2021-012155

本願は、平成２５年９月１２日（パリ条約による優先権主張 ２０１２年９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５３２０５０号の一部を、令和１年８月２６日に新たな出願としたものであって、その請求項１～２３に係る発明は、令和２年１１月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和４年１１月１７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。