2021-010598

商願２０１９－１２４２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。

理 由 本願に対して令和３年３月１０日付けで拒絶査定がされ、その査定の謄本は同月２１日に本件審判請求人である出願人に送達されたことは日本郵便株式会社発行の郵便物等配達証明書により明らかである。 その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第４４条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である令和３年６月２１日までにされなければならないところ、本件審判の請求は令和３年６月２２日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。 また、令和３年９月９日付けで送付した審尋書に対して、令和３年１０月４日に提出された回答書において主張のあった理由は、商標法第４４条第２項に規定する「前項の審判（拒絶査定に対する審判）を請求する者がその責めに帰することができない理由」であると認めることはできない。 したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。