2021-009770

特願２０１８－５２０６２１「検知および刺激のうちの少なくともいずれか一方をするための医療デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ４月２７日国際公開、ＷＯ２０１７／０７０２５２、令和 １年 ６月 ６日国内公表、特表２０１９－５１４４４４、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１６年（平成２８年）１０月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年１０月２０日 （ＡＵ）オーストラリア連邦 ２０１５年１２月４日 （ＡＵ）オーストラリア連邦 ２０１６年８月２５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係る発明は、令和４年３月１５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。