2021-012879

商願２０２０－１０２３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成３１年１月２９日に登録出願された商願２０１９－１７７９０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、令和２年８月１９日に登録出願されたものである。 本願は、令和２年１２月８日付けで拒絶理由の通知がされ、同３年１月２５日に意見書が提出されたが、同年６月２５日付けで拒絶査定がなされたものである。 これに対して令和３年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定役務については、当審における同日付け手続補正書により、第３５類「オンラインによる電気通信機械器具並びに電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）・電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによる写真・写真立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 本願商標は、登録第４５４５１２５号（以下「引用商標１」という。）、登録第５４３７５０６号（以下「引用商標２」という。）及び登録第５５３３０３６号（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 当審の判断 （１）引用商標１について 引用商標１の商標権は、閉鎖商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（取消２０２１－３００５１７）がされた結果、令和３年１２月１３日に、その商標登録を取り消す旨の審決が確定し、同４年１月７日に商標権の登録の抹消がされた。 （２）引用商標２について 引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消し審判の請求（取消２０２１－３００５１８）がされた結果、令和３年１１月２９日に、引用商標２の指定商品中、第９類「コンデンサ，蓄電器，電気通信機械器具及びその部品，電子応用機械器具及びその部品」についての商標登録を取り消す旨の審決が確定し、同年１２月２３日にその確定審決の登録がされた。 その結果、本願の指定役務は、引用商標２の指定商品と類似しない役務になった。 （３）引用商標３について 本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標３の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたことから、本願の指定役務は、引用商標３の指定商品及び指定役務と類似しない役務になった。 （４）したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。