2021-011985

商願２０１９－１１７９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続きの経緯 本願は、令和元年８月２３日の登録出願であって、同２年１０月２１日付けで拒絶理由、同３年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正により、第３５類「転職・就職希望者に対するキャリアに関する指導及び助言，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，職業あっせん」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願は、政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属さない役務を包含しているから、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定役務は、上記２のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属さない役務は削除されたと認められる。 したがって、本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。