2021-012132

本願は、２０１３年１０月１４日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１２年１０月２６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５３９６５１号の一部を平成３０年３月２０日に新たな出願（特願２０１８－５２８７４号）とし、さらにその一部を令和２年１月３１日に新たな出願（特願２０２０－１５０７１号）としたものであって、その請求項１～１４に係る発明は、令和３年９月１０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年２月２２日付けで拒絶理由及び審尋を通知し、期間を指定して意見書及び回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。