2021-011030

本願は、２０１４年（平成２６年）８月２２日（パリ条約による優先権主張 ２０１３年８月２８日、２０１３年９月２６日、２０１３年１１月１５日、２０１３年１２月１８日、２０１４年２月１１日、いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１６－５３８９８５号の一部を平成３０年１０月２４日に新たな出願（特願２０１８－１９９７３３号）とし、さらにその一部を令和１年１２月６日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、令和５年５月２６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審において通知した拒絶理由を検討しても、これらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。