2021-013161

商願２０２０－１６０５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＥＣＣ国際外語専門学校」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年２月１４日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年２月１５日付けで拒絶理由の通知がされ、同年３月２９日に意見書が提出されたが、同年６月２４日付けで拒絶査定がされた。 これに対して令和３年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、「ＥＣＣ国際外語専門学校」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「専門学校」の文字は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）により、専門課程を置く専修学校を表す語として使用できるものとされており、また、同法では、専門課程を置く専修学校以外は「専門学校」の名称を用いることができない旨が規定されている。そうすると、本願商標は、学校教育法に基づく専門学校であるかのように看取されるというのが自然であり、また、出願人は、同法に基づき本願商標の名称からなる専門学校を設置した者とは認められないから、出願人が本願商標を自己の商標として使用することは、あたかも学校教育法に基づき設置された専門学校であるかのように誤認させ、学校教育制度についての社会的信頼を害することになるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、前記１のとおり、「ＥＣＣ国際外語専門学校」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「専門学校」の文字に関しては、学校教育法において、「専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる。」（第１２６条第２項）、「・・・専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を・・・用いてはならない。」（第１３５条第２項）と定められているものである。 （２）商標法第４条第１項第７号について 商標法第４条第１項第７号は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」は、商標登録を受けることができないと規定する。ここでいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、＜１＞その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、＜２＞当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、＜３＞他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、＜４＞特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、＜５＞当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれるというべきである（知財高裁平成１７年（行ケ）第１０３４９号）。 （３）本願商標の商標法第４条第１項第７号該当性について 本願商標は、前記１のとおり、「ＥＣＣ国際外語専門学校」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではないこと（前記＜１＞）、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものではないこと（前記＜４＞）は明らかである。 また、原審において提出された甲第１号証によれば、大阪府のウェブサイトの「大阪府所管の私立専修学校及び各種学校一覧」に「学校教育法に基づき大阪府が認可（所管）している私立の専修学校及び各種学校の一覧です。」として、「ＥＣＣ国際外語専門学校」の掲載があり、専門課程を置く専修学校として認可されていることが確認できる。 そうすると、「ＥＣＣ国際外語専門学校」は、専門課程を置く専修学校であって、学校教育法第１３５条第２項における「専門課程を置く専修学校以外の教育施設」ではなく、同法第１２６条第２項に則って「専門学校と称することができる」ものであるから、他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合（前記＜３＞）に該当するということはできない。 さらに、「大阪府所管の私立専修学校及び各種学校一覧」（甲１）では、「設立者名」に「学校法人山口学園」の記載があるところ、これは請求人とは別法人であるが、請求人自身が設置認可を受け、学校教育法に基づき本願商標の名称からなる専門学校を設置した者ではないとしても、同法の趣旨に反するものではないことは上記のとおりであり、加えて、同甲第２号証によれば、当該設立者は請求人の提携法人であることが確認できるのであるから、本願商標をその指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合（前記＜２＞）や、本願商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合（前記＜５＞）に該当するということもできない。 その他、本願商標が商標法第４条第１項第７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に当たるといえる具体的な事情を見いだすこともできない。 （４）まとめ したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。