２〉

本願発明１の「第１の充放電計画」は、「蓄電池の前記時間単位ごとの充電量および放電量を規定する」のに対し、引用発明の「充放電テーブル」は、蓄電池の「充電量」を規定していない点。

（２）判断

前記（１）オに示した相違点がある以上、本願発明１と引用発明とは同一ではない。

以下、前記（１）オに示した相違点１についての容易想到性を検討する。

ア（ア）本願発明１の「制約条件」について、本願の発明の詳細な説明を参照すると、以下の記載がある。

「【００２７】

次に、作成部１８は、予測部１７によって予測された需要電力量と、需要家３それぞれの蓄電池４に関する情報とに基づいて、翌日の第１の充放電計画を作成する（Ｓ２）。より詳細には、作成部１８は、式（２）～（９）に示される制約条件下で、式（１）の目的関数を最小化する最適化モデル（最適化問題）の最適解を算出することによって、各需要家３の蓄電池４の時間単位ごとの充放電量を求める。式（１）～（９）の最適化問題は、線形計画問題と呼ばれる問題である。作成部１８は、例えば、単体法や内点法等の手法によって（１）の目的関数を最小化する最適解を算出する。

【００２８】

【数１】

［図：0001387228000010.jpg］

」

上記記載によれば、本願発明１の「制約条件」は式（２）～（９）に示される条件のことであり、特に、本願発明１の「第１の制約条件」及び「第２の制約条件」はそれぞれ式（２）及び式（５）により表される制約条件のことであって、目的関数（式（１））の最小値を求める上で、必ず満たすべき条件であると理解される。

換言すれば、本願発明１の「制約条件」は、数理計画法（与えられた制約条件のもとで、目的とする量や関数の最大値または最小値を求める数学的方法。線形計画法・非線形計画法・動的計画法など。（広辞苑））における制約条件であると解するべきである。

（イ）引用発明は、「ピークカットのための放電電力量とデマンドレスポンスのための放電電力量とを適切に決定する電力管理方法を提供することを目的」（【０００６】）としているが、該目的を達成するために前記（ア）に示したような数理計画法の手法は用いていない。

詳述すると、引用発明における本願発明１の「第２の制約条件」に対応する構成は「ピークカットのための放電電力量を、電力需要と閾値との差分より大きい電力量α（ｋＷｈ）と決定」する（構成Ｋ３）ことであるが、構成Ｋ３は電力需要と閾値との差分を求めることによって放電電力量を直接計算しているに過ぎず、数理計画法の手法とは本質的に異なる。

加えて、引用発明のデマンドレスポンスのための放電電力量は、（隙間充電による充電電力量）＋（充電残量）－α（ピークカットのための放電電力量）により計算される（構成Ｌ７：構成Ｌ３の式は隙間充電ができない場合の式であり、構成Ｌ７の式の第１項を０としたものとして構成Ｌ７の式に一般化できる）。これは、蓄電池に充電されている余剰電力をデマンドレスポンスのために放出するに過ぎず、このような放電電力量を決定するに際して何の条件も課されていない。

（ウ）引用文献のその他の記載を参照しても、充放電の電力量を数理計画法によって計算することについては、記載も示唆もない。

よって、当業者といえども、引用発明に数理計画法を適用して本願発明１のような「制約条件」を導入することは、容易に想到し得ることではない。

イ（ア）引用文献には、節電要請として具体的な電力削減目標が通知されることを想定し、その電力削減目標を満たすように、デマンドレスポンスのための放電電力量β（ｋＷｈ）を決定すること（【００４８】）が記載されており、この場合、ピークカットのための放電電力量は、（充電残量）＋（隙間充電による充電電力量）－βとなる（【００４７】）。

（イ）前記（ア）のようにデマンドレスポンスの放電電力量βを電力削減目標が達成できるように決定すると、ピークカットのための放電には蓄電池に充電されている余剰電力を回すだけにとどまり、電力需要を閾値（電気料金の基本料金に基づいて設定されるもの）以下に抑えることが保障されない。

すなわち、引用文献に開示された技術は、「ピークカットに対する蓄電池の放電電力量を優先的に先に決定するか、節電要請に対する蓄電池の放電電力量を優先的に先に決定するかは、需要家が得られる利益に応じて決定」するもの（【００４９】）であって、優先されなかった方の目標は必ずしも達成されないものである。

これに対して、本願発明１は、「制約条件」としてデマンドレスポンスの制約条件（第１の制約条件：式（２））及びピークカットの制約条件（第２の制約条件：式（５））の双方を規定し、２つの制約条件の下での式（１）の最小値を求めるものである点で引用文献の開示技術と前提が異なるから、本願発明１と引用文献の開示技術とはその前提となる技術思想自体が異なっており、当業者といえども、引用発明及び引用文献の記載事項からは、２つの条件の両方を必須条件として満たすという本願発明１の構成には想到し得ない。

（ウ）引用文献には、「ピークカットのための放電電力量を優先させると、デマンドレスポンスのための放電電力量が不足し、デマンドレスポンスのための放電電力量を優先させると、ピークカットのための放電電力量が不足してしまうといったことが起こる恐れ」（【０１００】）を解決するために、「放電電力量が不足する場合に、商用電源から需要家へ供給される電力量の削減を試みる」こと（【０１０１】）が示唆されている。

需要家へ供給される電力量を削減すれば、ピークカットとデマンドレスポンスの双方において目標を達成することは可能となり得るが、これは、需要家への電力供給の削減を前提としない本願発明１とは前提となる技術思想が異なる。

よって、当業者といえども、引用発明及び引用文献の上記記載事項からは、需要家への電力供給の削減を前提とせずに２つの条件の両方を必須条件として満たすという本願発明１の構成には想到し得ない。

ウ 前記ア及びイのとおりであるから、当業者といえども、引用発明から前記（１）オに示した相違点１に係る構成は想到し得ない。

よって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。

２ 本願発明２～５について

本願発明２～５は、請求項１を引用して記載された発明であるから、前記１（１）オに示した相違点を含む。

したがって、前記１（２）のとおりであるから、本願発明２～５は、引用発明と同一ではなく、かつ、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。

３ 本願発明６及び７について

本願発明６は本願発明１を方法の発明としたものであり、本願発明７は本願発明１をプログラムの発明としたものであるから、前記１（１）オに示した相違点と同様の相違点を含む。

したがって、前記１（２）のとおりであるから、本願発明６及び７は、引用発明と同一ではなく、かつ、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。

第７ むすび

前記第６のとおり、本願発明は、引用発明と同一ではなく、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。