2021-010122

商願２０１９－１４２８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和元年１１月１１日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、同２年１１月１２日受付け手続補正書により、別掲１のとおりに補正されたものである。 本願は、令和２年１１月１６日付けで拒絶理由の通知がされ、同年１２月１５日に意見書が提出されたが、同３年４月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年７月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、『ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＹＡＭＡＤＡ』の文字は、ありふれた氏の一つであると認められる『山田』の文字をローマ字で表したものと容易に理解されるものである。また、その構成中の『Ｗｅｂ．ｃｏｍ』の文字は、例えば『○○ｗｅｂ．ｃｏｍ』の表示でウェブサイトのアドレスとして広く使用されているものを直ちに認識させるものである。そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する需要者に、ありふれた氏の一つと認められる『ＹＡＭＡＤＡ』の文字とウェブサイトのアドレスを結合したものと理解させるにとどまり、全体としても、自他役務を識別する機能を発揮せず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。また、本願商標は、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できるものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第６号該当性について 本願商標は、「ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、前半の「ＹＡＭＡＤＡ」の文字部分は、ありふれた氏である「山田」の文字をローマ字で表したものと直ちに看取されるものである。また、その構成中、後半の「Ｗｅｂ．ｃｏｍ」の文字部分は、原審で示した事例（別掲２）に加え、別掲３のとおり、インターネットにおける情報の所在を表すＵＲＬの一部として普通に使用されている文字であり、さらに、ＵＲＬの一部に氏が使用される実情も認められるところである。 そして、本願指定役務は主に各種の小売等役務及び工事、修理及び保守に関する役務であり、インターネットを通してこれらの役務が取り扱われることは容易に想定されるものである。 そうすると、「ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ」と表した本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ＹＡＭＡＤＡ」という氏と「Ｗｅｂ．ｃｏｍ」の文字を含む構成からなるＵＲＬの一部であると理解、認識するにすぎないものというべきであって、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められる。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 （２）本願商標の使用による識別性について 請求人は、本願商標は本願に係る指定役務について使用された結果、請求人を示すものとして、その取引者、需要者の間に広く認識されていると主張し、原審において、資料１ないし資料１２を、当審において、資料１３ないし資料１９（枝番号を含む。）を提出している。これらの証拠は、番号を甲第１号証ないし甲第１９号証と読み替える。 以下、請求人の主張及び同人提出の証拠について検討する。 ア 本願商標の使用状況について （ア）請求人は、「ヤマダウェブコム」という名のオンラインショップを２０１３年１２月３日にオープンし（甲１）、当該オンラインショップのアクセス数は、２０１６年から２０１９年までは、１月あたり２５０万から４５０万アクセス、２０２０年から増加し、同年１０月には１０００万アクセスを超えている（甲２）。 （イ）本願商標である「ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ」は、インターネットで注文し実店舗で受け取るなど「インターネットと店舗の融合」をコンセプトにした請求人の実店舗（以下、「実店舗」という。）の名称とされ、２０１９年１１月から、仙台センター店、江東新砂店、つくば店、武蔵村山店、神戸北店などが順次オープンし（甲３）、看板にはデザイン化された「ＹＡＭＡＤＡ」の文字、上段に「ウェブコム」の振り仮名を配した「ｗｅｂ．ｃｏｍ」（「ｗｅｂ」の文字は太く表示されている）の文字（以下、「当該デザイン」という。）を一連に表示したものや、分離して表示したものが使用されており（甲１５）、領収書及び保証書には、当該デザインの「ＹＡＭＡＤＡ」文字や「ｗｅｂ．ｃｏｍ」の文字、「家電住まいる館」、「家電住まいる」などの文字がヘッダー部分に大きく表示され、店舗名の表示部分に「Ｗｅｂ」の文字の「Ｗ」を小文字で表した「ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ ○○店」の記載が認められる（甲１６）。 そして、「Ｗｅｂ」の文字の「Ｗ」を小文字で表した「ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ」という名称の実店舗は、２０２０年１２月４日時点で２３店舗あり（甲３）、２０２１年７月２０日時点で３１店舗あり、この中には「ＹＡＭＡＤＡ Ｎｅｗ ｗｅｂ．ｃｏｍ」や「家電住まいる館×ｗｅｂ．ｃｏｍ」と表記された店舗がある（甲１３－１）。 これらの３１店舗は、北海道から沖縄まで全国地域に点在している（甲１３－１）。 （ウ）上記（イ）の各店舗がオープンする際にチラシが頒布されており、甲第４号証のチラシ表面左上には、当該デザインの「ＹＡＭＡＤＡ」の文字や「ｗｅｂ．ｃｏｍ」の文字を一連に表示し、「仙台センター店 １１月１５日（金）あさ１０時／ＯＰＥＮ！」などの記載が認められる。このようなオープンチラシが、２０２０年１２月４日時点で存在していた２３店舗のオープンに際し頒布された枚数は、合計４１１万枚強である（甲３）。 また、他の名称の店舗のチラシにおいても、「広告実施店」の一覧の中に「ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ ○○店」の記載や（甲５、甲６）、「インターネットと店舗が融合した最新型店舗ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍも続々拡大中！」（審決注：「ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ」の文字部分は、当該デザインの「ＹＡＭＡＤＡ」の文字や「ｗｅｂ．ｃｏｍ」の文字である。）の記載がある（甲７）。このようなチラシが、２０１９年１１月から２０２０年１２月まで、新型コロナウィルスの影響で中止した期間（２０２０年４月１８日から同年５月３０日）を除き、月に４回から５回、１回につき約１４４万枚ないし５，１９０万枚、別途、日曜版チラシが概ね各週、約３０万枚ないし４２６万枚頒布された（甲８）。 （エ）２０２０年１１月時点で存在していた２１の実店舗のウェブサイトには、各店舗のオープン後、一月当たり少ないもので５２７アクセス、多いもので１３，４６５アクセスあり、「ｗｅｂ．ｃｏｍ店舗特集ページ」なるウェブサイトへのアクセスは、合計１６万強アクセスがあった（甲９）。当該ウェブサイトの構成内容やそこで本願商標がどのように使用されたのかは、提出された証拠からは明らかでない。 （オ）甲第１４号証には、「ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ計３０店舗の２０１９年１２月～２０２１年６月までの合計売上金額」として、店頭実績が約４９０億円、出荷実績が約２４９億円、合計実績が約７３７億円との記載がある。 （カ）請求人は、ＷＥＢ限定のオープンＣＭを配信したとされ、甲第１７号証には、５０本の動画のトップページが一覧となっており、このうち動画トップページあるいは見出しに「ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ」と記載されたものは３０本あり、動画トップページの記載は、ほとんどが当該デザインの「ＹＡＭＡＤＡ」文字や「ｗｅｂ．ｃｏｍ」の文字からなるものである（甲１７）。 そして、上記３０本の動画の再生回数は、少ないもので約１，２００回、多いもので約３４，０００回ほどあるが、当該動画の構成内容や、動画の中で本願商標がどのように使用されたのかは、提出された証拠からは明らかでない。 （キ）請求人の実店舗は、例えば、２０２０年５月１８日（月）電波新聞、朝刊の１面において、「ネット通販とリアル店舗の融合を目指した『ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ』も計１０店舗に拡大した。」の記載（甲１８－３）、２０２１年５月１９日（水）電波新聞の８面において、「ヤマダデンキは、・・・ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ宇都宮本店（宇都宮市）が５月７日に・・・リニューアル、ヤマダは改装を中心にネット通販との融合を重視した店舗展開を加速している。」の記載（甲１８－１０）があり、請求人が「ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ」という名称の実店舗の展開に注力していることがうかがえる。 （ク）甲第１３号証の１によると、請求人の実店舗の品揃えとして、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、理美容、調理家電、クリーナー、パソコン、オーディオ、おもちゃ・ゲーム、日用品・医薬品、家具・インテリア・雑貨、リフォームの記載が認められる。甲第４号証のチラシには、上記に加えて、デジタルカメラ・ビデオカメラ、ゴルフ、中古スマホ、時計の記載が認められる。 また、「セールスエンジニア」と称する者が、取付工事及びアフターサービスを提供しており（甲１３－２）、「ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓプレミアム会員」に対しては、購入した商品の修理を提供している（甲１３－３）。さらに、請求人は、ハウスクリーニングの役務も提供している（甲１９）ことが確認できる。 イ 判断 以上認定した事実を総合すれば、本願商標は「インターネットと店舗の融合」をコンセプトにした請求人の実店舗の名称であり、当該実店舗は、２０１９年１１月から順次オープンし（甲３）、２０２１年７月２０日時点で北海道から沖縄まで全国地域に３１店舗あり（甲１３－１）、それらの実店舗の看板、領収書、保証書において本願商標あるいはデザインが施された本願商標と同じ文字が使用された（甲１５、甲１６）ことが認められる。また、各実店舗のオープンの際には一部にデザインが施された本願商標と同じ文字が使用された相当量のチラシが頒布され（甲３）、他の名称の関連店舗のチラシにおいても広告され（甲５、甲６）、２０１９年１１月から２０２０年１２月までの間に、これらのチラシが相当量頒布されたこと（甲８）、実店舗のウェブサイトへのアクセス数、オープンＣＭの再生回数も相当量あったこと（甲９、甲１７）、計３０実店舗の２０１９年１２月から２０２１年６月までの合計売上金額が、店頭実績及び出荷実績の合計で約７３７億円とされていること（甲１４）、請求人が「ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ」という名称の実店舗の展開に注力していること（甲１８－３、甲１８－１０など）、請求人が一定の範囲の小売等役務及び購入した商品の取り付け工事、修理並びにハウスクリーニングを提供していることをうかがい知ることができるものの、未だ自他識別力を獲得するまでには至っていないと判断する。その理由は、以下に述べるとおりである。 （ア）本願商標と使用商標の同一性、本願商標の使用期間について 使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものに該当するか否かの判断においては、登録出願に係る商標と使用されていた商標との同一性は、厳格に判断されるべきものと解するのが相当であるところ（知財高裁 平成１９年４月１０日判決（平成１８（行ケ）１０４５０））、本願商標は「ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、一方で使用商標については、実店舗の看板、領収書、保証書、チラシ、広告動画のトップページにおいては、当該デザインの「ＹＡＭＡＤＡ」の文字や「ｗｅｂ．ｃｏｍ」の文字が使用されているものが多数見受けられ、使用商標のうち大部分は、本願商標と同一とはいい難いものである。 また、前記ア（エ）及び（カ）のとおり、実店舗のウェブサイトや広告動画において、どのような態様で本願商標が使用されていたのか明らかではないから、実店舗の看板、領収書、保証書、チラシ、広告動画のトップページにおける使用からすれば、これらの使用は、当該デザインのある「ＹＡＭＡＤＡ」の文字や「ｗｅｂ．ｃｏｍ」の文字を、請求人の出所識別標識として取引者、需要者に印象付けていることが推測され、本願商標を、請求人の出所識別標識として取引者、需要者に印象付ける効果、すなわち、本願商標の使用による識別性獲得のための効果としては、その使用期間も約２年と決して長いとはいえないことも考慮すると、極めて限定的であるといわざるを得ない。 （イ）本願の指定役務についての著名性が証明されているとはいえないこと 本願の指定役務は別掲１のとおりであるが、例えば、第３５類の「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，ホテルの事業の管理」に係る本願商標の使用については、主張も立証もされていない。また、小売等役務についても、例えば、「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のいわゆる総合小売業、「自動車」の小売等役務、「葬祭用具」の小売等役務、「宝玉」の小売等役務などに係る本願商標の使用について、提出された証拠から確認することができない。さらに、工事、修理などの第３７類の役務について、請求人が購入した商品の取付工事や修理を提供している事実は推認されるものの（甲４、甲１３―２、甲１３―３）、これらの役務が独立した役務として本願商標の下で提供されたことについては、当該証拠から確認することができない。加えて、ハウスクリーニングの役務については、本願商標の下で提供されたことを確認することができない（甲１９）。そして、甲第１４号証における売上高には、上記のような本願商標の使用が立証されていない指定役務の売上高も含まれているのか、その内訳も不明であって、当該売上高を本願商標がその指定役務について使用された結果、請求人を示すものとして、取引者、需要者の間に広く認識されているか否かを判断するにあたって考慮することは困難である。 （ウ）したがって、本願商標は自他役務識別力を獲得していると認めることはできない。 （３）請求人の主張について ア 請求人は、ウェブサイトのアドレス（ＵＲＬ）を表記する場合、「https://」や「https://www」から記載するのが一般的であり、これらがない場合、社名や屋号等と認識することもあると考えられ、需要者が直ちにＵＲＬであると認識するとはいえず、本願商標は、商標として把握することのできるものである旨主張する。 しかしながら、前記（１）のとおり、本願商標は、ありふれた氏である「山田」の文字をローマ字で表したものと直ちに看取される「ＹＡＭＡＤＡ」の文字と、インターネットにおける情報の所在を表すＵＲＬの一部として普通に使用されている「Ｗｅｂ．ｃｏｍ」の文字からなり、ＵＲＬの一部に氏が使用される実情も認められることから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ＹＡＭＡＤＡ」という氏と「Ｗｅｂ．ｃｏｍ」の文字を含む構成からなるＵＲＬの一部であると理解、認識するにすぎないものというべきである。そして、本願商標をＵＲＬの全体であると認識しなくとも、ＵＲＬの一部であると理解、認識するにすぎないのだから、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。 イ 請求人は、「ヤマダウェブコム」の文字からなる登録商標を有しており（商標登録第５６８０７９６号）、オンラインショップの名称として、２０１３年１２月３日から現在に至るまで約７年間使用し続けている旨（甲１）、当該登録商標と本願商標は同一ではないが、類似範囲ともいえるものであり、当該登録商標が獲得した周知性を実店舗でも活かしている旨主張し、「ヤマダウェブコム」という名称のオンラインショップへのアクセス数を示す資料を提出している（甲２）。 しかしながら、前記（２）イ（ア）のとおり、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものに該当するか否かの判断においては、登録出願に係る商標と使用されていた商標との同一性は、厳格に判断されるべきものと解するのが相当であり、仮に、類否判断において、当該登録商標と本願商標が類似であると判断される場合があるとしても、そのことと本願商標の使用による識別力獲得の証明過程において、当該登録商標の使用が本願商標の使用と同一視できるかどうかは、別の問題であって、「ヤマダウェブコム」という名称のオンラインショップへのアクセス数をもって、本願商標の著名度を直接的に推し量ることはできない。 ウ 請求人は、第３５類の全ての指定役務を提供していることは出願時に援用した証拠により既に証明していること、本願商標が付される店舗においては通常の店舗の約２倍の品揃えを誇っていること（甲１３－１）、第３７類の役務に関しては、本願商標が付される店舗内でリフォーム工事を受け付けていること（甲１３－１）、「セールスエンジニア」と呼ばれるスタッフが商品の販売から取付工事を行っていること（甲１３－２）、本願商標が付される店舗内では電化製品の修理も受け付けていること（甲１３－３）、「ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓプレミアム会員」になると各種商品の修理を受け付けていること（甲１３－３）、ハウスクリーニングも業として行っており（甲１９）、本願商標が付される店舗内でも受付が可能であり、本願商標を付した店舗において、第３５類、第３７類の全ての役務を提供している旨主張する。 しかしながら、前記（２）イ（イ）のとおり、提出及び援用された証拠からは、本願の全ての指定役務について、本願商標の下で使用されてきたことが確認できないのであって、例えば、請求人が主張するハウスクリーニングについてみても、甲第１９号証には本願商標が表示されておらず、むしろ「ヤマダデンキのハウスクリーニング」の記載が認められるばかりか、ハウスクリーニングについて本願商標がどのような態様で、どの程度、何を媒体として使用されて著名性を獲得するに至っているのか主張も立証もなく、電話やＷＥＢからの申込みについて記載はあるが、店舗内で受付が可能であることは主張のみで立証もなく、請求人が単に当該役務を提供している蓋然性を証明しているにすぎないものである。なお、請求人が出願時に援用したと主張する証拠は、商標の使用の蓋然性を証明するための証拠であって、本願商標を採択した２０１９年１１月以前の、本願商標とは異なる商標の出願に係る商標の使用の蓋然性を証明するための証拠、すなわち、業務を行っていることを証明する証拠であるから、本願商標の使用による識別力獲得を証明する証拠となるものではない。 エ したがって、請求人の上記主張はいずれも採用できない。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。 よって、結論のとおり審決する。