2021-011306

商願２０２０－１０２５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年８月１９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 １月２１日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ３月 ５日 ：意見書の提出 令和３年 ５月１７日付け：拒絶査定 令和３年 ８月２５日 ：審判請求書の提出 令和４年 ３月１６日付け：証拠調べ通知書 令和４年 ４月２０日 ：意見書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「更年期むくみ脂肪」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，医療用接着テープ，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），人工受精用精液」を指定商品として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願商標は、「更年期むくみ脂肪」の文字を標準文字で表してなる。 本願商標構成中の「更年期」の文字は「性成熟期から老年期への移行期」の意味を、「むくみ」の文字は「むくむこと。また、むくんだもの」の意味を、「脂肪」の文字は「油脂のうち、常温で固体のもの」の意味を、それぞれ有する語である。 ところで、更年期になると、ホルモンバランスの変化により心身に多種多様な不調が生じるとされ、その中には、むくみや脂肪の増加といった症状も挙げられる。 そして、本願指定商品中の「薬剤，サプリメント」を取り扱う業界においては、更年期における各種不調やむくみ、脂肪増加といった症状に対して効果を有する商品が製造・販売されている実情がある。 そうすると、本願商標をその指定商品中の「薬剤，サプリメント」に使用したときには、これに接する需要者は、「更年期におけるむくみや脂肪増加に対して効果を有する商品」であるという商品の品質を理解するにすぎないものであるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。 また、上記認定によれば、本願商標をその指定商品中前記商品以外の「薬剤，サプリメント」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、同法第４条第１項第１６号に該当する。 ４ 当審における職権証拠調べ通知 当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲に掲げる事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第１項の規定に基づき、その結果を請求人に通知し、意見を求めた。 ５ 職権証拠調べに対する請求人の意見 以下の理由により、証拠調べ通知で提示された事実は、原査定による本願商標の評価の根拠として、十分な客観性・具体性を欠いている。 （１）証拠調べ通知の１において列挙された例は、いずれも「むくみ」及び「脂肪」の各語が見られるものの、いずれも、これら各語が結合されて一連に書されたものではなく、本願指定商品の分野の具体的な商品に関する記述でもない。 （２）証拠調べ通知の２において列挙された例は、いずれも「更年期」、「むくみ」及び「脂肪」の各語が見られるものの、いずれも、これら各語が結合され一連に書されたものではなく、本願指定商品の分野の具体的な商品に関する記述でもない。このうち（１）及び（２）の例は、審判請求人の主張する、本願商標からは「むくみの原因となる脂肪」や「むくみのような脂肪」などという意味合いが生じることの裏付けであるといえる。 （３）証拠調べ通知の３において列挙された例は、いずれも更年期障害を説明するものである。しかしながら、いずれの説明も、「むくみ」及び「脂肪」の語を含まず、「更年期」における健康上の障害に効果のある成分等に関するものにすぎない。また、本願指定商品分野の具体的な商品に関する記述でもない。 （４）証拠調べ通知の４において列挙された「更年期〇〇」の語は、「更年期」と「健康上の障害」を指す語との組合せである一方、本願商標「更年期むくみ脂肪」中の「むくみ」及び「脂肪」の語は「健康上の障害」を指す語とまではいえないから、同列に論じることは適切でない。なお、確かに、列挙された「更年期太り」、「更年期不調」に含まれる「太り」、「不調」は、「健康上の障害」とまではいえないが、これらの語は、いずれも、直前に他の語を伴って本願指定商品との関係で自他商品等識別力を発揮しうる造語となる場合がある例外的な語であるから、本願商標を構成する語の評価の根拠とすることは適切ではない。 ６ 当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、「更年期むくみ脂肪」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字を構成する「更年期」の文字は「人、特に女性が成熟期を過ぎ老年期にさしかかり、生理機能に種々の変化が生じる時期。」の意味を、「むくみ」の文字は「むくむこと。また、むくんだ状態。」の意味を、「脂肪」の文字は「栄養素の一つ。動植物体の中に含まれる、常温では固形の脂。あぶら。」の意味をそれぞれ有する語（いずれも出典：大きな活字の新明解国語辞典 第八版 株式会社三省堂）として、一般に広く知られているものであるから、本願商標からは、その構成文字に相応して、「更年期のむくみや脂肪」の意味合いを容易に理解させるものである。 そして、「むくみ」及び「脂肪」の各語は、証拠調べ通知の１において列挙したように、太ることの原因として一般に言及されているものであり、原審及び証拠調べ通知の２において列挙したように、更年期に発生する症状の一つとして一般に紹介されているものである。また、原審及び証拠調べ通知の３において列挙したように、更年期に発生する症状を解消・緩和するための薬剤やサプリメントが製造、販売されている実情が確認でき、証拠調べ通知の４において列挙したように、「更年期」の語と症状を組み合わせた、「更年期〇〇」（〇〇には症状を表す語が入る）の語が、更年期に発生する各種症状を表すものとして使用されている実情も確認できる。 そうすると、「更年期」の語と更年期に発生する身体症状である「むくみ」及び「脂肪」の語よりなる本願商標を、その指定商品中の「薬剤、サプリメント」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標について、「更年期に発生するむくみや脂肪に効果を有する商品」であること、すなわち、商品の品質（効能等）を表示したものと看取、理解するにとどまり、商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識することはないというのが相当である。 したがって、本願商標は、商品の品質（効能等）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標をその指定商品中、「更年期に発生するむくみや脂肪に効果を有する薬剤・サプリメント」以外の「薬剤，サプリメント」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 （２）請求人の主張について ア 請求人は、本願商標「更年期むくみ脂肪」は、本願指定商品中「薬剤，サプリメント」の分野において、現に使用されておらず、また、過去にも使用されていなかったことがうかがわれる旨、また、本願商標を構成する文字よりなる「更年期むくみ」、「むくみ脂肪」又は「更年期脂肪」はいずれも造語として認識され、自他商品等識別力を有するものであることから、本願商標は、その構成語の組み合わせの特異性及び構成全体に鑑みると、全体として、一義的・具体的な意味合いを想起することのできない一種の造語であって、取引者、需要者によって商品の特性を表示したものと一般に認識されるものとはいえない旨主張している。 しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それゆえに登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきであるところ、上記（１）のとおり、本願商標を構成する「更年期」、「むくみ」及び「脂肪」の各語は広く知られている語であって、「更年期」に発生する症状として「むくみ」や「脂肪」は一般に紹介されており、更年期に発生するさまざまな症状が「更年期○○」（○○には症状を表す語が入る）として表示されている実情がある。さらに、更年期症状を解消・緩和するための薬剤・サプリメントが取引されている実情もあることからすれば、「更年期」、「むくみ」、「脂肪」の各語は相互に関連性を有するものであり、これらの語が組み合わされていることに特段の特異性はないから、「更年期むくみ脂肪」の語が「更年期」、「むくみ」及び「脂肪」を組み合わせた造語であるとしても、これに接する需要者には、「更年期のむくみや脂肪」という症状を表したものとして理解されるものといえ、本願指定商品中の「薬剤，サプリメント」との関係においては、商品の品質（効能等）を表したものと認識するというのが相当である。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 イ 請求人は過去の登録例、審決例、決定例を挙げ、本願商標も登録されるべき旨主張しているが、商標が識別力を有するか否かの判断は、登録査定時、審決時又は決定時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるところ、請求人の挙げた登録例は、いずれも本願商標とは構成を異にし、かつ、本件の審決時における取引の実情は上記のとおりであるから請求人の主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。