2021-012640

特願２０１８－５０１７５９「水面浮遊性粒剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ８月３１日国際公開、ＷＯ２０１７／１４６１４７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）２月２３日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年２月２３日 米国（US））を国際出願日とする出願であって、令和２年１２月４日付けで拒絶理由通知がされ、令和３年４月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月２１日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年６月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１～１０に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、２、３、４又は５に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献等一覧 １ 特開平８－９９８０４号公報 ２ 特開平８－９９８０３号公報 ３ 特開２００１－３９８０１号公報 ４ 特開２００５－８２５４７号公報 ５ 特開２０００－２３９１０３号公報 第３ 本願発明 本願請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明９」という。）は、令和３年９月２１日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉、ベントナイト、浮力材、界面活性剤、農薬有効成分および水を含有する水面浮遊性粒剤組成物。 【請求項２】 澱粉がコーンスターチである請求項１に記載の水面浮遊性粒剤組成物。 【請求項３】 浮力材が、焼成バーミキュライト、発泡シラス、発泡パーライト、コルクおよび発泡スチロールからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の水面浮遊性粒剤組成物。 【請求項４】 農薬有効成分が除草剤活性成分である、請求項１～３のいずれか１項に記載の水面浮遊性粒剤組成物。 【請求項５】 農薬有効成分が、（Ａ１）白化型除草性化合物もしくはその塩および／又は（Ａ２）アセトラクテート合成酵素阻害型除草性化合物もしくはその塩である、請求項１～４のいずれか１項に記載の水面浮遊性粒剤組成物。 【請求項６】 （ａ）コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉、ベントナイト、浮力材、界面活性剤、農薬有効成分および水並びに必要に応じてその他補助剤成分を混合し、湿式造粒する工程、並びに（ｂ）前記工程で得られた粒剤を、乾燥、解砕および篩分する工程を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の水面浮遊性粒剤組成物の製造方法。 【請求項７】 請求項１～５のいずれか１項に記載の水面浮遊性粒剤組成物を、水田に直接散布することを特徴とする水面浮遊性粒剤組成物の施用方法。 【請求項８】 請求項１～５のいずれか１項に記載の水面浮遊性粒剤組成物を、水溶性フィルムに封入し、水田に直接散布することを特徴とする水面浮遊性粒剤組成物の施用方法。 【請求項９】 請求項１～５のいずれか１項に記載の水面浮遊性粒剤組成物を、水溶性フィルムに封入することを特徴とする、農薬製剤。」 なお、審判請求書の２頁の「請求項１及び６は、それぞれ、補正前の請求項１及び７に基づき、補正前の記載「澱粉（但し、加工澱粉を除く。）」を、補正前の請求項２及び実施例１～３に基づいて「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉」としたものです。」との補正後のコーンスターチおよび馬鈴薯澱粉に関する説明、並びに同３～４頁の「（相違点１）本願発明の水面浮遊性粒剤組成物はコーンスターチ及び馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉（以下「本願未加工澱粉」ともいいます）を含有するのに対して、引用発明１の水面浮遊拡展性粒状農薬製剤はかかる澱粉を含有することが特定されていない点。」との本願発明と引用発明１との相違点に関する主張からみて、本願発明１の「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉」の範囲は、補正により「（但し、加工澱粉を除く。）」という発明特定事項の記載が削除されたものの、加工澱粉を含まない「未加工澱粉」に限られるもの（例えば審判請求書に添付された資料１のＰａｇｅ ３ ｏｆ ４に記載の「α化馬鈴薯デンプン」などを含まないもの）として解釈される。 第４ 引用文献１～５の記載及び引用文献１～５に記載された発明 １ 引用文献１の記載について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている。 （１ア） 「【請求項１】水面浮遊性の粒核に農薬有効成分が担持され、水面拡展剤と、分子構造中に少なくとも一つのグルコース残基を含有する乳化分散剤とが配合されたことを特徴とする水面浮遊拡展性粒状農薬製剤。 【請求項２】水面拡展剤がアセチレン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤より選ばれる１種以上である請求項１に記載の水面浮遊拡展性粒状農薬製剤。 【請求項３】分子構造中に少なくとも一つのグルコース残基を含有する乳化分散剤が、アシル化されたデンプン、アシル化されたデキストリン、および炭化水素化されたモノもしくはオリゴグルコースから選ばれる請求項１に記載の水面浮遊拡展性粒状農薬製剤。 【請求項４】アシル基の個数が、デンプンまたはデキストリンのグルコース単位１００個当たり１ないし３であり、当該アシル基は、置換分を有しない飽和もしくは不飽和の脂肪族アシル基であるか、または当該脂肪族アシル基の末端がアミノ、ヒドロキシ、カルボキシもしくはヒドロキシスルホニルオキシまたはそれらの塩で置換された飽和もしくは不飽和の脂肪族アシル基であるか、またはグルコース残基が１ないし６のモノもしくはオリゴグルコースでありそれに結合する炭化水素残基が飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素残基である請求項３に記載の水面浮遊拡展性粒状農薬製剤。 【請求項５】アシル基の個数が、デンプンまたはデキストリンのグルコース残基１００個当たり１．５ないし２であり、当該脂肪族アシル基の末端が１個のカルボキシの塩で置換された炭素原子数５ないし２０の飽和もしくは不飽和の脂肪族アシル基であるか、またはグルコース残基が１ないし３のモノもしくはオリゴグルコースでありそれに結合する炭化水素残基が炭素原子数６ないし２４の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素残基である請求項４に記載の水面浮遊拡展性粒状農薬製剤。 【請求項６】アシル基の個数が、デンプンまたはデキストリンのグルコース残基１００個当たり１．５ないし２であり、当該脂肪族アシル基の末端が１個のカルボキシの塩で置換された炭素原子数８ないし１２の飽和もしくは不飽和の分枝状脂肪族アシル基であるか、またはグルコース残基が１ないし３のモノもしくはオリゴグルコースでありそれに結合する炭化水素残基が炭素原子数８ないし１８の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素残基である請求項５に記載の水面浮遊拡展性粒状農薬製剤。 【請求項７】アシル基の個数が、デンプンまたはデキストリンのグルコース残基１００個当たり１．５ないし２であり、当該脂肪族アシル基の末端が１個のカルボキシの塩で置換された炭素原子数８ないし１２の不飽和の分枝状脂肪族アシル基であるか、またはグルコース残基が１ないし３のモノもしくはオリゴグルコースでありそれに結合する炭化水素残基が炭素原子数８ないし１８の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素残基である請求項６に記載の水面浮遊拡展性粒状農薬製剤。 【請求項８】アシル基の個数が、デンプンまたはデキストリンのグルコース残基１００個当たり１．５ないし２であり、当該脂肪族アシル基が２－（２－オクテニル）－ソジウムスクシニル基であるか、またはグルコース残基が１ないし３のモノもしくはオリゴグルコースでありそれに結合する炭化水素残基が炭素原子数８ないし１８の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素残基である請求項６に記載の水面浮遊拡展性粒状農薬製剤。 【請求項９】水面浮遊性の粒核が、発泡シラス、焼成バーミキュライト、発泡パーライト、コルク並びにこれらを含有する水面浮遊性の造粒物より選ばれる１種以上である請求項１に記載の水面浮遊拡展性粒状農薬製剤。 【請求項１０】水に対する溶解度が２０００ppm 以下である農薬有効成分の１種以上を含有する請求項１に記載の水面浮遊拡展性粒状農薬製剤。 【請求項１１】請求項１に記載の水面浮遊拡展性粒状農薬製剤を水溶紙に分包とした水田投げ込み用農薬製剤。」 （１イ）「【００４０】本発明の水面浮遊拡展性農薬製剤には、粒剤の水面での浮遊拡展性を維持し、農薬有効成分を乳化分散させるために、分子構造中に少なくとも一つのグルコース残基を含有する乳化分散剤が配合される。 【００４１】本発明の分子構造中に少なくとも一つのグルコース残基を含有する乳化分散剤は、好ましくは、アシル化されたデンプン、アシル化されたデキストリンおよび炭化水素化されたモノもしくはオリゴグルコースから選ばれる。ここで、デキストリンとは、デンプンの部分的加水分解産物を意味し、加水分解の方法およびその程度により種々のグレードのものがあり、中にはヨードでんぷん反応を示さない程度に加水分解が進んだものもあるが、本発明はそれらのいずれをも包含する。アシル化されたデンプンもしくはデキストリンにおけるアシル基の結合部位は、多くはグルコースの６位であるが、一部は２位または３位とも結合しているものと推定される。また、アシル基の結合数は特に限定されないが、通常はデンプンまたはデキストリン中のグルコース残基１００個当たり１ないし３個であり、好適には１．５ないし２個である。アシル基は、置換分を有しない飽和もしくは不飽和の脂肪族アシル基であるか、またはその末端がアミノ、ヒドロキシ、カルボキシまたはヒドロキシスルホニルオキシ基で置換された飽和もしくは不飽和の脂肪族アシル基であるものが好適である。」 （１ウ）「【００９１】 【実施例】 （実施例１）Ｆ－１５５原体（９６％）７８．１３部、カープレックス＃１００（塩野義製薬（株）製、無晶形二酸化珪素）１０．００部、ネオペレックスＮｏ．６Ｆ（花王（株）製、ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩を主成分とする界面活性剤）２．００部、エマルスター＃３０Ａの９．８７部を混合し、ジェットオーマイザー０１０１型（セイシン企業（株）製、ジェットミル）により粉砕し、Ｆ－１５５を７５％含有するプレミックスを得た。別に、シラックスＰＢ０３（発泡シラス平均粒径７５μｍ，シラックスウ社製）７０．０部、マツノリンＭ－２２（α化澱粉、松谷化学工業（株）製）１．０部、ベントナイト（豊順鉱業（株）製、穂高印）２４．０部、タブ粉５．０部を混合し、ニューコール２９１ＰＧ（ジエチルヘキシルスルホサクシネートのナトリウム塩、日本乳化剤（株）製）０．２％液を粉末１００重量部に対し１１０部の量で練合し、バスケット型造粒機Ｌ－５型を用いて１．０ｍｍのスクリーンを通して押し出し造粒した。粒を流動層乾燥機を用いて１００℃で乾燥し、４．７６０～０．７１０ｍｍのふるいでふるい分け、造粒キャリヤーを得た。造粒キャリヤー７０．７部をナウタミキサーに仕込み、スーパーオイルＣの１０．０部を加えて粒の表面を湿らせ、上記プレミックス１６．８部を加えて混合し、粒の表面に被覆した。次いで、サーフィノール１０４Ｓの２．５部を加えて混合・被覆し、Ｆ－１５５を１２．６％含有する粒剤を得た。」 ２ 引用文献２の記載について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。 （２ア） 「【請求項１】発泡パーライト、発泡シラス、コルクより選ばれる１種以上を含有し、水面浮遊性で、且つ水中で非崩壊性とした造粒キャリヤーに、融点が５０℃以上の農薬有効成分の粉末プレミックスを被覆し、更に水面拡展剤を配合した水面浮遊拡展性農薬粒剤。 【請求項２】水中投入１分後の有効成分遊離率が２０％以下であり、水中投入２時間後の有効成分遊離率が８０％以上である請求項１に記載の水面浮遊拡展性農薬粒剤。 【請求項３】チオシクラム、カルタップ、ベンタゾン、ピロキロン、イミダクロプリド、ニッテンピラム、プロベナゾール、トリシクラゾール、イソプロチオラン、フルトラニル、メプロニル、アセフェート、メフェナセット、ベンスルフロンメチル、イマゾスルフロン、ピラゾスルフロンエチル、ＣＨ－９００、ＨＯＥ４０４、ＤＰＸ－４７より選ばれる１種以上の農薬有効成分を含有する請求項１または２に記載の水面浮遊拡展性農薬粒剤。 【請求項４】水中投入３分後の拡展距離が４ｍ以上である請求項１乃至３に記載の水面浮遊拡展性農薬粒剤。 【請求項５】水面拡展剤としてアセチレン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤より選ばれる１種又は２種以上を含有する請求の範囲１乃至４のいずれかに記載の水面浮遊拡展性農薬粒剤、 【請求項６】請求項４または５に記載の水面浮遊拡展性農薬粒剤を、振込口を付した箱、瓶、袋等に包装した水田振込用農薬製剤。 【請求項７】請求項４または５に記載の水面浮遊拡展性農薬粒剤を、水溶紙に分包とすることを特徴とする水田投げ込み用農薬製剤。」 （２イ）「【００３３】粒剤の崩壊性の程度は、結合剤の種類に依存するために、適当な結合剤を選択することが必要である。結合剤には比較的高分子量のデキストリンやα化でんぷん、βーでんぷん、その他種々のでんぷん誘導体、タブ粉、比較的高分子量或いは鹸化率の高いポリビニルアルコールや比較的高分子量のポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロースの塩、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の水溶性高分子物質をあげることが出来る。」 （２ウ）「【００８６】（実施例１３）粒剤例 ベンタゾン原体８５部、カープレックス＃８０の３部、エマルスター＃３０（澱粉系乳化分散剤、松谷化学（株）製）１２部を混合し、ジェットオーマイザー０１０１型により粉砕し、ベンタゾンを８５％含有するプレミックスを得た。参考例２の造粒キャリヤー５５．３部をナウタミキサーに仕込み、スーパーオイルＣ１５．０部を加えて混合し、粒の表面を湿らせた。次いでベンタゾンプレミックス２８．２部を加えて混合し、粒の表面に被覆した。更に、サーフィノール１０４Ｓの１．５部を加えて混合し、粒の表面に被覆してベンタゾン２４．０％を含有する粒剤を得た。」 ３ 引用文献３の記載について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、次の事項が記載されている。 （３ア） 「【請求項１】分子中にエチレングリコールとプロピレングリコールとをブロック状に含有するポリアルキレングリコール型非イオン界面活性剤を配合して高濃度の農薬有効成分を含有する懸濁液を湿式粉砕し、得られた懸濁液を練り込み造粒することにより得られる高濃度農薬固形製剤。」 （３イ）「【００４１】かくして得られた固体の農薬有効成分を湿式粉砕した懸濁液は、例えば、適当な増量剤、結合剤、崩壊・分散剤、湿潤剤、造粒性改良剤、安定剤、効力増強剤、薬害軽減剤、浮遊剤、水面拡展剤及び乾式で粉砕したその他の農薬有効成分と混合し、必要に応じて水を加えて練合し、通常農薬の造粒に用いられる適当な練り込み造粒機を用いて湿式造粒することができる。ただし、これら増量剤、結合剤、崩壊・分散剤、湿潤剤、造粒性改良剤、安定剤、効力増強剤、薬害軽減剤、浮遊剤及びその他の農薬有効成分は、互いに拮抗しないようなものを選択して用いる必要がある乾式で粉砕したその他の農薬有効成分は、その農薬有効成分が水に対して極めて不安定で、湿式粉砕できない場合のように、何らかの理由で乾式粉砕する場合に、その乾式粉砕品をその他の助剤と共に混合し、上記の懸濁液とともに練合及び造粒することもできる。 【００４２】本発明において用いられる増量剤は、一般に農薬のキャリアーとして用いられるものであれば特に限定はなく、例えば、クレー、炭酸カルシウム、珪藻土、無晶形二酸化珪素、タルク及びベントナイト等の鉱物質微粉；でんぷん、木粉、オガクズ、コーヒー豆粉末、タブ粉、セルロース粉末、微結晶セルロース、籾殻粉末、米糠、ふすま及びヤシ殻粉末等の植物質粉末；尿素、塩化カリウム、硫安及びボウ硝等の水溶性無機化合物；又は、砂糖、乳糖及びぶどう糖等の水溶性糖類であり得、好適には、鉱物質微粉又は植物質粉末である。 【００４３】用いられる増量剤の配合量は、その他の助剤の種類や量により異なるが、通常、高濃度農薬固形製剤中に、０．１～８０質量％であり、好適には、１～５０質量％である。 【００４４】本発明の高濃度農薬固形製剤は、粉末原料を造粒して高濃度農薬固形製剤を調製する場合に、製剤に硬度を付与するために結合剤を含有することができる。用いられる結合剤は、高濃度農薬固形製剤が水中で崩壊した方が好ましいか、崩壊しない方が好ましいかにより異なるが、崩壊した方が好ましい場合には、例えば、比較的低分子量の、デキストリン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸の塩若しくはカルボキシメチルセルロースの塩、比較的低分子量で鹸化率の低いポリビニルアルコール、リグニンスルホン酸の塩、アラビアゴム等の水溶性高分子物質又はベントナイト等のモンモリロナイト系の鉱物質微粉であり得、好適には、低分子量のデキストリン、低分子量のカルボキシメチルセルロースの塩、リグニンスルホン酸の塩又はベントナイトであり、崩壊しない方が好ましい場合には、例えば、澱粉；水溶性澱粉、デキストリン、α化澱粉、その他種々の澱粉誘導体；又は比較的高分子量の、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸の塩、カルボキシメチルセルロースの塩若しくはポリビニルアルコールであり得、好適には、水溶性澱粉、デキストリン、α化澱粉又はその他の澱粉誘導体である。」 （３ウ）「【００８７】 【実施例】 【００８８】 【試験例１】ピラゾレートスラリーの粉砕実験 下記表１に記載の処方により、ピラゾレート原体、サーフィノールＴＧＥ、ＮＥ２９１ＰＧ、プルロニックＰ１０３及び水を混合してピラゾレートスラリーとした。 ・・・ 【００９５】 【実施例１】プルロニックＰ１０３を配合して湿式粉砕したスラリーを用いて製造した１キロ粒剤 カルフィン600（足立石灰工業株式会社製、炭酸カルシウム粉末、４８．２部）、ベントナイト粉末（豊順穂高印、２２．０部）、アミコールＮｏ．１（日澱化学株式会社製、デキストリン、３．０部）及びセロゲン５Ａ（第一工業製薬株式会社製、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、０．５部）をニーダー中で混合し、次いで、試験例１に実験番号１として記載されたスラリー（２９．０部）及びトキサノンＧＲ３１Ａ（５．０部）を加えて練合し、押し出し造粒機ＥＸＫ１型（不二パウダル株式会社製、０．９ｍｍスクリーン）を用いて、造粒した。流動層乾燥機を用いて１０５℃で乾燥し、１．０～０．５ｍｍ区分に篩い分けて基粒を調製した。得られた基粒（９５．０８部）をナウタミキサーに仕込み、プレチラクロール原体（９６．０％、４．９２部）を加えて混合し、基粒に吸収させ、１キロ粒剤を得た。本粒剤はピラゾレート１８％及びプレチラクロール４．５％を含有し、１０ａ当り１ｋｇを水田に施用するいわゆる１キロ粒剤である。 ・・・ 【０１００】 【実施例３】プルロニックＰ１０３を配合して湿式粉砕したスラリーを用いて製造した顆粒状水和剤 ニプシールＮＡ（日本シリカ株式会社製、無晶系シリカ、５．０部）、パールレックスＮＰ（日本製紙株式会社製、リグニンスルホン酸ナトリウム、１０．０部）、ネオゲンパウダー（第一工業製薬株式会社製、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、２．０部）及び乾燥馬鈴薯澱粉（松谷化学株式会社製、１８．４２部）を混合し、試験例１に実験番号５として記載のスラリー（７９．５３部）及び練合水（少量）を加えて練合した。次いで、バスケット型造粒機（菊水製作所株式会社製、Ｌ－５型）を用いて、０．７ｍｍのスクリーンにより造粒したのち、７０℃に設定した送風乾燥機中で乾燥した。得られた粒剤を１ｍｍ～０．３ｍｍの篩で整粒して、ピラゾレート６３％を含有する顆粒状水和剤を得た。本剤は１０ａ当り３００ｇを少量の水に希釈してフロアブル剤と同様に使用することができる。」 ４ 引用文献４の記載について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、次の事項が記載されている。 （４ア） 「【請求項１】 （Ａ）ベンジルアルコール及び／又はシクロヘキサノール、 （Ｂ）シメトリン、及び （Ｃ）融点が７０℃以下の固体もしくは液体の農薬活性成分の中から選ばれる少なくとも１種の農薬活性成分 を含むことを特徴とする水田除草粒剤組成物。」 （４イ）「【００３０】 本発明に使用し得る増量剤は、硅石、カオリナイトもしくはパイロフィライトを主成分とする粘土鉱物、タルク、ベントナイト、無晶形二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の一般的に農薬のキャリアーとして用いられる鉱物質微粉、塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の樹脂粉末、グルコース、砂糖、乳糖等の糖類、カルボキシメチルセルロースおよびその塩等のセルロース類、澱粉およびその誘導体等の澱粉類、微結晶セルロース、木粉、米糠、ふすま、籾殻の粉末、コーヒー豆粉末、セルロース粉末、甘草粉末等の有機物、安息香酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、塩化カリウム等の水溶性無機塩類、尿素等を挙げることができる。増量剤の配合量は、通常、水田除草粒剤組成物１００質量部当たり２０～９０質量部、好ましくは、３０～８０質量部である。増量剤として特に好ましいのは、有効成分に対する吸着性が弱く、膨潤性がないので、シハロホップブチルの水面浮上を良好にする、硅石、カオリナイトもしくはパイロフィライトを主成分とする粘土鉱物である。 ・・・ 【００３２】 本発明の水田除草粒剤組成物には、結合剤を配合することができる。好適な結合剤としては、加工澱粉、デキストリンやポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロースの塩、メチルセルロース、アラビアゴム、ポリエチレングリコールおよびその誘導体、タブ粉、ベントナイト等を挙げることができる。加工澱粉としては、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉、とうもろこし澱粉、タピオカ澱粉を人工的に加工したアルファー化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉、デキストリン等を挙げることができる。これら内、デキストリンは、分解の程度に応じて種々のグレードがあるが、分解の進んでいない、水中で粒剤が非崩壊性を示すものだけに限られる。」 （４ウ）「【００４４】 実施例２ シメトリン原体（純度９８．７％） ５０．６６質量部及びカルフィン６００（炭酸カルシウム粉末、足立石灰工業（株）製）４９．３４質量部を混合し、サンプルミル（ダルトン（株）製、ＫIIＷ－１型、スクリーン径３ｍｍφ）により粉砕し、シメトリン ５０．０％を含有するプレミックスを得た。 【００４５】 得られたシメトリンプレミックス１０．５５質量部、ロカヘルプ４３９ １１．７３質量部、アミコールＮｏ．１（酵素変性デキストリン、日澱化学（株）製）２．３５質量部、トリポリリン酸ソーダ（三井化学（株）製）３．５２質量部、ネオペレックスＮｏ．６Ｆパウダー（アルキルベンゼンスルホン酸塩、花王（株）製）１．７６質量部、豊順ベントナイト穂高印（ベントナイト、豊順鉱業（株））３５．１８質量部及びカルフィン６００３４．９１質量部の混合粉末に、常水２０．００質量部を加え、実施例１－（２）と同様の方法で、練合、造粒、乾燥及び整粒を行い、シメトリン５．３％を含有する基粒を得た。 【００４６】 ベンフレセート原体（純度９８．７％） ４１．３０部、ＭＣＰＢエチル原体（純度９１．０％） １７．９３質量部、ベンジルアルコール４０．７７質量部を混合溶解し、ベンフレセート４０．８％及びＭＣＰＢエチル１６．３％を含有するオイルプレミックスを得た。 【００４７】 ポリ袋の中で、シメトリン基粒 ８５．２８質量部に、オイルプレミックス １４．７２質量部を加えて、混合し、基粒にオイルプレミックスを吸収させて、シメトリン４．５％、ベンフレセート６．０％及びＭＣＰＢエチル２．４％を含有する本発明の農薬粒剤を得た。 【００４８】 実施例３ 実施例１で得られたシメトリンプレミックス６．８３質量部、ロカヘルプ４３９ １９．３２質量部、アミコールＨＦ（α化デンプン、日澱化学（株）製）５．１５質量部、及びクレー６８．６９質量部の混合粉末に、ニューコール２９１ＰＧ０．０３％の水溶液２９．００質量部を加え、実施例１と同様の方法で、練合、造粒、乾燥及び整粒を行い、シメトリン５．８％を含有する基粒を得た。 【００４９】 シハロホップブチル原体（純度９６．５％） ６．９３質量部、ベンフレセート原体（純度９８．７％） ２７．１８質量部、ＭＣＰＢエチル原体（純度９１．０％）１１．８０質量部、ビニサイザー２０（フタル酸ジトリデシル、花王（株）製）２２．３５質量部、アイソゾール４００（イソパラフィン、日本石油化学（株）製）４．４７質量部、ベンジルアルコール２６．８２質量部を混合溶解した中に、α－アミラーゼ３Ａ（α－アミラーゼ、阪急バイオインダストリー（株）製）０．４５質量部を加えて混合・分散させシハロホップブチル６．７％、ベンフレセート２６．８％およびＭＣＰＢエチル１０．７％を含有するオイルプレミックスを得た。 【００５０】 ポリ袋の中で、シメトリン基粒 ７７．６３質量部に、オイルプレミックス ２２．３７質量部を加えて、混合し、基粒にオイルプレミックスを吸収させて、シメトリン４．５％、シハロホップブチル１．５％、ベンフレセート６．０％及びＭＣＰＢエチル２．４％を含有する本発明の農薬粒剤を得た。」 ５ 引用文献５の記載について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、次の事項が記載されている。 （５ア） 「【請求項１】１種又は２種以上の農薬有効成分、下記化合物群から選ばれる１種又は２種以上の界面活性剤及び見掛け比重が１未満である粒核を含有する水面施用農薬組成物であって、化合物群は、α－オレフィンスルホン酸塩、α－スルホ脂肪酸塩及びオレイルメチルタウライド塩からなる群である。 【請求項２】農薬有効成分が、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤又は植物調節剤である、請求項１に記載の水面施用農薬組成物。 【請求項３】農薬有効成分の配合割合が、水面施用農薬粒状組成物中に１～９０％である、請求項１又は２に記載の水面施用農薬組成物。 ・・・ 【請求項１３】見掛け比重が１未満である粒核が、中空状鉱物質担体、植物担体、合成樹脂発泡体又はこれらの１種又は２種以上を含有して水に浮く性質を付与した成形された粒核である、請求項１乃至１２のいずれか一つに記載の水面施用農薬組成物。 【請求項１４】見掛け比重が１未満である粒核が、焼成バーミキュライト、発泡シラス、発泡パーライト、コルク、発泡スチロール又はこれらの１種又は２種以上を含有して水に浮く性質を付与した成形された粒核である、請求項１乃至１２のいずれか一つに記載の水面施用農薬組成物。」 （５イ）「【００５２】本発明に用いられる増量剤は、農薬有効成分を希釈し、投げ込みやすい量に調製するために用いられ、例えば、ベントナイト、タルク、クレー、珪藻土、無晶形二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の一般的に農薬のキャリアーとして用いられる鉱物質微粉の他に、塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の樹脂粉末、グルコース、砂糖、乳糖等の糖類、カルボキシメチルセルロース及びその塩類、澱粉及びその誘導体、微結晶セルロース、木粉、オガクズ、米糠、ふすま、籾殻の粉末、コーヒー豆粉末、セルロース粉末、甘草粉末等の有機物、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、塩化カリウム等の水溶性無機塩類及尿素等を挙げることができ、特に木粉やオガクズは安価で軽く、水中で粒を浮かせやすいという利点があり有利である。」 （５ウ）「【００６８】 【実施例１】粒剤 ベンスルフロンメチル原体（純度９９．４７％）５．３０部、カフェンストロール原体（純度９８．３９％）２０．８８部及びダイムロン原体（純度９９．４％）３６．１８部を混合し、この混合物をジェットミル（ＳＫ－ジェット・オー・マイザー０１０１型、株式会社セイシン企業）により粉砕し、プレミックス粉末を得た。前記プレミックス粉末６２．３６部、サンエキスＰ２５２（日本製紙株式会社製、リグニンスルホン酸塩）７．５０部、Ｍ－３８０１Ｇ（第一工業製薬株式会社製、α－オレフィンスルホン酸塩）３．４２部、ネオペレックスＮｏ６Ｆパウダー（花王株式会社製、アルキルベンゼンスルホン酸塩）０．６８部、アミコールＮｏ．１（日澱化学株式会社製、澱粉）５．４８部、ベントナイト（ネオライト興産株式会社製）１０．２８部及びコルク（見掛け比重：０．０４～０．０９）１０．２８部を混合し、これをニーダー（富士産業株式会社、ＦＭ－ＮＷ－５型）に移し、水１８部を添加し、練合した。得られた練合物を、ドームグラン（不二パウダル株式会社、ＤＧ－Ｌ１型、スクリーン１．０ｍｍφ）にて押出し造粒した。得られた造粒物を、送風棚型乾燥機（送風温度９０℃）にて２時間乾燥後、８５０～１４１０μｍに篩分し、ベンスルフロンメチル５％、カフェンストロール２０％及びダイムロン３５％を含有する粒剤を得た。」 ６ 引用文献１に記載された発明 引用文献１は、水面浮遊拡展性粒状農薬製剤に関する文献であって（摘記（１ア））、請求項１を引用する請求項３に記載された発明（摘記（１ア））については、明細書に同請求項に対応する具体例も製造方法を伴って記載されていることから（摘記（１ウ））、請求項３に記載された発明として、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 引用発明１：「水面浮遊性の粒核に農薬有効成分が担持され、水面拡展剤と、アシル化されたデンプン、アシル化されたデキストリン、および炭化水素化されたモノもしくはオリゴグルコースから選ばれる分子構造中に少なくとも一つのグルコース残基を含有する乳化分散剤とが配合された水面浮遊拡展性粒状農薬製剤。」 引用文献１【００７０】の引用発明１に対応した農薬製剤の製造に関する記載を考慮すると次の発明（以下「引用製造方法発明１」という。）も記載されているといえる。 引用製造方法発明１：「水面浮遊性の粒核に農薬有効成分が担持され、水面拡展剤と、アシル化されたデンプン、アシル化されたデキストリン、および炭化水素化されたモノもしくはオリゴグルコースから選ばれる分子構造中に少なくとも一つのグルコース残基を含有する乳化分散剤とを配合し、その他の補助剤を混合し被覆するか、又は各成分を適当な形に成形する水面浮遊拡展性粒状農薬製剤の製造方法。」 ７ 引用文献２に記載された発明 引用文献２は、水面浮遊拡展性農薬粒剤に関する文献であって（摘記（２ア））、請求項１を引用する請求項５に記載された発明（摘記（２ア））については、明細書には同請求項に対応する具体例も製造方法を伴って記載されていることから（摘記（２ウ））、請求項５に記載された発明として、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２－１」という。）が記載されていると認められる。 また、請求項１を引用する請求項５を引用する請求項７に記載された発明として、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２－２」という。）も記載されていると認められる。 引用発明２－１：「発泡パーライト、発泡シラス、コルクより選ばれる１種以上を含有し、水面浮遊性で、且つ水中で非崩壊性とした造粒キャリヤーに、融点が５０℃以上の農薬有効成分の粉末プレミックスを被覆し、更にアセチレン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤より選ばれる１種又は２種以上を含有する水面拡展剤を配合した水面浮遊拡展性農薬粒剤。」 引用発明２－２：「発泡パーライト、発泡シラス、コルクより選ばれる１種以上を含有し、水面浮遊性で、且つ水中で非崩壊性とした造粒キャリヤーに、融点が５０℃以上の農薬有効成分の粉末プレミックスを被覆し、更にアセチレン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤より選ばれる１種又は２種以上を含有する水面拡展剤を配合した水面浮遊拡展性農薬粒剤を水溶紙に分包とする水田投げ込み用農薬製剤。」 また、引用文献２には、引用発明２－１に対応した農薬粒剤が製造されているので、次の発明（以下「引用製造方法発明２」という。）も記載されているといえる。 引用製造方法発明２：「発泡パーライト、発泡シラス、コルクより選ばれる１種以上を含有し、水面浮遊性で、且つ水中で非崩壊性とした造粒キャリヤーに、融点が５０℃以上の農薬有効成分の粉末プレミックスを被覆し、更にアセチレン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤より選ばれる１種又は２種以上を含有する水面拡展剤を配合する水面浮遊拡展性農薬粒剤の製造方法。」 ８ 引用文献３に記載された発明 引用文献３は、高濃度農薬固形製剤に関する文献であって（摘記（３ア））、請求項１に対応した実施例１に記載された発明として（摘記（３ウ））、引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 引用発明３：「カルフィン600（足立石灰工業株式会社製、炭酸カルシウム粉末、４８．２部）、ベントナイト粉末（豊順穂高印、２２．０部）、アミコールＮｏ．１（日澱化学株式会社製、デキストリン、３．０部）及びセロゲン５Ａ（第一工業製薬株式会社製、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、０．５部）をニーダー中で混合し、次いで、ピラゾレート原体、サーフィノールＴＧＥ、ＮＥ２９１ＰＧ、プルロニックＰ１０３及び水を混合したピラゾレートスラリー（２９．０部）及びトキサノンＧＲ３１Ａ（５．０部）を加えて練合し、押し出し造粒機ＥＸＫ１型（不二パウダル株式会社製、０．９ｍｍスクリーン）を用いて、造粒し、流動層乾燥機を用いて１０５℃で乾燥し、１．０～０．５ｍｍ区分に篩い分けて基粒を調製し、得られた基粒（９５．０８部）をナウタミキサーに仕込み、プレチラクロール原体（９６．０％、４．９２部）を加えて混合し、基粒に吸収させて得たピラゾレート１８％及びプレチラクロール４．５％を含有し、１０ａ当り１ｋｇを水田に施用する粒剤。」 また、引用文献３には、引用発明３に対応した粒剤が製造されているので、次の発明（以下「引用製造方法発明３」という。）も記載されているといえる。 引用製造方法発明３：「カルフィン600（足立石灰工業株式会社製、炭酸カルシウム粉末、４８．２部）、ベントナイト粉末（豊順穂高印、２２．０部）、アミコールＮｏ．１（日澱化学株式会社製、デキストリン、３．０部）及びセロゲン５Ａ（第一工業製薬株式会社製、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、０．５部）をニーダー中で混合し、次いで、ピラゾレート原体、サーフィノールＴＧＥ、ＮＥ２９１ＰＧ、プルロニックＰ１０３及び水を混合したピラゾレートスラリー（２９．０部）及びトキサノンＧＲ３１Ａ（５．０部）を加えて練合し、押し出し造粒機ＥＸＫ１型（不二パウダル株式会社製、０．９ｍｍスクリーン）を用いて、造粒し、流動層乾燥機を用いて１０５℃で乾燥し、１．０～０．５ｍｍ区分に篩い分けて基粒を調製し、得られた基粒（９５．０８部）をナウタミキサーに仕込み、プレチラクロール原体（９６．０％、４．９２部）を加えて混合し、基粒に吸収させて得るピラゾレート１８％及びプレチラクロール４．５％を含有し、１０ａ当り１ｋｇを水田に施用する粒剤の製造方法。」 ９ 引用文献４に記載された発明 引用文献４は、水田除草粒剤組成物に関する文献であって（摘記（４ア））、請求項１に対応した実施例２に記載された発明として（摘記（４ウ））、引用文献４には次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 引用発明４：「シメトリン原体（純度９８．７％） ５０．６６質量部及びカルフィン６００（炭酸カルシウム粉末、足立石灰工業（株）製）４９．３４質量部を混合し、サンプルミル（ダルトン（株）製、ＫIIＷ－１型、スクリーン径３ｍｍφ）により粉砕し、シメトリン ５０．０％を含有するプレミックスを得て、得られたシメトリンプレミックス１０．５５質量部、ロカヘルプ４３９１１．７３質量部、アミコールＮｏ．１（酵素変性デキストリン、日澱化学（株）製）２．３５質量部、トリポリリン酸ソーダ（三井化学（株）製）３．５２質量部、ネオペレックスＮｏ．６Ｆパウダー（アルキルベンゼンスルホン酸塩、花王（株）製）１．７６質量部、豊順ベントナイト穂高印（ベントナイト、豊順鉱業（株））３５．１８質量部及びカルフィン６００ ３４．９１質量部の混合粉末に、常水２０．００質量部を加え、練合、造粒、乾燥及び整粒を行い、シメトリン５．３％を含有する基粒を得て、ベンフレセート原体（純度９８．７％）４１．３０部、ＭＣＰＢエチル原体（純度９１．０％）１７．９３質量部、ベンジルアルコール４０．７７質量部を混合溶解し、ベンフレセート４０．８％及びＭＣＰＢエチル１６．３％を含有するオイルプレミックスを得て、ポリ袋の中で、シメトリン基粒８５．２８質量部に、オイルプレミックス１４．７２質量部を加えて、混合し、基粒にオイルプレミックスを吸収させて、シメトリン４．５％、ベンフレセート６．０％及びＭＣＰＢエチル２．４％を含有させた農薬粒剤。」 また、引用文献４には、引用発明４に対応した農薬粒剤が製造されているので、次の発明（以下「引用製造方法発明４」という。）も記載されているといえる。 引用製造方法発明４：「シメトリン原体（純度９８．７％） ５０．６６質量部及びカルフィン６００（炭酸カルシウム粉末、足立石灰工業（株）製）４９．３４質量部を混合し、サンプルミル（ダルトン（株）製、ＫIIＷ－１型、スクリーン径３ｍｍφ）により粉砕し、シメトリン ５０．０％を含有するプレミックスを得て、得られたシメトリンプレミックス１０．５５質量部、ロカヘルプ４３９ １１．７３質量部、アミコールＮｏ．１（酵素変性デキストリン、日澱化学（株）製）２．３５質量部、トリポリリン酸ソーダ（三井化学（株）製）３．５２質量部、ネオペレックスＮｏ．６Ｆパウダー（アルキルベンゼンスルホン酸塩、花王（株）製）１．７６質量部、豊順ベントナイト穂高印（ベントナイト、豊順鉱業（株））３５．１８質量部及びカルフィン６００ ３４．９１質量部の混合粉末に、常水２０．００質量部を加え、練合、造粒、乾燥及び整粒を行い、シメトリン５．３％を含有する基粒を得て、ベンフレセート原体（純度９８．７％）４１．３０部、ＭＣＰＢエチル原体（純度９１．０％）１７．９３質量部、ベンジルアルコール４０．７７質量部を混合溶解し、ベンフレセート４０．８％及びＭＣＰＢエチル１６．３％を含有するオイルプレミックスを得て、ポリ袋の中で、シメトリン基粒８５．２８質量部に、オイルプレミックス１４．７２質量部を加えて、混合し、基粒にオイルプレミックスを吸収させる、シメトリン４．５％、ベンフレセート６．０％及びＭＣＰＢエチル２．４％を含有させた農薬粒剤の製造方法。」 １０ 引用文献５に記載された発明 引用文献５は、水面施用農薬組成物に関する文献であって（摘記（５ア））、請求項１を引用する請求項１４に係る発明に対応した実施例１に記載された発明として（摘記（５ウ））、引用文献５には次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。 引用発明５：「ベンスルフロンメチル原体（純度９９．４７％）５．３０部、カフェンストロール原体（純度９８．３９％）２０．８８部及びダイムロン原体（純度９９．４％）３６．１８部を混合し、ジェットミル（ＳＫ－ジェット・オー・マイザー０１０１型、株式会社セイシン企業）により粉砕し、プレミックス粉末を得て、該プレミックス粉末６２．３６部、サンエキスＰ２５２（日本製紙株式会社製、リグニンスルホン酸塩）７．５０部、Ｍ－３８０１Ｇ（第一工業製薬株式会社製、α－オレフィンスルホン酸塩）３．４２部、ネオペレックスＮｏ６Ｆパウダー（花王株式会社製、アルキルベンゼンスルホン酸塩）０．６８部、アミコールＮｏ．１（日澱化学株式会社製、澱粉）５．４８部、ベントナイト（ネオライト興産株式会社製）１０．２８部及びコルク（見掛け比重：０．０４～０．０９）１０．２８部を混合し、ニーダー（富士産業株式会社、ＦＭ－ＮＷ－５型）に移し、水１８部を添加し、練合し、得られた練合物を、ドームグラン（不二パウダル株式会社、ＤＧ－Ｌ１型、スクリーン１．０ｍｍφ）にて押出し造粒し、得られた造粒物を、送風棚型乾燥機（送風温度９０℃）にて２時間乾燥後、８５０～１４１０μｍに篩分し、ベンスルフロンメチル５％、カフェンストロール２０％及びダイムロン３５％を含有させた粒剤。」 また、引用文献５には、引用発明５に対応した粒剤が製造されているので、次の発明（以下「引用製造方法発明５」という。）も記載されているといえる。 引用製造方法発明５：「ベンスルフロンメチル原体（純度９９．４７％）５．３０部、カフェンストロール原体（純度９８．３９％）２０．８８部及びダイムロン原体（純度９９．４％）３６．１８部を混合し、ジェットミル（ＳＫ－ジェット・オー・マイザー０１０１型、株式会社セイシン企業）により粉砕し、プレミックス粉末を得て、該プレミックス粉末６２．３６部、サンエキスＰ２５２（日本製紙株式会社製、リグニンスルホン酸塩）７．５０部、Ｍ－３８０１Ｇ（第一工業製薬株式会社製、α－オレフィンスルホン酸塩）３．４２部、ネオペレックスＮｏ６Ｆパウダー（花王株式会社製、アルキルベンゼンスルホン酸塩）０．６８部、アミコールＮｏ．１（日澱化学株式会社製、澱粉）５．４８部、ベントナイト（ネオライト興産株式会社製）１０．２８部及びコルク（見掛け比重：０．０４～０．０９）１０．２８部を混合し、ニーダー（富士産業株式会社、ＦＭ－ＮＷ－５型）に移し、水１８部を添加し、練合し、得られた練合物を、ドームグラン（不二パウダル株式会社、ＤＧ－Ｌ１型、スクリーン１．０ｍｍφ）にて押出し造粒し、得られた造粒物を、送風棚型乾燥機（送風温度９０℃）にて２時間乾燥後、８５０～１４１０μｍに篩分する、ベンスルフロンメチル５％、カフェンストロール２０％及びダイムロン３５％を含有させた粒剤の製造方法。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明と引用文献１記載の発明との対比・判断について （１）本願発明１と引用発明１との対比・判断 ア 対比 引用発明１における「水面浮遊性の粒核」は、本願発明１における「浮力材」に相当する。 また、引用発明１における「水面拡展剤」は、引用文献１の【００３２】～【００３９】における水面拡展剤の界面活性剤の例示及び含有量の記載及び本願明細書の【００２６】～【００３３】における界面活性剤の例示や含有量の記載からみて、本願発明１の「界面活性剤」に相当するといえる。 さらに、引用発明１における「水面浮遊拡展性粒状農薬製剤」は、本願発明１の「水面浮遊性粒剤組成物」に該当するといえる。 したがって、本願発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、 「浮力材、界面活性剤、農薬有効成分を含有する水面浮遊性粒剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：本願発明１は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉、ベントナイトおよび水を」さらに含有することを特定しているのに対して、引用発明１は、「アシル化されたデンプン、アシル化されたデキストリン、および炭化水素化されたモノもしくはオリゴグルコースから選ばれる、分子構造中に少なくとも一つのグルコース残基を含有する乳化分散剤」をさらに配合することを特定するものであって、なおかつ「ベントナイトおよび水」をさらに含有することを特定するものではない点。 イ 相違点の判断 （ア）相違点１について 引用文献１には、引用発明１に規定される分子構造中に少なくとも一つのグルコース残基を含有する乳化分散剤の一例として、アシル化されたデンプンが示されているだけで、実施例１においても、マツノリンＭ－２２（α化澱粉、松谷化学工業（株）製）が記載されるのみである（摘記（１ウ））。 そして、前記第３で述べたとおり、審判請求人が、審判請求書に添付した資料１のデンプンの構造の欄及び商品リストに示されるように、デンプンには、未加工のものと変性処理（加工処理）が施されたものがあり、本願発明１は、未加工澱粉であると主張していることを考慮すると、引用発明１のアシル化されたデンプン（引用文献１の実施例では、マツノリンＭ－２２（α化澱粉、松谷化学工業（株）製））は変性処理をした加工デンプンであると解され、本願発明１の特定事項である「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉」をさらに含有することには、変性処理（人工的な加工を加えたもの）をしたものは含まないと理解できる。 そうすると、引用文献１の記載に接した当業者があえて特定成分である乳化分散剤に着目し、アシル化されたデンプンを選択する動機付けはなく、さらに、そのアシル化されたデンプンであることを前提とする引用発明１において、あえてコーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉とすることの記載ないし示唆があるとはいえないので、引用発明１において、本願発明１の相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 また、引用文献２～５に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の技術分野において、未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 （イ）本願発明１の効果について 上記のとおり、上記相違点１の構成は、当業者が容易に採用し得る技術的事項ではないが、本願発明１の効果についても、検討しておくこととする。 本願発明１については、実施例１～４と比較例１～４において、相違点１に係るコーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉、ベントナイトに加えて、浮力材、界面活性剤、農薬有効成分及び水を含有することで、押し出し造粒時の成形性、農薬活性成分の化学的安定性、製剤の物理化学的安定性のいずれの面でも良好な水面浮遊性粒剤を得られるという効果（段落【００１０】）が確認されている。 一方、引用文献１には、押し出し造粒時の成形性、農薬活性成分の化学的安定性、製剤の物理化学的安定性の効果が得られることについての記載もなく、本願発明１の構成により、そのような効果が得られるという技術常識が本願優先日時点に存在したとも認められないので、本願発明１は、上記相違点１に係る構成を備えることにより、引用発明１及び本願優先日時点の技術常識から当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものといえる。 ウ 本願発明１と引用発明１との対比・判断のまとめ したがって、本願発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本願発明２～５と引用発明１との対比・判断 （２－１）本願発明２との対比・判断 ア 対比 本願発明２は、本願発明１において、澱粉をコーンスターチに特定したものであるから、本願発明２と引用発明１の間には、次の相違点２がある。 相違点２：本願発明２は「澱粉」としての「コーンスターチ」、「ベントナイトおよび水を」さらに含有することを特定しているのに対して、引用発明１は、「アシル化されたデンプン、アシル化されたデキストリン、および炭化水素化されたモノもしくはオリゴグルコースから選ばれる、分子構造中に少なくとも一つのグルコース残基を含有する乳化分散剤」がさらに配合されたことを特定している点。 イ 相違点の判断 上記相違点２について検討すると、上記（１）の相違点１について検討したのと同様に、引用発明１において、相違点２の構成をなすことも当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献２～５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明２は、本願発明１と引用発明１との対比において検討したように、引用発明１に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－２）本願発明３との対比・判断 ア 対比 本願発明３は、本願発明１又は２において、「浮力材」を「焼成バーミキュライト、発泡シラス、発泡パーライト、コルクおよび発泡スチロールからなる群より選択される少なくとも１種である」ことを特定したものであるから、本願発明３と引用発明１の間には、相違点１又は２に加えて、次の相違点３がある。 相違点３：本願発明３は「浮力材が、焼成バーミキュライト、発泡シラス、発泡パーライト、コルクおよび発泡スチロールからなる群より選択される少なくとも１種である」と特定されているのに対して、引用発明１は、「水面浮遊性の粒核」と特定されている点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明１において、相違点１又は相違点２の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献２～５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明３は、相違点３について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明１との対比・判断において検討したように、引用発明１に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－３）本願発明４との対比・判断 ア 対比 本願発明４は、本願発明１～３において、「農薬有効成分」を「除草剤活性成分である」ことを特定したものであるから、本願発明４と引用発明１の間には、相違点１～３に加えて、次の相違点４がある。 相違点４：本願発明４は「農薬有効成分が除草剤活性成分である」と特定されているのに対して、引用発明１は、「農薬有効成分」と特定されている点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明１において、相違点１又は相違点２の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献２～５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明４は、相違点３及び４について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明１との対比・判断において検討したように、引用発明１に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－４）本願発明５との対比・判断 ア 対比 本願発明５は、本願発明１～４において、「農薬有効成分」を「（Ａ１）白化型除草性化合物もしくはその塩および／又は（Ａ２）アセトラクテート合成酵素阻害型除草性化合物もしくはその塩である」ことを特定したものであるから、本願発明５と引用発明１の間には、相違点１～３に加えて、次の相違点５がある。 相違点５：本願発明５は「農薬有効成分が（Ａ１）白化型除草性化合物もしくはその塩および／又は（Ａ２）アセトラクテート合成酵素阻害型除草性化合物もしくはその塩である」と特定されているのに対して、引用発明１は、「農薬有効成分」と特定されている点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明１において、相違点１又は相違点２の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献２～５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明５は、相違点３及び５について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明１との対比・判断において検討したように、引用発明１に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （３）本願発明６と引用製造方法発明１との対比・判断 ア 対比 引用製造方法発明１における「水面浮遊性の粒核」は、本願発明６における「浮力材」に相当する。 また、引用製造方法発明１における「水面拡展剤」は、引用文献１の【００３２】～【００３９】における水面拡展剤の界面活性剤の例示及び含有量の記載及び本願明細書の【００２６】～【００３３】における界面活性剤の例示や含有量の記載からみて、本願発明６の「界面活性剤」に相当するといえる。 さらに、引用製造方法発明１における「水面浮遊拡展性粒状農薬製剤の製造方法」は、本願発明６の「水面浮遊性粒剤組成物の製造方法」に該当するといえる。 したがって、本願発明６と引用製造方法発明１とを対比すると、両者は、 「浮力材、界面活性剤、農薬有効成分及びその他補助剤成分を混合する工程を含む水面浮遊性粒剤組成物の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１’：本願発明６は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種（請求項２を引用する場合は、コーンスターチ）である澱粉、ベントナイトおよび水を」含有させて混合することを特定しているのに対して、引用製造方法発明１は、「アシル化されたデンプン、アシル化されたデキストリン、および炭化水素化されたモノもしくはオリゴグルコースから選ばれる、分子構造中に少なくとも一つのグルコース残基を含有する乳化分散剤」を配合することを特定している点。 相違点６：本願発明６は、「成分を混合し、湿式造粒する工程」及び「前記工程で得られた粒剤を、乾燥、解砕および篩分する工程を含む」ことが特定されているのに対して、引用製造方法発明１は、各成分を「配合し、その他の補助剤を混合し被覆するか、又は各成分を適当な形に成形する」ことが特定されている点。 イ 相違点の判断 相違点１’は、実質的に相違点１と同一の内容であり、上記（１）の相違点１又は上記（２－１）の相違点２について検討したのと同様に、引用製造方法発明１において、相違点１’の構成をなすことも当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献２～５に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の製造方法の技術分野において、未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 したがって、本願発明６は、相違点６について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明１との対比・判断において検討したように、引用発明１に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （４）本願発明７～９と引用発明１との対比・判断 ア 対比 本願発明７～９は、本願発明１～５の水面浮遊性粒剤組成物を、それぞれ、「水田に直接散布することを特徴とする水面浮遊性粒剤組成物の施用方法」、「水溶性フィルムに封入し、水田に直接散布することを特徴とする水面浮遊性粒剤組成物の施用方法。」、「水溶性フィルムに封入することを特徴とする、農薬製剤。」として特定した発明であり、上記（１）の相違点１又は上記（２－１）の相違点２について検討したのと同様に、引用発明１において、相違点１又は２の構成をなすことは、当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献２～５に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の施用方法又は水面浮遊性粒剤組成物を用いた農薬製剤の技術分野において、未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 （５）小括 本願発明１～９は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本願発明と引用文献２記載の発明との対比・判断について （１）本願発明１と引用発明２－１との対比・判断 ア 対比 引用発明２－１における「発泡パーライト、発泡シラス、コルクより選ばれる１種以上」は、本願発明１における「浮力材」に相当する。 また、引用発明２－１における「融点が５０℃以上の農薬有効成分」は、本願発明１における農薬有効成分に該当する。 さらに、引用発明２－１における「アセチレン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤より選ばれる１種又は２種以上を含有する水面拡展剤」は、本願発明１の「界面活性剤」に相当するといえる。 そして、引用発明２－１における「水面浮遊拡展性農薬粒剤」は、本願発明１の「水面浮遊性粒剤組成物」に該当するといえる。 したがって、本願発明１と引用発明２－１とを対比すると、両者は、 「浮力材、界面活性剤、農薬有効成分を含有する水面浮遊性粒剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－２：本願発明１は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉、ベントナイトおよび水を」さらに含有することを特定しているのに対して、引用発明２－１は、澱粉、ベントナイトおよび水に関する特定のない点。 イ 相違点の判断 引用文献２には、結合剤として、比較的高分子量のデキストリンやα化でんぷん、βーでんぷん、その他種々のでんぷん誘導体、タブ粉、比較的高分子量或いは鹸化率の高いポリビニルアルコールや比較的高分子量のポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロースの塩、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の水溶性高分子物質を例示する記載があるものの（摘記（２イ））、本願発明１の「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉」に関する記載がなく、上記１で述べたとおり、本願発明１の特定事項である「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉」をさらに含有することには、変性処理（人工的な加工を加えたもの）をしたもの、でんぷん誘導体は含まないと理解できる。 そうすると、引用文献２の記載に接した当業者があえて、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉、ベントナイトおよび水を含有」させて成分を追加する動機付けはなく、引用発明２－１において、本願発明１の相違点１－２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 また、引用文献１、３～５に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の技術分野において、未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 さらに、本願発明１は、上記相違点１－２に係る構成を備えることにより、引用発明２－１及び本願優先日時点の技術常識から当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものといえる。 （２）本願発明２～５と引用発明２－１との対比・判断 （２－１）本願発明２との対比・判断 ア 対比 本願発明２は、本願発明１において、澱粉をコーンスターチに特定したものであるから、本願発明２と引用発明２－１の間には、次の相違点２－２がある。 相違点２－２：本願発明２は「澱粉」としての「コーンスターチ」、「ベントナイトおよび水を」さらに含有することを特定しているのに対して、引用発明２－１は、澱粉、ベントナイトおよび水に関する特定のない点。 イ 相違点の判断 上記相違点２－２について検討すると、上記（１）の相違点１－２について検討したのと同様に、引用発明２－１において、相違点２－２の構成をなすことも当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１、３～５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明２は、本願発明１と引用発明２－１との対比において検討したように、引用発明２－１に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－２）本願発明３との対比・判断 ア 対比 本願発明３は、本願発明１又は２において、「浮力材」を「焼成バーミキュライト、発泡シラス、発泡パーライト、コルクおよび発泡スチロールからなる群より選択される少なくとも１種である」ことを特定したものであるから、本願発明３と引用発明２－１の間には、相違点１－２又は２－２以外に新たな相違点はない。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明２－１において、相違点１－２又は相違点２－２の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１、３～５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明３は、本願発明１又は２と引用発明２－１との対比・判断において検討したように、引用発明２－１に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－３）本願発明４との対比・判断 ア 対比 本願発明４は、本願発明１～３において、「農薬有効成分」を「除草剤活性成分である」ことを特定したものであるから、本願発明４と引用発明２－１の間には、相違点１－２又は２－２に加えて、次の相違点４－２がある。 相違点４－２：本願発明４は「農薬有効成分が除草剤活性成分である」と特定されているのに対して、引用発明２－１は、「融点が５０℃以上の農薬有効成分」と特定されている点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明２－１において、相違点１－２又は相違点２－２の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１、３～５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明４は、相違点４－２について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明２－１との対比・判断において検討したように、引用発明２－１に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－４）本願発明５との対比・判断 ア 対比 本願発明５は、本願発明１～４において、「農薬有効成分」を「（Ａ１）白化型除草性化合物もしくはその塩および／又は（Ａ２）アセトラクテート合成酵素阻害型除草性化合物もしくはその塩である」ことを特定したものであるから、本願発明５と引用発明２－１の間には、相違点１－２又は２－２に加えて、次の相違点５－２がある。 相違点５－２：本願発明５は「農薬有効成分が（Ａ１）白化型除草性化合物もしくはその塩および／又は（Ａ２）アセトラクテート合成酵素阻害型除草性化合物もしくはその塩である」と特定されているのに対して、引用発明２－１は、「融点が５０℃以上の農薬有効成分」と特定されている点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明２－１において、相違点１－２又は相違点２－２の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１、３～５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明５は、相違点５－２について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明２－１との対比・判断において検討したように、引用発明２－１に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （３）本願発明６と引用製造方法発明２との対比・判断 ア 対比 引用製造方法発明２における「発泡パーライト、発泡シラス、コルクより選ばれる１種以上を含有し、水面浮遊性で、且つ水中で非崩壊性とした造粒キャリヤー」は、本願発明６における「浮力材」に相当する。 また、引用製造方法発明２における「アセチレン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤より選ばれる１種又は２種以上を含有する水面拡展剤」は、本願発明６の「界面活性剤」に相当するといえる。 さらに、引用製造方法発明２における「水面浮遊拡展性農薬粒剤の製造方法」は、本願発明６の「水面浮遊性粒剤組成物の製造方法」に該当するといえる。 したがって、本願発明６と引用製造方法発明２とを対比すると、両者は、 「浮力材、界面活性剤、農薬有効成分及びその他補助剤成分を混合する工程を含む水面浮遊性粒剤組成物の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１’－２：本願発明６は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種（請求項２を引用する場合は、コーンスターチ）である澱粉、ベントナイトおよび水を」含有させて混合することを特定しているのに対して、引用製造方法発明２は、澱粉、ベントナイトおよび水に関する特定のない点。 相違点６－２：本願発明６は、「成分を混合し、湿式造粒する工程」及び「前記工程で得られた粒剤を、乾燥、解砕および篩分する工程を含む」ことが特定されているのに対して、引用製造方法発明２は、各成分を「造粒キャリヤーに」「農薬有効成分の粉末プレミックスを被覆し、更に」「水面拡展剤を配合する」ことが特定されている点。 イ 相違点の判断 相違点１’－２は、実質的に相違点１－２と同一の内容であり、上記（１）の相違点１－２又は上記（２－１）の相違点２－２について検討したのと同様に、引用製造方法発明２において、相違点１’－２の構成をなすことも当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１、３～５に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の製造方法の技術分野において、未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 したがって、本願発明６は、相違点６－２について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明２－１との対比・判断において検討したように、引用製造方法発明２に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （４）本願発明７～９と引用発明２－２との対比・判断 ア 対比 本願発明７～９は、本願発明１～５の水面浮遊性粒剤組成物を、それぞれ、「水田に直接散布することを特徴とする水面浮遊性粒剤組成物の施用方法」、「水溶性フィルムに封入し、水田に直接散布することを特徴とする水面浮遊性粒剤組成物の施用方法。」、「水溶性フィルムに封入することを特徴とする、農薬製剤。」として特定した発明であり、上記（１）の相違点１－２又は上記（２－１）の相違点２－２について検討したのと同様に、引用発明２－２との対比において、少なくとも以下の相違点１”－２（相違点２”－２）を有する。 相違点１”－２（相違点２”－２）：本願発明７～９は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種（請求項２を引用する場合は、コーンスターチ）である澱粉、ベントナイトおよび水を」含有することを特定しているのに対して、引用発明２－２は、澱粉、ベントナイトおよび水に関する特定のない点。 イ 相違点の判断 相違点１”－２は、実質的に相違点１－２と同一の内容であり、上記（１）の相違点１－２又は上記（２－１）の相違点２－２について検討したのと同様に、引用発明２－２において、相違点１”－２の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１、３～５に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の施用方法又は水面浮遊性粒剤組成物を用いた農薬製剤の技術分野において、未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 （５）小括 本願発明１～９は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本願発明と引用文献３記載の発明との対比・判断について （１）本願発明１と引用発明３との対比・判断 ア 対比 引用発明３における「ベントナイト粉末（豊順穂高印、２２．０部）」は、本願発明１における「ベントナイト」に相当する。 また、引用発明３における「ピラゾレート原体」及び「プレチラクロール原体（９６．０％、４．９２部）」は、本願発明１における「農薬有効成分」に該当する。 さらに、引用発明３における「サーフィノールＴＧＥ、ＮＥ２９１ＰＧ、プルロニックＰ１０３」は、本願発明１の「界面活性剤」に相当するといえる。 そして、引用発明３における「基粒に吸収させて得たピラゾレート１８％及びプレチラクロール４．５％を含有し、１０ａ当り１ｋｇを水田に施用する粒剤」は、本願発明１の「粒剤組成物」に該当するといえる。 したがって、本願発明１と引用発明３とを対比すると、両者は、 「ベントナイト、界面活性剤、農薬有効成分および水を含有する粒剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－３：本願発明１は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉、浮力材を」さらに含有することを特定しているのに対して、引用発明３は、澱粉、および浮力材に関する特定のない点。 イ 相違点の判断 引用文献３には、増量剤として、多数の例示の中にでんぷんが、結合剤として、高濃度農薬固形製剤が水中で崩壊した方が好ましい場合はデキストリン等が、崩壊しない方が好ましい場合は水溶性澱粉、デキストリン、α化澱粉等の澱粉を例示する記載があるものの（摘記（３イ））、本願発明１の「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉」に関する記載がなく、顆粒状水和剤の実施例３に乾燥馬鈴薯澱粉が使用されているだけであり（摘記（３ウ））、前記１で述べたとおり、本願発明１の特定事項である「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉」をさらに含有することには、変性処理（人工的な加工を加えたもの）をしたもの、でんぷん誘導体は含まないと理解できる。 そうすると、引用文献３の記載に接した当業者が拡展性を重視して崩壊させた方が好ましい実施例１で比較的低分子のデキストリンを使用しているのをあえて、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉、浮力材を含有」させて成分を追加する動機付けはなく、引用発明３において、本願発明１の相違点１－３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 また、引用文献１、２、４、５に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の技術分野において、未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 さらに、本願発明１は、上記相違点１－３に係る構成を備えることにより、引用発明３及び本願優先日時点の技術常識から当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものといえる。 （２）本願発明２～５と引用発明３との対比・判断 （２－１）本願発明２との対比・判断 ア 対比 本願発明２は、本願発明１において、澱粉をコーンスターチに特定したものであるから、本願発明２と引用発明３の間には、次の相違点２－３がある。 相違点２－３：本願発明２は「澱粉」としての「コーンスターチ」、「浮力材を」さらに含有することを特定しているのに対して、引用発明３は、澱粉、および浮力材に関する特定のない点。 イ 相違点の判断 上記相違点２－３について検討すると、上記（１）の相違点１－３について検討したのと同様に、引用発明３において、相違点２－３の構成をなすことも当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１、２、４、５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明２は、本願発明１と引用発明３との対比において検討したように、引用発明３に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－２）本願発明３との対比・判断 ア 対比 本願発明３は、本願発明１又は２において、「浮力材」を「焼成バーミキュライト、発泡シラス、発泡パーライト、コルクおよび発泡スチロールからなる群より選択される少なくとも１種である」ことを特定したものであるから、本願発明３と引用発明３の間には、相違点１－３又は２－３以外に以下の相違点３－３を有する。 相違点３－３：本願発明３は、浮力材を含有する水面浮遊性粒剤組成物であるのに対して、引用発明３は、浮力材を含有しない水田に施用する粒剤である点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明３において、相違点１－３又は相違点２－３の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１、２、４、５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明３は、相違点３－３について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明３との対比・判断において検討したように、引用発明３に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－３）本願発明４との対比・判断 ア 対比 本願発明４は、本願発明１～３において、「農薬有効成分」を「除草剤活性成分である」ことを特定したものであるから、本願発明４と引用発明３の間には、相違点１－３～相違点３－３に加えて、次の相違点４－３がある。 相違点４－３：本願発明４は「農薬有効成分が除草剤活性成分である」と特定されているのに対して、引用発明３は、「ピラゾレート原体」及び「プレチラクロール原体（９６．０％、４．９２部）」である点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明３において、相違点１－３又は相違点２－３の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１、２、４、５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明４は、相違点３－３及び相違点４－３について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明３との対比・判断において検討したように、引用発明３に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－４）本願発明５との対比・判断 ア 対比 本願発明５は、本願発明１～４において、「農薬有効成分」を「（Ａ１）白化型除草性化合物もしくはその塩および／又は（Ａ２）アセトラクテート合成酵素阻害型除草性化合物もしくはその塩である」ことを特定したものであるから、本願発明５と引用発明３の間には、相違点１－３～相違点３－３に加えて、次の相違点５－３がある。 相違点５－３：本願発明５は「農薬有効成分が（Ａ１）白化型除草性化合物もしくはその塩および／又は（Ａ２）アセトラクテート合成酵素阻害型除草性化合物もしくはその塩である」と特定されているのに対して、引用発明３は、「ピラゾレート原体」及び「プレチラクロール原体（９６．０％、４．９２部）」である点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明３において、相違点１－３又は相違点２－３の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１、２、４、５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明５は、相違点３－３及び相違点５－３について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明３との対比・判断において検討したように、引用発明３に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （３）本願発明６と引用製造方法発明３との対比・判断 ア 対比 引用製造方法発明３における「ベントナイト粉末（豊順穂高印、２２．０部）」は、本願発明６における「ベントナイト」に相当する。 また、引用製造方法発明３における「ピラゾレート原体」及び「プレチラクロール原体（９６．０％、４．９２部）」は、本願発明６における「農薬有効成分」に該当する。 さらに、引用製造方法発明３における「サーフィノールＴＧＥ、ＮＥ２９１ＰＧ、プルロニックＰ１０３」は、本願発明６の「界面活性剤」に相当するといえる。 そして、引用製造方法発明３における「基粒に吸収させて得るピラゾレート１８％及びプレチラクロール４．５％を含有し、１０ａ当り１ｋｇを水田に施用する粒剤」は、本願発明６の「粒剤組成物」に該当するといえる。 さらに、引用製造方法発明３における「カルフィン600（足立石灰工業株式会社製、炭酸カルシウム粉末、４８．２部）、ベントナイト粉末（豊順穂高印、２２．０部）、アミコールＮｏ．１（日澱化学株式会社製、デキストリン、３．０部）及びセロゲン５Ａ（第一工業製薬株式会社製、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、０．５部）をニーダー中で混合し、次いで、ピラゾレート原体、サーフィノールＴＧＥ、ＮＥ２９１ＰＧ、プルロニックＰ１０３及び水を混合したピラゾレートスラリー（２９．０部）及びトキサノンＧＲ３１Ａ（５．０部）を加えて練合し、押し出し造粒機ＥＸＫ１型（不二パウダル株式会社製、０．９ｍｍスクリーン）を用いて、造粒し、流動層乾燥機を用いて１０５℃で乾燥し、１．０～０．５ｍｍ区分に篩い分けて基粒を調製し、得られた基粒（９５．０８部）をナウタミキサーに仕込み、プレチラクロール原体（９６．０％、４．９２部）を加えて混合し、基粒に吸収させて得るピラゾレート１８％及びプレチラクロール４．５％を含有し、１０ａ当り１ｋｇを水田に施用する粒剤の製造方法。」することは、本願発明６の「混合し、湿式造粒する工程、並びに前記工程で得られた粒剤を、乾燥、」「篩分する工程を含む」「粒剤組成物の製造方法」に該当するといえる。 したがって、本願発明６と引用製造方法発明３とを対比すると、両者は、 「ベントナイト、界面活性剤、農薬有効成分及び水、並びにその他補助剤成分を混合し、湿式造粒する工程、並びに前記工程で得られた粒剤を、乾燥、篩分する工程を含む粒剤組成物の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１’－３：本願発明６は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種（請求項２を引用する場合は、コーンスターチ）である澱粉、浮力材を」含有させて混合することを特定しているのに対して、引用製造方法発明３は、澱粉、および浮力材に関する特定のない点。 相違点６－３：本願発明６は、粒剤を、乾燥後、「解砕」する工程を含むことが特定されているのに対して、引用製造方法発明３は、カルフィン600（足立石灰工業株式会社製、炭酸カルシウム粉末、４８．２部）、ベントナイト粉末（豊順穂高印、２２．０部）、アミコールＮｏ．１（日澱化学株式会社製、デキストリン、３．０部）及びセロゲン５Ａ（第一工業製薬株式会社製、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、０．５部）をニーダー中で混合し、次いで、ピラゾレート原体、サーフィノールＴＧＥ、ＮＥ２９１ＰＧ、プルロニックＰ１０３及び水を混合したピラゾレートスラリー（２９．０部）及びトキサノンＧＲ３１Ａ（５．０部）を加えて練合し、押し出し造粒機ＥＸＫ１型（不二パウダル株式会社製、０．９ｍｍスクリーン）を用いて、造粒し、流動層乾燥機を用いて１０５℃で乾燥し、１．０～０．５ｍｍ区分に篩い分けて基粒を調製し、得られた基粒（９５．０８部）をナウタミキサーに仕込み、プレチラクロール原体（９６．０％、４．９２部）を加えて混合し、基粒に吸収させて得ることが特定されている点。 イ 相違点の判断 相違点１’－３は、実質的に相違点１－３と同一の内容であり、上記（１）の相違点１－３又は上記（２－１）の相違点２－３について検討したのと同様に、引用製造方法発明３において、相違点１’－３の構成をなすことも当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１、２、４、５に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の製造方法の技術分野において、未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 したがって、本願発明６は、相違点６－３について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明３との対比・判断において検討したように、引用製造方法発明３に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （４）本願発明７～９と引用発明３との対比・判断 ア 対比 本願発明７～９は、本願発明１～５の水面浮遊性粒剤組成物を、それぞれ、「水田に直接散布することを特徴とする水面浮遊性粒剤組成物の施用方法」、「水溶性フィルムに封入し、水田に直接散布することを特徴とする水面浮遊性粒剤組成物の施用方法。」、「水溶性フィルムに封入することを特徴とする、農薬製剤。」として特定した発明であり、上記（１）の相違点１－３又は上記（２－１）の相違点２－３について検討したのと同様に、引用発明３との対比において、少なくとも以下の相違点１”－３（相違点２”－３）を有する。 相違点１”－３（相違点２”－３）：本願発明７～９は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種（請求項２を引用する場合は、コーンスターチ）である澱粉、浮力材を」含有することを特定しているのに対して、引用発明３は、澱粉、および浮力材に関する特定のない点。 イ 相違点の判断 相違点１”－３は、実質的に相違点１－３と同一の内容であり、上記（１）の相違点１－３又は上記（２－１）の相違点２－３について検討したのと同様に、引用発明３において、相違点１”－３の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１、２、４、５に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の施用方法又は水面浮遊性粒剤組成物を用いた農薬製剤の技術分野において、未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 （５）小括 本願発明１～９は、引用文献３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 本願発明と引用文献４記載の発明との対比・判断について （１）本願発明１と引用発明４との対比・判断 ア 対比 引用発明４における「豊順ベントナイト穂高印（ベントナイト、豊順鉱業（株））」は、本願発明１における「ベントナイト」に相当する。 また、引用発明４における「シメトリン原体（純度９８．７％）」及び「ベンフレセート原体（純度９８．７％）」は、本願発明１における「農薬有効成分」に該当する。 さらに、引用発明４における「ネオペレックスＮｏ．６Ｆパウダー（アルキルベンゼンスルホン酸塩、花王（株）製）」は、本願発明１の「界面活性剤」に相当するといえる。 引用発明４は、常水 ２０．００質量部を加え、練合、造粒、乾燥及び整粒を行い、シメトリン ５．３％を含有する基粒を得ているので、乾燥工程を経ていても、水を含有していることは明らかである。 そして、引用発明４における「基粒にオイルプレミックスを吸収させて、シメトリン ４．５％、ベンフレセート６．０％及びＭＣＰＢエチル２．４％を含有させた農薬粒剤」は、本願発明１の「粒剤組成物」に該当するといえる。 したがって、本願発明１と引用発明４とを対比すると、両者は、 「ベントナイト、界面活性剤、農薬有効成分および水を含有する粒剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－４：本願発明１は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉、浮力材を」さらに含有することを特定しているのに対して、引用発明４は、澱粉、および浮力材に関する特定のない点。 イ 相違点の判断 引用文献４には、増量剤として、多数の例示の中に澱粉が、結合剤として、加工澱粉が例示され、加工澱粉として、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉、とうもろこし澱粉、タピオカ澱粉を人工的に加工したアルファー化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉、デキストリン等が例示できることが記載されているものの（摘記（４イ））、本願発明１の「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉」に関する記載がなく、引用発明４とは別の実施例において、アミコールＨＦ（α化デンプン、日澱化学（株）製）が使用されているだけであり（摘記（４ウ））、前記１で述べたとおり、本願発明１の特定事項である「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉」をさらに含有することには、変性処理（人工的な加工を加えたもの）をしたもの、でんぷん誘導体は含まないと理解できる。 そうすると、引用文献４の記載に接した当業者が結合剤として、加工澱粉としてデキストリンを使用しているのをあえて、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉、浮力材を含有」させて成分を変更及び追加する動機付けはなく、引用発明４において、本願発明１の相違点１－４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 また、引用文献１～３、５に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の技術分野において、未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 さらに、本願発明１は、上記相違点１－４に係る構成を備えることにより、引用発明４及び本願優先日時点の技術常識から当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものといえる。 （２）本願発明２～５と引用発明４との対比・判断 （２－１）本願発明２との対比・判断 ア 対比 本願発明２は、本願発明１において、澱粉をコーンスターチに特定したものであるから、本願発明２と引用発明４の間には、次の相違点２－４がある。 相違点２－４：本願発明２は「澱粉」としての「コーンスターチ」、「浮力材を」さらに含有することを特定しているのに対して、引用発明４は、澱粉、および浮力材に関する特定のない点。 イ 相違点の判断 上記相違点２－４について検討すると、上記（１）の相違点１－４について検討したのと同様に、引用発明４において、相違点２－４の構成をなすことも当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１～３、５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明２は、本願発明１と引用発明４との対比において検討したように、引用発明４に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－２）本願発明３との対比・判断 ア 対比 本願発明３は、本願発明１又は２において、「浮力材」を「焼成バーミキュライト、発泡シラス、発泡パーライト、コルクおよび発泡スチロールからなる群より選択される少なくとも１種である」ことを特定したものであるから、本願発明３と引用発明４の間には、相違点１－４又は２－４以外に以下の相違点３－４を有する。 相違点３－４：本願発明３は、焼成バーミキュライト、発泡シラス、発泡パーライト、コルクおよび発泡スチロールからなる群より選択される少なくとも１種を含有する水面浮遊性粒剤組成物であるのに対して、引用発明４は、浮力材を含有しない農薬粒剤である点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明４において、相違点１－４又は相違点２－４の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１～３、５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明３は、相違点３－４について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明４との対比・判断において検討したように、引用発明４に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－３）本願発明４との対比・判断 ア 対比 本願発明４は、本願発明１～３において、「農薬有効成分」を「除草剤活性成分である」ことを特定したものであるから、本願発明４と引用発明４の間には、相違点１－４～相違点３－４に加えて、次の相違点４－４がある。 相違点４－４：本願発明４は「農薬有効成分が除草剤活性成分である」と特定されているのに対して、引用発明４は、「シメトリン原体（純度９８．７％）」及び「ベンフレセート原体（純度９８．７％）」である点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明４において、相違点１－４又は相違点２－４の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１～３、５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明４は、相違点３－４及び相違点４－４について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明４との対比・判断において検討したように、引用発明４に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－４）本願発明５との対比・判断 ア 対比 本願発明５は、本願発明１～４において、「農薬有効成分」を「（Ａ１）白化型除草性化合物もしくはその塩および／又は（Ａ２）アセトラクテート合成酵素阻害型除草性化合物もしくはその塩である」ことを特定したものであるから、本願発明５と引用発明４の間には、相違点１－４～相違点３－４に加えて、次の相違点５－４がある。 相違点５－４：本願発明５は「農薬有効成分が（Ａ１）白化型除草性化合物もしくはその塩および／又は（Ａ２）アセトラクテート合成酵素阻害型除草性化合物もしくはその塩である」と特定されているのに対して、引用発明４は、「シメトリン原体（純度９８．７％）」及び「ベンフレセート原体（純度９８．７％）」である点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明４において、相違点１－４又は相違点２－４の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１～３、５の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明５は、相違点３－４及び相違点５－４について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明４との対比・判断において検討したように、引用発明４に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （３）本願発明６と引用製造方法発明４との対比・判断 ア 対比 引用製造方法発明４における「豊順ベントナイト穂高印（ベントナイト、豊順鉱業（株））」は、本願発明６における「ベントナイト」に相当する。 また、引用製造方法発明４における「シメトリン原体（純度９８．７％）」及び「ベンフレセート原体（純度９８．７％）」は、本願発明６における「農薬有効成分」に該当する。 さらに、引用製造方法発明４における「ネオペレックスＮｏ．６Ｆパウダー（アルキルベンゼンスルホン酸塩、花王（株）製）」は、本願発明６の「界面活性剤」に相当するといえる。 引用製造方法発明４は、常水 ２０．００質量部を加え、練合、造粒、乾燥及び整粒を行い、シメトリン ５．３％を含有する基粒を得ているので、乾燥工程を経ていても、水を含有していることは明らかである。 そして、引用製造方法発明４における「シメトリン原体（純度９８．７％） ５０．６６質量部及びカルフィン６００（炭酸カルシウム粉末、足立石灰工業（株）製）４９．３４質量部を混合し、サンプルミル（ダルトン（株）製、ＫIIＷ－１型、スクリーン径３ｍｍφ）により粉砕し、シメトリン ５０．０％を含有するプレミックスを得て、得られたシメトリンプレミックス１０．５５質量部、ロカヘルプ４３９ １１．７３質量部、アミコールＮｏ．１（酵素変性デキストリン、日澱化学（株）製）２．３５質量部、トリポリリン酸ソーダ（三井化学（株）製）３．５２質量部、ネオペレックスＮｏ．６Ｆパウダー（アルキルベンゼンスルホン酸塩、花王（株）製）１．７６質量部、豊順ベントナイト穂高印（ベントナイト、豊順鉱業（株））３５．１８質量部及びカルフィン６００ ３４．９１質量部の混合粉末に、常水２０．００質量部を加え、練合、造粒、乾燥及び整粒を行い、シメトリン５．３％を含有する基粒を得て、ベンフレセート原体（純度９８．７％）４１．３０部、ＭＣＰＢエチル原体（純度９１．０％）１７．９３質量部、ベンジルアルコール４０．７７質量部を混合溶解し、ベンフレセート４０．８％及びＭＣＰＢエチル１６．３％を含有するオイルプレミックスを得て、ポリ袋の中で、シメトリン基粒８５．２８質量部に、オイルプレミックス１４．７２質量部を加えて、混合し、基粒にオイルプレミックスを吸収させる、シメトリン４．５％、ベンフレセート６．０％及びＭＣＰＢエチル２．４％を含有させた農薬粒剤の製造方法。」は、本願発明６の「ベントナイト、界面活性剤、農薬有効成分および水並びに必要に応じてその他補助剤成分を混合し、湿式造粒する工程、並びに前記工程で得られた粒剤を、乾燥」「工程を含む粒剤組成物の製造方法」に該当するといえる。 したがって、本願発明６と引用製造方法発明４とを対比すると、両者は、 「ベントナイト、界面活性剤、農薬有効成分及び水、並びにその他補助剤成分を混合し、湿式造粒する工程、並びに前記工程で得られた粒剤を、乾燥する工程を含む粒剤組成物の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１’－４：本願発明６は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種（請求項２を引用する場合は、コーンスターチ）である澱粉、浮力材を」含有させて混合することを特定しているのに対して、引用製造方法発明４は、澱粉、および浮力材に関する特定のない点。 相違点６－４：本願発明６は、粒剤を、乾燥後、「解砕および篩分する」工程を含むことが特定されているのに対して、引用製造方法発明４は、シメトリン原体（純度９８．７％）５０．６６質量部及びカルフィン６００（炭酸カルシウム粉末、足立石灰工業（株）製）４９．３４質量部を混合し、サンプルミル（ダルトン（株）製、ＫIIＷ－１型、スクリーン径３ｍｍφ）により粉砕し、シメトリン ５０．０％を含有するプレミックスを得て、得られたシメトリンプレミックス１０．５５質量部、ロカヘルプ４３９ １１．７３質量部、アミコールＮｏ．１（酵素変性デキストリン、日澱化学（株）製）２．３５質量部、トリポリリン酸ソーダ（三井化学（株）製）３．５２質量部、ネオペレックスＮｏ．６Ｆパウダー（アルキルベンゼンスルホン酸塩、花王（株）製）１．７６質量部、豊順ベントナイト穂高印（ベントナイト、豊順鉱業（株））３５．１８質量部及びカルフィン６００ ３４．９１質量部の混合粉末に、常水２０．００質量部を加え、練合、造粒、乾燥及び整粒を行い、シメトリン５．３％を含有する基粒を得て、ベンフレセート原体（純度９８．７％）４１．３０部、ＭＣＰＢエチル原体（純度９１．０％）１７．９３質量部、ベンジルアルコール４０．７７質量部を混合溶解し、ベンフレセート４０．８％及びＭＣＰＢエチル１６．３％を含有するオイルプレミックスを得て、ポリ袋の中で、シメトリン基粒８５．２８質量部に、オイルプレミックス１４．７２質量部を加えて、混合し、基粒にオイルプレミックスを吸収させる、シメトリン４．５％、ベンフレセート６．０％及びＭＣＰＢエチル２．４％を含有させた農薬粒剤の製造方法が特定されている点。 イ 相違点の判断 相違点１’－４は、実質的に相違点１－４と同一の内容であり、上記（１）の相違点１－４又は上記（２－１）の相違点２－４について検討したのと同様に、引用製造方法発明４において、相違点１’－４の構成をなすことも当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１～３、５に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の製造方法の技術分野において、未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 したがって、本願発明６は、相違点６－４について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明４との対比・判断において検討したように、引用製造方法発明４に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （４）本願発明７～９と引用発明４との対比・判断 ア 対比 本願発明７～９は、本願発明１～５の水面浮遊性粒剤組成物を、それぞれ、「水田に直接散布することを特徴とする水面浮遊性粒剤組成物の施用方法」、「水溶性フィルムに封入し、水田に直接散布することを特徴とする水面浮遊性粒剤組成物の施用方法。」、「水溶性フィルムに封入することを特徴とする、農薬製剤。」として特定した発明であり、上記（１）の相違点１－４又は上記（２－１）の相違点２－４について検討したのと同様に、引用発明４との対比において、少なくとも以下の相違点１”－４（相違点２”－４）を有する。 相違点１”－４（相違点２”－４）：本願発明７～９は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種（請求項２を引用する場合は、コーンスターチ）である澱粉、浮力材を」含有することを特定しているのに対して、引用発明４は、澱粉、および浮力材に関する特定のない点。 イ 相違点の判断 相違点１”－４は、実質的に相違点１－４と同一の内容であり、上記（１）の相違点１－４又は上記（２－１）の相違点２－４について検討したのと同様に、引用発明４において、相違点１”－４の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１～３、５に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の施用方法又は水面浮遊性粒剤組成物を用いた農薬製剤の技術分野において、未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 （５）小括 本願発明１～９は、引用文献４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 本願発明と引用文献５記載の発明との対比・判断について （１）本願発明１と引用発明５との対比・判断 ア 対比 引用発明５における「ベントナイト（ネオライト興産株式会社製）１０．２８部」は、本願発明１における「ベントナイト」に相当する。 また、引用発明５における「コルク（見掛け比重：０．０４～０．０９）１０．２８部」は、本願発明１の「浮力材」に相当する。 そして、引用発明５における「ベンスルフロンメチル原体（純度９９．４７％）、カフェンストロール原体（純度９８．３９％）２０．８８部及びダイムロン原体（純度９９．４％）３６．１８部」は、本願発明１における「農薬有効成分」に該当する。 さらに、引用発明５における「サンエキスＰ２５２（日本製紙株式会社製、リグニンスルホン酸塩）７．５０部、Ｍ－３８０１Ｇ（第一工業製薬株式会社製、α－オレフィンスルホン酸塩）３．４２部、ネオペレックスＮｏ６Ｆパウダー（花王株式会社製、アルキルベンゼンスルホン酸塩）０．６８部」は、本願発明１の「界面活性剤」に相当するといえる。 そして、引用発明５における「ベンスルフロンメチル５％、カフェンストロール２０％及びダイムロン３５％を含有させた粒剤」は、本願発明１の「粒剤組成物」に該当するといえる。 したがって、本願発明１と引用発明５とを対比すると、両者は、 「ベントナイト、浮力材、界面活性剤、農薬有効成分および水を含有する粒剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－５：本願発明１は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉を含有」することを特定しているのに対して、引用発明５は、澱粉を含有すると特定している点。 イ 相違点の判断 引用文献５には、増量剤として、多数の例示の中に澱粉の記載があるものの（摘記（５イ））、本願発明１の「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉」であるとの記載がなく、前記１で述べたとおり、本願発明１の特定事項である「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉」を含有させることには、変性処理（人工的な加工を加えたもの）をしたもの、でんぷん誘導体は含まないと理解できる。 そうすると、引用文献５の記載に接した当業者が引用発明５の増量剤として添加されている澱粉に着目して、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉を含有」させるように、澱粉の種類を特定する動機付けはなく、引用発明５において、本願発明１の相違点１－５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 また、引用文献１～４に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の技術分野において、未加工の澱粉であるコーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 さらに、本願発明１は、上記相違点１－５に係る構成を備えることにより、引用発明５及び本願優先日時点の技術常識から当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものといえる。 （２）本願発明２～５と引用発明５との対比・判断 （２－１）本願発明２との対比・判断 ア 対比 本願発明２は、本願発明１において、澱粉をコーンスターチに特定したものであるから、本願発明２と引用発明５の間には、次の相違点２－５がある。 相違点２－５：本願発明２は「澱粉」として「コーンスターチ」を含有していることを特定しているのに対して、引用発明５は、澱粉の種類の特定のない点。 イ 相違点の判断 上記相違点２－５について検討すると、上記（１）の相違点１－５について検討したのと同様に、引用発明５において、相違点２－５の構成をなすことも当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１～４の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明２は、本願発明１と引用発明５との対比において検討したように、引用発明５に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－２）本願発明３との対比・判断 ア 対比 本願発明３は、本願発明１又は２において、「浮力材」を「焼成バーミキュライト、発泡シラス、発泡パーライト、コルクおよび発泡スチロールからなる群より選択される少なくとも１種である」ことを特定したものであるが、引用発明５は、コルクを含有しており、本願発明３と引用発明５の間には、相違点１－５又は相違点２－５以外に新たな相違点はない。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明５において、相違点１－５又は相違点２－５の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１～４の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明３は、本願発明１又は２と引用発明５との対比・判断において検討したように、引用発明５に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－３）本願発明４との対比・判断 ア 対比 本願発明４は、本願発明１～３において、「農薬有効成分」を「除草剤活性成分である」ことを特定したものであるから、本願発明４と引用発明５の間には、相違点１－５又は相違点２－５に加えて、次の相違点４－５がある。 相違点４－５：本願発明４は「農薬有効成分が除草剤活性成分である」と特定されているのに対して、引用発明５は、「ベンスルフロンメチル原体（純度９９．４７％）、カフェンストロール原体（純度９８．３９％）及びダイムロン原体（純度９９．４％）」である点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明５において、相違点１－５又は相違点２－５の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１～４の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明４は、相違点４－５について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明５との対比・判断において検討したように、引用発明５に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２－４）本願発明５との対比・判断 ア 対比 本願発明５は、本願発明１～４において、「農薬有効成分」を「（Ａ１）白化型除草性化合物もしくはその塩および／又は（Ａ２）アセトラクテート合成酵素阻害型除草性化合物もしくはその塩である」ことを特定したものであるから、本願発明５と引用発明５の間には、相違点１－５又は２－５に加えて、次の相違点５－５がある。 相違点５－５：本願発明５は「農薬有効成分が（Ａ１）白化型除草性化合物もしくはその塩および／又は（Ａ２）アセトラクテート合成酵素阻害型除草性化合物もしくはその塩である」と特定されているのに対して、引用発明５は、「ベンスルフロンメチル原体（純度９９．４７％）、カフェンストロール原体（純度９８．３９％）及びダイムロン原体（純度９９．４％）」である点。 イ 相違点の判断 上記（１）及び（２－１）で検討したとおり、引用発明５において、相違点１－５又は相違点２－５の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１～４の文献の記載をあわせて考慮しても同様である。 したがって、本願発明５は、相違点５－５について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用発明５との対比・判断において検討したように、引用発明５に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （３）本願発明６と引用製造方法発明５との対比・判断 ア 対比 引用製造方法発明５における「ベントナイト（ネオライト興産株式会社製）１０．２８部」は、本願発明６における「ベントナイト」に相当する。 また、引用製造方法発明５における「ベンスルフロンメチル原体（純度９９．４７％）５．３０部、カフェンストロール原体（純度９８．３９％）２０．８８部及びダイムロン原体（純度９９．４％）」は、本願発明６における「農薬有効成分」に該当する。 さらに、引用製造方法発明５における「サンエキスＰ２５２（日本製紙株式会社製、リグニンスルホン酸塩）７．５０部、Ｍ－３８０１Ｇ（第一工業製薬株式会社製、α－オレフィンスルホン酸塩）３．４２部、ネオペレックスＮｏ６Ｆパウダー（花王株式会社製、アルキルベンゼンスルホン酸塩）０．６８部」は、本願発明６の「界面活性剤」に相当するといえる。 引用製造方法発明５の「コルク（見掛け比重：０．０４～０．０９）１０．２８部」は、本願発明６の「浮力材」に相当する。 そして、引用製造方法発明５における「ベンスルフロンメチル５％、カフェンストロール２０％及びダイムロン３５％を含有させた粒剤の製造方法」は、本願発明６の「粒剤組成物の製造方法」に該当するといえる。 さらに、引用製造方法発明５における「ベンスルフロンメチル原体（純度９９．４７％）５．３０部、カフェンストロール原体（純度９８．３９％）２０．８８部及びダイムロン原体（純度９９．４％）３６．１８部を混合し、ジェットミル（ＳＫ－ジェット・オー・マイザー０１０１型、株式会社セイシン企業）により粉砕し、プレミックス粉末を得て、該プレミックス粉末６２．３６部、サンエキスＰ２５２（日本製紙株式会社製、リグニンスルホン酸塩）７．５０部、Ｍ－３８０１Ｇ（第一工業製薬株式会社製、α－オレフィンスルホン酸塩）３．４２部、ネオペレックスＮｏ６Ｆパウダー（花王株式会社製、アルキルベンゼンスルホン酸塩）０．６８部、アミコールＮｏ．１（日澱化学株式会社製、澱粉）５．４８部、ベントナイト（ネオライト興産株式会社製）１０．２８部及びコルク（見掛け比重：０．０４～０．０９）１０．２８部を混合し、ニーダー（富士産業株式会社、ＦＭ－ＮＷ－５型）に移し、水１８部を添加し、練合し、得られた練合物を、ドームグラン（不二パウダル株式会社、ＤＧ－Ｌ１型、スクリーン１．０ｍｍφ）にて押出し造粒し、得られた造粒物を、送風棚型乾燥機（送風温度９０℃）にて２時間乾燥後、８５０～１４１０μｍに篩分する、ベンスルフロンメチル５％、カフェンストロール２０％及びダイムロン３５％を含有させた粒剤の製造方法」は、本願発明６の「混合し、湿式造粒する工程、並びに前記工程で得られた粒剤を、乾燥、」「篩分する工程を含む」「粒剤組成物の製造方法」に該当するといえる。 したがって、本願発明６と引用製造方法発明５とを対比すると、両者は、 「澱粉、ベントナイト、浮力材、界面活性剤、農薬有効成分及び水、並びにその他補助剤成分を混合し、湿式造粒する工程、並びに前記工程で得られた粒剤を、乾燥、篩分する工程を含む粒剤組成物の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１’－５：本願発明６は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種（請求項２を引用する場合は、コーンスターチ）である澱粉を」含有させて混合することを特定しているのに対して、引用製造方法発明５は、澱粉の種類の特定のない点。 相違点６－５：本願発明６は、粒剤を、乾燥後、「解砕」する工程を含むことが特定されているのに対して、引用製造方法発明５は、ベンスルフロンメチル原体（純度９９．４７％）５．３０部、カフェンストロール原体（純度９８．３９％）２０．８８部及びダイムロン原体（純度９９．４％）３６．１８部を混合し、ジェットミル（ＳＫ－ジェット・オー・マイザー０１０１型、株式会社セイシン企業）により粉砕し、プレミックス粉末を得て、該プレミックス粉末６２．３６部、サンエキスＰ２５２（日本製紙株式会社製、リグニンスルホン酸塩）７．５０部、Ｍ－３８０１Ｇ（第一工業製薬株式会社製、α－オレフィンスルホン酸塩）３．４２部、ネオペレックスＮｏ６Ｆパウダー（花王株式会社製、アルキルベンゼンスルホン酸塩）０．６８部、アミコールＮｏ．１（日澱化学株式会社製、澱粉）５．４８部、ベントナイト（ネオライト興産株式会社製）１０．２８部及びコルク（見掛け比重：０．０４～０．０９）１０．２８部を混合し、ニーダー（富士産業株式会社、ＦＭ－ＮＷ－５型）に移し、水１８部を添加し、練合し、得られた練合物を、ドームグラン（不二パウダル株式会社、ＤＧ－Ｌ１型、スクリーン１．０ｍｍφ）にて押出し造粒し、得られた造粒物を、送風棚型乾燥機（送風温度９０℃）にて２時間乾燥後、８５０～１４１０μｍに篩分する、ベンスルフロンメチル５％、カフェンストロール２０％及びダイムロン３５％を含有させた粒剤の製造方法が特定されている点。 イ 相違点の判断 相違点１’－５は、実質的に相違点１－５と同一の内容であり、上記（１）の相違点１－５又は上記（２－１）の相違点２－５について検討したのと同様に、引用製造方法発明５において、相違点１’－５の構成をなすことも当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１～４に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の製造方法の技術分野において、コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種（請求項２を引用する場合は、コーンスターチ）の未加工の澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 したがって、本願発明６は、相違点６－５について検討するまでもなく、本願発明１又は２と引用製造方法発明５との対比・判断において検討したように、引用製造方法発明５に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （４）本願発明７～９と引用発明５との対比・判断 ア 対比 本願発明７～９は、本願発明１～５の水面浮遊性粒剤組成物を、それぞれ、「水田に直接散布することを特徴とする水面浮遊性粒剤組成物の施用方法」、「水溶性フィルムに封入し、水田に直接散布することを特徴とする水面浮遊性粒剤組成物の施用方法。」、「水溶性フィルムに封入することを特徴とする、農薬製剤。」として特定した発明であり、上記（１）の相違点１－５又は上記（２－１）の相違点２－５について検討したのと同様に、引用発明５との対比において、少なくとも以下の相違点１”－５（相違点２”－５）を有する。 相違点１”－５（相違点２”－５）：本願発明７～９は、「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種（請求項２を引用する場合は、コーンスターチ）である澱粉を」含有することを特定しているのに対して、引用発明５は、澱粉の種類の特定のない点。 イ 相違点の判断 相違点１”－５は、実質的に相違点１－５と同一の内容であり、上記（１）の相違点１－５又は上記（２－１）の相違点２－５について検討したのと同様に、引用発明５において、相違点１”－５の構成をなすことは当業者が容易に想到できる技術的事項ではない。 また、引用文献１～４に記載の技術的事項をあわせて考慮しても、水面浮遊性粒剤組成物の施用方法又は水面浮遊性粒剤組成物を用いた農薬製剤の技術分野において、未加工の澱粉であるコーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉を用いることの記載も示唆もないので、同様に当業者が容易に想到し得る技術的事項であるとはいえない。 （５）小括 本願発明１～９は、引用文献５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６ まとめ 以上のとおり、本願発明１～９は、引用文献１～５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 原査定について 理由２（特許法第２９条第２項）について 審判請求時の補正により、補正前の請求項２が削除され、補正前の請求項１、７に係る発明に、補正前の請求項２の発明特定事項のうちタピオカ澱粉を除いた「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である」との特定事項が追加され、結果として、補正後の本願発明１～９は「コーンスターチおよび馬鈴薯澱粉からなる群より選択される少なくとも１種である澱粉」との発明特定事項を有する補正前の請求項２をより限定したものとなった。 そして、前記第５で検討したとおり、本願発明１～９は、引用文献１、２、３、４又は５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 したがって、原査定の理由２を維持することはできない。 また、原査定においては、引用文献１～５記載の発明において、引用文献９（特開昭６１－１３４３０２号公報）、引用文献１０（特開平5－２６２６０６号公報）、引用文献１１（特開平６－１５７２０３号公報）を提示して、結合剤や増量剤や崩壊分散剤として周知の未加工澱粉を使用してみることは当業者が容易になし得る事項であるとの判断がなされているが、前記第５で検討のとおり、引用文献１、２、３、４又は５に記載された発明において、あえて特定成分に着目する動機付けはないし、未加工澱粉が結合剤や増量剤や崩壊分散剤として、上記提示文献を参照しても、水面浮遊性粒剤組成物の技術分野で周知技術であるともいえず、当業者が未加工澱粉に変更することが容易であるともいえない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。