2021-009816

商願２０１９－ ７５７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和元年５月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ８月 ６日付け：拒絶理由通知書 令和２年１２月２４日 ：手続補正書の提出 令和２年１２月２４日 ：意見書の提出 令和３年 ４月２３日付け：拒絶査定 令和３年 ７月２３日 ：審判請求書の提出 令和４年 １月２７日付け：証拠調べ通知書 令和４年 ３月１０日 ：意見書の提出 令和４年 ４月１２日 ：意見書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第６類、第２０類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年５月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２年１２月２４日提出の手続補正書により、第２０類「葬祭用具，愛玩動物用葬祭用具」及び第３５類「葬祭用具の小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用葬祭用具の小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶した。 （１）商標法第３条第１項第３号 本願商標は、本願の指定商品及び指定商品中、第６類「ベル」及び第２０類「葬祭用具，愛玩動物用葬祭用具」との関係において、当該商品の形状を立体的に表したといえるものであって、同種の商品が形状として採用し得る立体的形状の範囲を超えているとはいえないから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、指定商品の形状を表示したものと認識するにとどまる。したがって、本願商標は、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）商標法第３条第１項第６号 本願商標は、本願の指定商品及び指定役務中、第３５類「ベルの小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用葬祭用具の小売り又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「小売等役務」という場合がある。）との関係において、当該小売等役務の取扱商品の形状を立体的に表したといえるものであって、同種の取扱商品が形状として採用し得る立体的形状の範囲を超えているとはいえないから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その取扱商品の形状を表示したものと認識するにとどまる。したがって、本願商標は、単に前記役務の取扱商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。 ４ 当審においてした証拠調べ 審判長は、本願商標が、商標法第３条第１項第３号（商品の形状）及び同項第６号（小売等役務の取扱商品の形状）に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲２に示すとおりの事実を発見した。 また、使用による識別性（商標法第３条第２項）を有していることを主張するのであれば追加の証拠の提出を求め、令和４年１月２７日付けで、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、上記証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えた。 ５ 証拠調べ通知に対する請求人の意見 請求人は、上記４の証拠調べ通知に対し、要旨以下の意見を述べた。 （１）本願商標と同一の形状の商品（以下「本願商品」という。）は、平成１６年から販売を開始し、令和３年３月末までに約５６万２千個を販売している。 （２）販売先は、令和２年１２月２４日提出の意見書に添付し、各種インターネット通販サイトを検索すると確認できるように、ヤフーショッピングの通販サイトで約２３００件、楽天市場の通販サイトで約１８００件、アマゾンの通販サイトで約３００件ヒットする。本願商品の販売先は全国に約１８００以上有している。 （３）本願商品は、葬祭用具「りん」（以下、単に「りん」という場合がある。）に属し、本願商品の市場におけるシェアを調査したが、明確な資料を見つけられなかった。しかし、資料２「全国仏具店」の業務調査によると、宗教用具の小売業者は全国に４８８６事業所あると記載されていることからすると、本願商品の販売先が１８００以上あることは、約４０％の小売業者にて本願商品が取引されているか、少なくとも知られていることが推定される。 （４）本願商品の商品名「たまゆらりん」は、商標登録第６２０１５９９号として存在し、ウェブサイトで検索すると明らかになるように、資料３に示すように大手通販サイトにて人気商品としてリストアップされている。これが、消費者にとっては充分な広告宣伝効果をもたらしている。 ６ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号の該当性について 本願商標は、別掲１のとおり、球形状の中央からやや下の部分で上下に分離されており、その分離された金色地の上部と黄土色地の下部の台座部分を球形状の内部中央の支柱で連結された立体的形状からなるものである。 そして、本願商標は、上記２において補正された第２０類の指定商品との関係において、「りん」の形状を立体的に表したといえるものであって、上記４の証拠調べ通知において開示したように、本願商標の特徴と共通する球形状、類似する半球形状、若しくは鉢形、振り子式及びその他の個性的な形状の商品が販売されていることから、本願商標の立体的形状は、商品の機能又は美観上の理由による形状の変更又は装飾等と予測し得る範囲のものといわざるを得ない。 したがって、本願商標は、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）商標法第３条第１項第６号の該当性について 本願商標は、別掲１のとおり、球形状の中央からやや下の部分で上下に分離されており、その分離された金色地の上部と黄土色地の下部の台座部分を球形状の内部中央の支柱で連結された立体的形状からなるものである。 そして、本願商標は、上記２において補正された第３５類の小売等役務の取扱商品との関係において、当該小売等役務の取扱商品「りん」の形状を立体的に表したといえるものであって、上記４の証拠調べ通知において開示したように、本願商標の特徴と共通する球形状、類似する半球形状、若しくは鉢形、振り子式及びその他の個性的な形状の商品が販売されていることから、本願商標の立体的形状は、小売等役務の取扱商品の機能又は美観上の理由による形状の変更又は装飾等と予測し得る範囲のものといわざるを得ない。 したがって、本願商標は、単に、指定役務の取扱商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。 （３）商標法第３条第２項の要件の具備について 請求人は、本願商標に係る立体的形状は、商品名「たまゆらりん」として、平成１６年度から現在まで独占的に販売している請求人の継続した使用により、全国的に周知であり、類似商品が市場に存在しない旨を主張しているところ、この主張は、本願商標が使用された結果、広く需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものに至っている（商標法第３条第２項）旨の主張として解釈される（証拠方法として、原審における令和２年１２月２４日付意見書に添付の資料（以下「原審意見書資料」という。）、当審における同３年７月２３日提出の審判請求書添付の資料（以下「審判請求書資料」という。）１及び資料２，同４年４月１２日提出の意見書添付の資料（以下「当審意見書資料」という。）１ないし資料３を提出している。）。 ところで、出願に係る商標が、商標法第３条第２項の要件を具備し、登録が認められるかどうかは、使用に係る商標、商標の使用開始時期、使用期間及び使用地域、当該商品の取引実績等並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して、出願に係る商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認められるかどうかによって決すべきものである。 そこで、以上の観点を踏まえて、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて、検討する。 請求人は、以下のとおり主張し、又は証拠を提出している。 ア 本願商品は、商品名「たまゆらりん」として、平成１６年度から令和２年度までに、約５６万２千個出荷されていると主張し、「「たまゆらりん」年度別出荷数」を表題とする表を提出している（審判請求書資料１、当審意見書資料１）。 イ 本願商品は、平成１７年にグッドデザイン賞を獲得している（審判請求書資料２）。 ウ 請求人は、本願商品は、各種インターネット通販サイト（以下「通販サイト」という。）において（ヤフーショッピングにおいて約２３００件、楽天市場において約１８００件及びＡｍａｚｏｎにおいて約３００件）ヒットし、全国に約１８００以上の販売先で販売されていると主張し、楽天市場及びＡｍａｚｏｎの通販サイトの写しを提出している（原審意見書資料）。 エ 株式会社東京商工リサーチによる「全国「仏具店」の業績調査（公開日付：２０２１．３．１６）」の記事によると、宗教用具の小売業者は全国に４８８６事業所がある旨記載されていることからすると、本件商品の販売先が１８００以上あることは、約４０％の小売業者にて本件商品が取引されているか、少なくとも知られていることが推定されると主張し、株式会社東京商工リサーチのウェブサイトの写しを提出している（当審意見書資料２）。 オ 本願商標に係る立体的形状の商品は、大手通販サイトにて人気商品として、「２０１９年度１１月２０日付け楽天週間ランキング りん部門第１位」、「２０１９年１１月１１日及び同月９日付け、同年９月２８日及び同月２３日付け楽天デイリーランキング りん部門第１位」にランキングされた（当審意見書資料３）。 しかしながら、上記アの出荷数についての資料は、請求人作成によるものであり、客観的な裏付けとなる資料の提出はなく、また、商品名「たまゆらりん」と称する商品のすべてが、本願商品であるかどうかも確認することはできない。 上記イないしオからすれば、本願商品が、平成１７年にグッドデザイン賞を受賞したことから、平成１７年頃には、本願商品の販売を開始し、今日まで継続して、楽天市場及びＡｍａｚｏｎの通販サイトを通じて販売していることがうかがえるとしても、販売額や売上に関する資料の提出はなく、販売額や売上高は不明である。また、販売先について、１８００以上あることについては、請求人の主張のみで、客観的な裏付けとなる資料の提出はなく、各通販サイトで販売されているとしても、各通販サイト内及び各通販サイト間において販売店が重複していることから、実際の販売先数は不明である。 そして、市場シェアについて、上記エの株式会社東京商工リサーチのウェブサイトの情報は、２００２年度のものであることから、現在の市場シェアについての状況を確認するものとして適切とはいえない。 さらに、「りん」を取り扱う業界の市場規模は不明であり、それを踏まえた請求人の本願商品の市場シェアも不明といわざるを得ない。 そのうえ、請求人が、本願商品について新聞・雑誌等による広告や宣伝を行っている状況も確認できない。 そして、グッドデザイン賞を受賞した事実は、本願商標が商品の美感に資するために採用されたものであることを認め得るとしても、それが直ちに商品の出所を表示し、自他商品を識別する標識として機能することを証明するものとはいえない。 加えて、商標法第３条第２項の要件を具備するものとして登録を認められるものは、商品の形状に係る立体商標が、使用に係る商品と出願に係る指定商品が同一のものに限られるところ、本願の指定商品は、本願商標の立体的形状を表したものである「りん」以外のものも含んでいる。 してみれば、本願商標がその指定商品中、第２０類「りん」について、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するということはできない。 （４）請求人の主張について 請求人は、以下のとおり主張している。 商標法第３条第１項第３号の判断に関して、知財高判平成１９（行ケ）１０２９３号において、２つの要件（要件１：一私人の独占に適当でない。要件２：自他商品識別力を欠如している。）に該当しなければ登録が認められる旨の判断がされている。 本願商標に係る商品「たまゆらりん」は、出願人が自ら創作し、長年独占的に販売されてきた実情からすると、上記「要件１」の一私人の独占に適当でないとは言えないものであり、一般消費者にとって、この特徴的な立体形状をたよりに次回も購入しようとするだけの自他商品識別力を有していると言え、「要件２」に該当しないものであることは明白である。 しかしながら、上記（１）及び（２）で述べたように、本願商標の立体的形状は、商品の機能又は美観上の理由による形状の変更又は装飾等と予測し得る範囲のものといえるものであり、また、上記（３）で述べたように、本願商標がその指定商品について使用された結果、取引者、需要者が、請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められないから、請求人の上記主張は採用できない。 （５）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第３条第１項第６号に該当し、かつ同条第２項の要件を具備しないから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。